2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。
我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の新型コロナウイルスの感染症によって、先ほど麻生大臣からもお話ありましたように、我々個々人もリアルな交流を前提としていたライフスタイルの変容を迫られるとともに、外出制限による生産活動の低迷を通じて自動車産業等におけるサプライチェーンに影響が生じるなど、サプライチェーンの重要性を認識する契機ともなったところであります。
鉄鋼、造船、繊維、自動車産業等が急速な発展を遂げまして、世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワン、そして、二十一世紀は日本のためにあると評されたものであります。年々一〇％の経済発展を続け、世界のＧＤＰの一五％を占めたり、国民一人当たりのＧＤＰが世界一になったり、そして、その中で、アメリカの背中が見えてきたと言われる時代もあったわけであります。
調査では、コスト上昇分の価格転嫁ができた中小企業がいた一方で、自動車産業等では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたとする回答の割合が二五％以上となりました。不適正な取引慣行や厳しい取引条件に直面している中小企業の声も聞かれました。 このため、先日、経済財政諮問会議において、経済界に対して取引条件の改善に向けた協力を呼びかけました。
このため、経済産業省といたしましては、今年の一月から三月にかけまして自動車産業等十三業種の下請適正化ガイドラインの改訂、これを行っているところであります。この改訂では、各業界の取引実態を踏まえて、原材料価格等の上昇分の価格転嫁について下請代金法上の問題となる具体的な事例、盛り込んでいるところであります。
さらに、タイでのやっぱり洪水による基幹産業である自動車産業等に対して非常にダメージが大きかったということも事実でございますので、こうしたことに充当させていただいたということでございます。
もしそうなれば、鉄鉱石の価格高騰、自動車産業等、影響もう計り知れないと思っております。 ＢＨＰビリトンは日本国内に拠点や財産がないので、例えば公取が幾ら命令を出しても無視し続ける可能性もあったわけでございます。
先般来、私ども今、補正予算をもしお願いするとすればこういうことが大事だということで対応している中で、自動車産業等についてもいろいろな提案を行っているところでありますが、その際、自動車産業側からはね返ってきたこととしては、雇用の確保にはしっかり努力をしますということを文書でもって我々の方に報告がありました。
また、下請事業者につきましては、景気後退のしわ寄せを受けることがございますので、親事業者の不当な行為を防止するため、下請代金法の厳格な運用を進めるとともに、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するため、自動車産業等の業種ごとに策定いたしました下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及に取り組んでまいります。
私の地元でも、特に浜松、磐田等の地域においては、自動車産業等もたくさんあったということもあって、日系人を中心とした外国人労働者が大変多く働いておりました。そういう方たちが、やはり職を失い、大変困難な状況にあるという実態にあります。
中小企業の生産性を上昇させ、また底上げを図っていくためにも、また成果を下請企業等々にも波及させるために、例えば、価格転嫁がなかなか下請はできないという状況にもあるわけでありますから、下請取引の適正化を図っていったり、あるいは、生産性を上昇させていくためにも、ＩＴ技術を中小企業が活用していくことに対しての支援をしていく、そしてまた、大変今世界でも競争力の高い自動車産業等のノウハウをそういう中小企業にも
鋳造及び鍛造技術につきましては、自動車産業等のニーズに対応した指針を検討しております。鋳造については軽量化等の方向性を、鍛造につきましては複雑な形状加工等の方向性を示してまいります。 また、研究開発計画の策定につきましては、中小企業基盤整備機構の各支部の専門家や経済産業局が助言や連携先の紹介等を行ってまいります。
しかし、現実を見てみますと、いわゆる労働者派遣という形ではございませんけれども、企業の中に一つのグループが入り込んで、そして、あたかもその企業の一部であるかのごとく働いておみえになるというようなケース、例えば自動車産業等におきましては、多くのグループがその中に入り込んでお仕事をなすっているというようなケースもあるわけでございまして、形を変えた形で行われているというようなこともございますので、今回、この
為替レートが百二十円台に入りまして、今まで苦労をいたしております電気機器あるいは自動車産業等を中心にしながら、二年三カ月、四カ月ぶりに経常収支の部分が黒字の方向に基調変化をしているということも事実でございます。 私どもの経済の見方といたしまして、輸出主導型にまたぞろ変えるのかというような見方に対しては、構造改革の観点からこれは余りよくないという見方もあろうかと思います。
自動車産業等におきましては、もうよく言われておりますが、一円の差というのが百億の損失になり、そしてその下請の中小企業においてはまさに瀕死の状態であると。こういう状態が行きますとますます空洞化、倒産、そして雇用問題というものが深刻な問題になるのはこれは明らかであります。
○角田義一君 今日でも、御案内のとおり、家電であるとか自動車産業等でかなり産業の空洞化が叫ばれておりまして、このまま推移しますと日本のリーディング産業が衰退するんじゃないかと大変心配をされておるわけであります。 〔委員長退席、理事片山虎之助君着席〕 私は、この際やはり空洞化をどう避けるのか、これは非常に深刻な問題だというふうに思っておりますが、総理、いかがでございますか。
そういう意味では、最近の円高がこうした輸出産業のみならず自動車産業等のすそ野の広い産業を通じまして、直接輸出を行っていない産業までにも大きな影響を与えておりまして、私どもとしても懸念をしているところでございます。
現在の急激な円高は、輸出産業のみならず、自 自動車産業等すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業までも苦況に陥れ、景気にさらなる悪影響を与えるのではないかと懸念されているところであり、このため為替市場が投機的な円高相場から離脱し、安定に向かうことを強く希望しております。 同時に、本年度予算あるいはこの四月に決定された新総合経済対策を積極的かつ着実に実行しているところでございます。
ヨーロッパ経済を引っ張っておりましたドイツが、御案内のとおり東独を吸収したというか、そういうことでこの負担が大変多うございまして、ヨーロッパ経済の牽引車であったドイツ経済自体も大変苦境に陥っているというふうな状況で、いわゆる自動車産業等におけるリストラクチャリングも進んでおりますし、あるいは失業率もほぼみんな一〇％前後ではないかという状況にあるわけでございます。
しかも、これは今座間市だけに起こってきた問題ですけれども、恐らく将来、自動車産業等を含めて多くの基幹産業に見られてくる状況だと思うのですね、産業の空洞化という言葉は避けたいと思いますけれども。 いずれにいたしましても、そういう状況にどう対応するのか、この際、通産大臣、自治大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。