2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、工業会と共同いたしまして、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げておりまして、サプライチェーンへの影響についての業界大の迅速な情報共有も行っているところでございます。 こうした取組を通じまして、各国の動向それから企業の声を丁寧に把握をいたしまして、自動車業界の直面する課題にスピード感を持って対処できるように万全を期してまいりたいと思っております。
また、工業会と共同いたしまして、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げておりまして、サプライチェーンへの影響についての業界大の迅速な情報共有も行っているところでございます。 こうした取組を通じまして、各国の動向それから企業の声を丁寧に把握をいたしまして、自動車業界の直面する課題にスピード感を持って対処できるように万全を期してまいりたいと思っております。
今後も、自動車業界と共同で立ち上げた新型コロナウイルス対策検討自動車協議会、これは自動車メーカーと部品のメーカーも入っております、そして経産省で、この状況をどう捉えていくか、製造上の問題、またそれぞれの経営上の問題も含めて話し合っていく協議会でありますけれども、そういった場で下請中小企業の事業継続に向けた支援を働きかけてまいりたいと思っております。
御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。
では、次の質問に移りたいと思いますが、先日、自動車業界の団体及び経産省から、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会というものが発足、設置をしたというプレスリリースがございました。
今度もし自動車協議になるのであれば、当然、普通自動車に二・五％、ピックアップトラックに二五％の関税を向こうはかけているわけですから、ＴＰＰの合意だって、見てみると、二十五年先、三十年先を見たらとんでもないことですから、ぜひ、攻め込まれてきたら双方向、少なくともですよ。アメリカも市場開放してくれと。
当時、半導体交渉とか自動車協議とかが華やかなりしころだったんですが、米国政府の狙いは実は日本の金融だ、こういうことを喝破されておりました。 実際にその後の動きを見ますと、そのことがある意味で、経産省の当時の高官が危惧したとおり、日本の金融界というのは大きく変容を遂げるわけであります。
先ほど私は国際経済戦争と申しましたけれども、極端な例としては、九五年日米自動車協議の折に、国家安全保障局が日本の通産省、当時の通産省の交渉担当者と自動車企業幹部との間の通信を盗聴していたという、ニューヨーク・タイムズが報じたことも過去にありました。
自動車協議については、二・五％の関税をいつ撤廃するかとか、それだけで、あと何にも出てきていないんですね。情報公開が全く進んでいない。今は超円安になって、七十八、九円から百二十円を超えているんですから、四十円近く上がっているというのは、関税が四〇％下がったと同じ状態だから、二・五％の関税は当座は何ともないというので経済界も関心がないのかもしれませんけれども、大事な問題だと私は思います。
それが、日米自動車協議でも、二・五％の関税問題とは別に同じようなことが起きている。これはなかなか賢いなと思いますよ。日本が海外移転をしている中間財とか部品を、中国、韓国、タイ、インドネシア、みんなＴＰＰ非加盟国です、そこから持ってきて日本で組み立てて輸出するのは日本製品としない。日本のＥＰＡは四〇％にしている。ＦＯＢ価格で計算している。
自動車については外務省が今担当しておりまして、日米の自動車協議でやっておりますけれども、なかなかここの状況を私どもはよく把握しておりませんが、厳しい状況が続いていると思います。 それから、この十二日から始まった協議は、今までよりは議論がかみ合ってきたのかなと、農林水産品ですね。
○西村副大臣 日米の自動車協議は、これは外務省の方で行っていただいておりますけれども、これはＴＰＰの合意の中に溶け込ませるということになっておりますので、最終的にはそういう形に仕上がってきますけれども、最後、どういう形で二国間の協議をほかの国に示し、ほかの国同士も二国間でやっているものをそれ以外の国にどう適用するかという議論がありますので、全体としてどういう進め方をするか、まだ決まっているわけではございません
さらに、日本の自動車市場の更なる開放という、この日米自動車協議を続行していこうということも決めているわけですね。 さらに、四月二十四日の米国政府の、米国議会上院と下院ですね、この議長への書簡というのが出されていますが、これでは日本のセンシティビティーなどは一言も触れていないんですね。一言も触れていないですよ。
かつて、日米自動車協議なんかだと、自主的に民間が設定した努力目標は数値目標じゃないといって、たしか扱ったこともあると思います。こういうことが、政府が設定した目標のことを言っているのか。 あるいは、安全基準はここで言う数値目標ではないと思いますが、そこの確認をしたいと思います。
六月の下旬に、これは政治的な問題ですが、日米の自動車協議の合意が成立しまして、七月の七日、このとき、日銀もそれまでにない対応で、「当面の金融調節方針について」を発表、オーバーナイトのコールレートを公定歩合よりも低い〇・七五％に誘導。それから同時に、円売りの協調介入が行われました。 八月の二日に、今度は大蔵省の方から、「円高是正のための海外投融資促進対策について」の発表がございました。
と申しますのは、日米の自動車協議の際に事故の発生率を、同時にその中における整備不良が原因の事故の発生率を私は日本側の議論のベースにいたしたことがありますが、その際に事故の発生率、死亡率、我が国に比べて、おっという感じでその数字を見ました。
新聞再販は、いわゆる規制緩和の問題とは異なり、政府等の許認可事項ではないし、また、この問題の発端となりました日米構造協議あるいは日米自動車協議、こういった日米貿易摩擦とも関係がありません。我が国経済の活性化につながるわけでもない。新聞の再販を廃止してどういうメリットがあるのか、こういう点も全く議論されずに来ているわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） もし、本当にそれだけ評判が回復しているとすれば大変幸せでありまして、自動車協議でカンターと大げんかをした後、私の評判は総スカンでありました。それだけに、それだけもし評価が変わっていれば大変ありがたいと思います。 そして、ちょうどヘルシンキのエリツィン大統領との首脳会談に出発される直前、クリントンさんと電話で話をしましてから、会うのは本当に久しぶりです。
しかし、それは我々がそう評価しているだけではなくて、他の国々が見たときにも、日米関係が安定していることの重要さというものが非常に大きいということを、私は、私自身が大変な騒ぎを巻き起こしました自動車協議の際に、各国の反応で痛感をいたしました。そして、それ以来、日米関係、経済関係でありましても、他国が崩壊する心配を持つようなことのないようにというものは気をつけて、今日まで参っております。
そして、多少古い次元に戻りますと、私自身が日米自動車協議で少しカンターと派手にけんかをし過ぎたせいなんですけれども、日米両国が双方の言い分のＰＲ合戦をやりましたときに、逆にヨーロッパの中から、これ以上日米関係が悪くならないようにという懸念の声も随分ありました。
しかし、今日私は世界の中におきましての日米関係が安定しているということ、その持つ意義というものがどれほど大きなものであるかを一昨年の自動車協議の緊張し切った状態の中で改めて各国から教えられた思いがいたしました。