2007-03-20 第166回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○木俣佳丈君 私が質問をする前に伺ったときは、これ私有地の場合には、要するに所有者と話し合ってくれと、それしかやりようがないという話だったんですが、それではなくて、今のお話は、審議官のお話は、自動車団体がつくっているその窓口があるということで、そこにその申入れをすればそれが撤去できる、そういうことですか。
○木俣佳丈君 私が質問をする前に伺ったときは、これ私有地の場合には、要するに所有者と話し合ってくれと、それしかやりようがないという話だったんですが、それではなくて、今のお話は、審議官のお話は、自動車団体がつくっているその窓口があるということで、そこにその申入れをすればそれが撤去できる、そういうことですか。
特に、自動車団体を中心に、平成十七年度の実施を予定しておりますワンストップオンライン化サービスについての電磁的記録の作成までも行政書士の業務独占にすることはいかがなものかというような御意見もあったわけでございます。 そういうようなことから、我々、行政書士における役割は十分認識をしておりますが、一部手続について、ケース・バイ・ケースに、今後の具体化の動向を見ながら例外ケースを考えていこうと。
一方では、こういうＩＴ社会の中で、規制緩和をすべきじゃないのか、特に自動車団体からは、オンラインに伴う、ワンストップサービスに伴う事務についてまでも、電磁的記録についてまでも業務独占が続くのはいかがなものかという御意見がございました。
○平沼国務大臣 これから申請を待って、先ほど御答弁にありましたように、当然、自動車団体関連、そういったいろいろな方々が、これはもう民間主体で入っていただくわけであります。そういう中で、第一義的な責任に関しては、今委員からの御指摘のところも十分留意をしながら私どもとしては判断をしていく、今の段階ではそういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。
そういうことで、運輸技術審議会の中でユーザー代表としての御意見を十分拝聴しながら検討を重ねてきたということも含めまして、自動車団体である自動車連盟とも接触を保っております。
青森県自動車団体連合会専務理事永田義一。千葉県三菱フソウ自動車販売取締役田寿郎。九州陸運協力会佐賀支部長中村与四郎、佐賀県陸運事務所長。福岡県乗用自動車協会専務理事宮崎源二、福岡県陸運事務所長。東京都小型自動車整備振興会専務理事加藤清、東京都陸運事務所車両一課長。淡路交通顧問大槻巌、滋賀県陸運事務所長。日の丸タクシー企画部長相木政造、東京陸運局総務課長。
しかし自動．車産業——通産省の案といわれておるものや新経済発展計画に基づく自動車団体の計画内容から見ますと、むしろこういうことになっています。政府の案、建設省の関係でいきますと、国費の面では財源が四千七百七十六億不足する。地方費ではこれまた二千四十億財源不足を来たす。財投の関係では五千四百九十億の財源不足を来たす。全体的に見ますとこういう計画になっています。
私はそれほどまでに通産省の考えていることと自動車業界ないしは自動車団体の見解というものが、同じそれぞれの専門の道でありながらそんなに違うのかどうかということを重ねて聞きたいのです。
ＪＡＦという国際自動車団体がございまして、これが通関関係もお手伝いをする。その際にこのＪＡＦ自体が、現在でも賠償保険の業務をやることができることになっておりますので、ちょうど幸いに通関の際に同時に強制賠償保険にかけさせる、かつ車体保険あるいは対物保険というものも考慮してかけさせるようにいたしたいと考えておるわけでございます。
それ自体はそれでいいでしょうけれども、しかし、本来的にいうならば、やっぱり自動車団体、観光団体は観光団体、こういうのが筋でありましょうからね。ですから、日本の場合はＪＡＦが国際団体の自動車関係、観光関係、いずれも加盟しているでしょうが、諸外国では、たとえば今度日本が加盟した締約国だけでもよろしゅうございますけれども、二本立てでやっている国は主としてどういうことですか、それじゃ。
○説明員（徳久茂君） 脱衣、国際自動車連盟あるいは国際観光協会に加入している自動車団体といたしましては、日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦと承知しております。
ダンピングを一応是正して、さらにスエズ運河問題の値上りを入れ、あるいは年末の品不足の際の値上りも含んでおるのだから、ここの基礎をもう少し引き下げて、そうして五円三十銭は絶対にユーザーがこれを負担するというのだ、決してこれをメーカーに転嫁しようとするのではないのだ、こういう考え方でおるのだから、誤解せずに強く一つこの価格安定に乗り出してくれということを私は頼みまして、そういう気持ならけっこうだ、が、どうも自動車団体
いたずらに後塵を拝して拱手傍観をするということであってはならぬと思うのでありまして、これらの点に対しても、積極的に自動車団体の強化方途に対して次の国会には出すのだというような考え方を期待しておるのでございますが、この意見を一点お聞きしたいのと、もう一点は、何としても燃料費が上ることは事実でございます。
○山内説明員 最初の中小企業団体組織法というようなもので、自動車団体の組織化の法律を考えておるかという御質問でございますが、中小企業団体組織法はお話のようにまだ参議院に継続中でございますが、たとえば自動車関係のそういう事業組合というものができますと、運輸大臣が所管大臣になるわけであります。