2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そのためにも、その責務を果たせるようにするためにも、長期間にわたって自動車を使用した場合には、例えば自動車取得税であったり自動車リサイクル料が廃車時に還付されるなどといった検討、それから視点もあってもいいんじゃないかなと考えるんですが、これについてはどうでしょうか。
そのためにも、その責務を果たせるようにするためにも、長期間にわたって自動車を使用した場合には、例えば自動車取得税であったり自動車リサイクル料が廃車時に還付されるなどといった検討、それから視点もあってもいいんじゃないかなと考えるんですが、これについてはどうでしょうか。
また、租税面で見ますと、失った車の重量税の還付、新たに自動車を取得する場合の自動車取得税に対する、また温かみのある配慮も必要となってくるわけであります。 このような平時の制度が通用しない、いわゆる特例措置が必要となるのが大規模災害であります。あらゆる事態に備えたガイドラインを定めておくべきと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
環境性能割は、従来、自動車取得税が廃止になって、その代わりに、環境性能に応じて、環境負荷の高い自動車に対して環境性能割という税が新たに昨年の十月から課税されるようになりました。
消費税率の一〇％への引上げに合わせまして、自動車の保有に係る自動車税種別割の税率を恒久的に引き下げるとともに、自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を導入することに加え、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に自家用乗用車を取得した場合にその税率を一％分軽減するといった税負担の軽減を行っております。
加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありますが、取得時の税負担を時限的に更に一％軽減することとなってございます。 こうした政策効果もございまして、増税前の自動車の販売台数につきましては、前回五から八に上がったときよりも駆け込みの見られなかった、こういう経過がございます。
さらに、平成三十一年度税制改正におきまして、ユニバーサルデザインタクシーに対する自動車取得税の特例措置が延長されました。また、自動車税環境性能割につきまして、自動車取得税と同様の課税標準の特例措置が平成三十一年十月一日から平成三十三年三月三十一日まで講ぜられたところでございます。
特に、自動車取得税については廃止をされましたが、自動車税に係る環境性能割という新たな税金まで今回は生まれてきているということでもありますので、この点についてはやはり私としてはなくした方がという思いがございます。そうはいいましても、今申し上げました大きな負担減もありますけれども、その一方で負担増ということもあり、トータルでこうした状況になっております。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の拡充並びに地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行
○片山虎之助君 それは、長年地方税で自動車関係税を一生懸命つくったり守ったりしてきたやつを、今度はばさっと自動車取得税はやめるんでしょう。自動車税は大幅に下げるんですよね。その見返りで、環境性能というものを今は自動車税にもう入れていますよ、取得税なんかにも。それをうまくモディファイするのと、それからあとは国税をもらうんですな。
自動車税等の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。 その三は、個人住民税の改正であります。地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。
また、電気自動車等の次世代自動車につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める割合を五から七割とする目標を掲げてございまして、現在、関係省庁におきまして、環境性能に優れた自動車に対しまして自動車取得税や自動車重量税の軽減を行うエコカー減税等の税制優遇措置を実施しているところでございます。
それに加えて、取得に係る税についても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を時限的に一％軽減するということになっております。 このような大幅な減税措置の実現によってユーザーの負担を軽減をして、消費税率の引上げに当たって大きな需要変動が起こらないよう、しっかりと国内の自動車の消費を下支えできる対応策になっているというふうに考えております。
現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うことといたしております。
加えて、平成二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入による軽減効果を合わせれば、自動車ユーザーの税負担は大幅に軽減されているものと考えています。 これによりまして、税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてまいりました車体課税の見直しにつきましては最終的な結論とするとされたと承知しており、総務省としても同様の認識を申し上げたところであります。
また、本年十月には、自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することとしています。 自動車関係諸税につきましては、今後も、自動車を取り巻く環境変化の動向や環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると考えています。
こうした方向性を踏まえましてさまざまな議論、見直しが行われてきたわけでございますけれども、例えば、平成二十八年度税制改正におきましては、消費税率一〇％への引上げに合わせて、自動車取得税を廃止、環境性能割を導入することといたしましたし、また、今回お願いしております三十一年度税制改正におきましては、同じく、一〇％への引上げに合わせて、地方の財源を確保しつつ、自動車税を恒久的に減税し、自動車ユーザーの負担軽減
また、これ以外に、先ほど申し上げましたけれども、平成二十八年度改正の自動車取得税の廃止と環境性能割の導入によりまして、二〇二〇年度以降、毎年度、四百五十億円程度の負担軽減が見込まれるところでございます。
二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。
自動車税の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。 その三は、個人住民税の改正であります。地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。
副大臣から、駆け込み、反動減対策全般の御答弁はしていただきましたけれども、耐久消費財につきましては、住宅、自動車について、消費税率八％への引上げに当たりましては、住宅ローン減税の借入れ限度額の引上げ、例えば一般住宅の場合二千万円から四千万円、あと、自動車取得税の税率の引下げ、五％から三％の引下げ、あとはエコカー減税の拡充などを行ったわけですけれども、こうした耐久財を中心に駆け込み需要や反動減といった
現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うこととしております。
それだけの高級なものを買える人にはお金を払える能力があるという、そこからスタートをしているのがこの税でありますので、まさに、じゃ、今の自動車税、軽自動車税、自動車取得税、重量税、こうした様々な税のそもそもの取ってきた背景には一体何があったのかというところに立ち返ってもう一回整理をし直してみたときに、今の九種類もある状態というのが果たして本当にいいのかどうか、適切なのかどうか。
○礒崎哲史君 税制大綱の中でうたわれていたこと、確かに今大臣、それを踏まえてということだったと思いますけれども、やはり消費税増税後と消費税が上がる前の今の段階でいけば、これは当然、消費税増税した際に自動車取得税が廃止されるという計画にはなっておりますけれども、併せてその段階で新税が導入されることにもなっています。
○副大臣（奥野信亮君） 今現在、地方税法においては、衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置を搭載した乗用車に対して、自動車税や自動車取得税の軽減措置は講じられておりません。ただし、一方で、衝突被害軽減ブレーキとか車両安定性制御装置、車線逸脱警報装置を備えた、先進安全技術を装備したバスとトラックについては、自動車取得税の軽減措置が導入されております。これは事実であります。
これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降は、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体としては納税者の負担軽減が図られてきているところです。