2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
車は非常に、災害時、復旧ですとか、あと生活面、仕事面でも必要不可欠なものだというふうに思っておりますが、災害で被害を受けた車を代替えするときの支援策として、自動車税とか軽自動車税とか自動車重量税等、国として財源を確保して、被災された方が代替えした車を購入されたときにそういった自動車に関する税を減免していくということもこれ非常に大きな支援策になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお
車は非常に、災害時、復旧ですとか、あと生活面、仕事面でも必要不可欠なものだというふうに思っておりますが、災害で被害を受けた車を代替えするときの支援策として、自動車税とか軽自動車税とか自動車重量税等、国として財源を確保して、被災された方が代替えした車を購入されたときにそういった自動車に関する税を減免していくということもこれ非常に大きな支援策になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお
他方、自動車重量税等のエコカー関係の減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から行っているものでございまして、これは従来より四月末のタイミングで制度の転換を図っているところでございまして、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせまして軽減割合等の見直しを行うこととしております。
リフト付きバスの導入につきましては、車両購入費への補助や自動車重量税等の軽減措置により支援を行っております。 パラリンピック競技会場の最寄り駅のエレベーターにつきましては、国際パラリンピック委員会の承認を受けたアクセシビリティ・ガイドラインに沿って、想定される観客数と観客流動を踏まえ、組織委員会と鉄道事業者が協議をし、大型エレベーターの整備などの所要の準備を進めているものと伺っております。
自動車重量税等の車体課税については、税制抜本改革法第七条の規定を踏まえ、平成二十五年度与党税制改正大綱において、財源を確保し、一層のグリーン化等の観点から見直しを行うとの方向性が示されています。また、先般決定された民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定においても、車体課税を見直すとの方針が示されたところであります。
今後につきましても、平成二十五年度与党税制改正大綱において、自動車重量税等について一層のグリーン化等の観点から燃料性能等に応じて軽減する等の措置を講ずることとされておりますので、まさに議員御指摘のとおり、平成二十六年度税制改正に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
御答弁させていただきますが、今お話がございましたように、自動車重量税等の車体課税、これはもう先生の御案内のとおりで、今般の与党税制改正大綱におきまして、まずは財源を確保してということなんですが、また一層のグリーン化等の観点から見直しを行うという方向性が示されております。
まず、本法案の提出の背景というものを確認させていただきたいんですけれども、こちらの方はいろいろな流れ、社会保障と税の一体改革関連法案の流れの中で、税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げを踏まえた低所得者対策、給付つき税額控除等、複数税率、簡素な給付措置、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策、住宅取得にかかわる措置、自動車重量税等の見直し等のほか、金融所得課税や事業承継税制の見直しにかかわる検討の基本的方向性
自動車重量税等の車体課税については、今般の与党税制改正大綱を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、与党における検討状況を踏まえながら検討してまいります。また、自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
この仕組みは、自動車税や自動車重量税等と同様に、自動車に関係する金銭の納付義務の履行を担保する制度として、その制度を活用して、放置違反金の滞納に関する義務の履行に関する証明を車検の処分と関連づけたということでございます。
その意味で、自動車重量税等の取得、保有に係る暫定税率は軽減すべきと考えますが、ガソリン税等の暫定税率は、地球温暖化対策等の観点からすれば、廃止には慎重であるべきと考えます。 いずれにしても、将来の財政のあり方を考える上で、税制改正、歳入改革のより具体的な方向を提示していくことが政権の責務であります。
本年度の税制改正で、自動車重量税等について、環境適合車につきまして減免措置を講じました。これが実際の自動車販売にどのような影響を及ぼしていると今、まあ始まったばかりですけれども、とらえておるのか、分析を求めます。
私は、そういう中にありまして、先ほど来るるお話がございましたけれども、本法律案が年度内に成立しない場合どのような事態が起こることが想定されるのか、また、先ほど来の自動車重量税等の暫定税率の問題につきましても、その財源が確保されない場合どのような事態が起こっていくのか、このことを質問させていただきたいと思っております。
これも法改正が必要で、自動車重量税等を充当している国の予算の減額修正、まさに、無駄なオーバーフローの部分は国民にお返しする、そして地方には穴をあけないというやり方です。 それから、一番わかりやすいのはこの四です。これは、私たち、総務、地方自治を支えようと志を立てた者としては悲願です。地方交付税の算定率を拡大するということによる増額です。
これは入り口の近くなんですが、「この工事はガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源で行っています。」とはっきり書いてくださっています。そして、下のところ、一応この追加予算でできました建設中の出口も写真を撮らせていただきました。 こういった道路特定財源の使い道というものがどうして許されていたのか、その点に関しまして御意見がありましたら、お聞かせください。
過去の道路特定財源の総額のうち、暫定上乗せ分のお尋ねがございましたけれども、自動車重量税等については、車種区分ごとに税率が異なっておりまして、それぞれの年度ごとに一定の仮定を置いて試算を行う、そういう必要がありますけれども、そういう理由で、一概に申し上げることは困難であります。 道路整備費の特例措置の延長についてお尋ねがございました。
特に、我が国の自動車関係諸税につきましては、自動車重量税等の保有にかかわる税が欧米諸国に比べて大変高いんじゃないでしょうか。 地方部では、公共交通が発達していないわけでございまして、一家に二台、三台、普通でございますけれども、複数台の自動車を保有するだけで、都会に比べて重い税負担を余儀なくされているのが地方でございます。
この中に、国によって税の名前は異なっていても、ガソリンの課税、自動車の課税等々ということで統計が出されておりまして、我が国につきましては、この暫定税率部分を含めた揮発油税収や自動車重量税等の税収が環境関連税制ということでちゃんとカウントをされております。これによりますと、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤで平均は一・八％、日本は一・七％というようなことになっております。
具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、いわゆるオフショア勘定でございます、土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税等の税率の特例措置等がその対象とされております。
御指摘の揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源につきましては、昨年末閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策において、厳しい財政事情のもと、環境面への影響にも配慮し、現行の税率水準を維持することとされております。
揮発油税と自動車重量税等、来春に租税特別措置法上の暫定税率が期限を迎えるものが幾つあるのか。あと、たしか関税関係も多かったと思うんですけれども、関税関係、もし暫定税率が、民主党との議論がありますけれども、税法が三月までに通らなくて、関税が上がってしまうものが多いのか、減ってしまうものが多いのか、ちょっとその点を教えていただけますでしょうか。
ここで言う納税者とは、道路特定財源の財源となっている揮発油税、自動車重量税等を納めていただいている自動車利用者の方々のことを意味していると考えておるところでございます。
○川内分科員 揮発油税、それから、等という言葉が入りましたけれども、自動車重量税等、この納税者というのは、等を含めて何税を納めている納税者かということを、すべて、ちょっと限定的に列挙していただけますか。