1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
公金の自動払い込み、銀行などでは自動引き落としと申しておりますけれども、これにつきましては、民間の金融機関のみならず、住民の皆さんの身近な機関でございます郵便局でも取り扱いをしてほしいという地域住民の方々の御要望があるところでございます。
公金の自動払い込み、銀行などでは自動引き落としと申しておりますけれども、これにつきましては、民間の金融機関のみならず、住民の皆さんの身近な機関でございます郵便局でも取り扱いをしてほしいという地域住民の方々の御要望があるところでございます。
今後も金融自由化に向けＭＭＣ及び定額貯金の純増確保に努めるとともに、家計のメーン口座化を進めるため、給与預け入れ、自動払い込み等の一層の推進を図ることとしております。 簡易保険事業も、人口千人当たりの簡易保険加入状況が全国五百九十件に対し、管内は五百九十四件と全国平均をやや上回る実績を残しております。 次に、電気通信関係について申し上げます。
ところで、自動払い込みと申しますのは、コンピューター使用でありますから大量一括処理が可能であるということで、一般の、自動払い込み以外よりも安く料金を設定しておるつもりであります。
それから最近は、家計のメイン口座と申しておりますが、先生もお触れになりました給与預入でありますとか年金の振替預入、自動払い込み等でありますが、これらが実はお客様と郵便局との間の関係を取り持つといいますか、深めるために大変有力な商品であります。民間におきましてもこういう基礎的、基盤的な商品のセールスに大変力を入れております。
先ほどの答弁で私申し上げましたように、こういう給与預入でありますとか自動払い込み、年金振替等につきましても、事業所にお邪魔して、いろいろそこの責任者と交渉する、あるいはセールスするという場面が相当多くなっておりまして、いわゆるトップセールスあるいは組織セールスの態様が徐々に大きくなり、したがってその局の管理者の営業に対する意気込みといいますか、あるいは努力、人柄等もあるかもしれませんが、そういうものの
無年金者は、人口移動の激しい都市部に多いことから、制度加入の徹底したＰＲや保険料の自動払い込み制度の推進等いろいろな方法を考えて対策を講じているところでありますが、低所得者の方であっても、その免除の手続をすれば当然それは免除されて、基礎年金の国の負担部分についてはいただけるわけでありますが、その年金制度に加入するという手続もしない人には救済の道はございません。
○政府委員（塩谷稔君） 実は、貯金事務センターにおきまして自動払い込み等のデータを入力するためのＶＤＴ装置でございますが、これを今年度六十一年度以降新しい機械に更改を手がけております。この更改によって順次作業環境の改善を図るために、今先生御指摘のような措置を講じていきたいというふうに考えております。
これまでオンライン化によりまして自動貸し付け、自動払い込み、自動受け取り、共用カード、オート定額、こういったサービスの提供が可能になったわけでございます。
当局では、郵便貯金の一層の増強を図るため、オンラインを活用した給与預入、自動払い込み、キャッシュサービス等の新サービスの普及を中心に積極的な営業活動を展開しております。 次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
当局では、郵便貯金の推進を図るため、オンラインを通じ給与預入、自動払い込み、キャッシュサービス等の拡大に努めることにしております。 次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
幸い、この三月の末にオンラインの全国ネットワークが完成をいたしまして、かねてから準備もいたしてきたわけでございますけれども、オンラインを使ってのサービス、例えば総合通帳サービスとか公共料金の自動払い込みとかあるいは年金、株式配当等の自動受け取り、こういう新しいサービスを全国的に取り扱うことができるようになったわけでございますので、この辺の点につきまして十分な浸透と利用の勧奨というものを深めてまいりたい
これによって、従来から順次進めてまいりました総合通帳サービスとか、あるいは公共料金の自動払い込み、あるいは年金とか株式配当等の自動受け取り、こういうような新しいサービスというものを全国どこでも利用できるというような体制になったわけでありまして、これらの商品の販売促進というものを一層強めてまいりたいと思うわけであります。
こういったことを踏まえて今自動払い込み、あるいは自動受け取りというようなオンライン商品というものの普及というものに私どもも努めているところでございますが、料金の点につきましては今申し上げたようなことでございますので御了解いただきたいと思います。
そういった点、それと、特に基本的には利用者の方のコンセンサスを得るということで、郵便局のサービスの充実と申しますか、特にオンライン化による機能サービスの充実等いろいろございますけれども、給与振替とか自動払い込みとかＡＴＭ、ＣＤ、言うならば他の金融機関に比べて立ちおくれているサービスを充実させることによって、土曜日窓口を閉鎖するということについての御理解を賜るといったような条件づくりもしていかなければならぬという
私どもその記事が出ましたことは承知をいたしておりますが、これは本来的な自動払い込み制度にかかわるものでございまして、自動払い込みそのものにつきましては、郵政省としましてこの六月一日から、先ほどもちょっと触れましたように、実施をしようということで、具体的には東京、大阪、愛知などの二十四の都府県で取り扱いを開始することにいたしております。
自動払い込みそのものと直接の関係はございませんけれども、通常貯金に給与預入がされますと、これは御承知のように、特別に現金を一々取り扱わないでも、御利用者の通常貯金の口座に給与が振り込まれる。
○鴨政府委員 自動払い込み料金でございますが、公共料金と申しますのは、電話、ＮＨＫ、ガス、水道、電力、こういったものでございますが、それらが十円、そのほかのものは二十五円というふうにいま予定をいたしております。 公共料金について民間よりも高いという御指摘は、私どもの把握をしております民間の料金との比較でもそういう実態はございます。
そういったサービスの一環としていわゆる自動払い込み制度、オンライン化ですけど、この郵貯のオンライン化の現在の進捗状況はどういうものですか。
次に、ことしの六月から公共料金等の自動払い込み制度を実施するということでありまして、郵便局でそういうことが扱ってもらえるならば非常に助かる、便利になるということで国民の評判も非常にいいのではないかと、私も全面的に賛成であるわけであります。
で、本人の希望はいろいろあるわけでございますが、その中で、先ほどもありました保険料のいわゆる払い込み制度というのですかね、何かテレビの代金とか、電話料金とか、そういうのは自動払い込み制度というのがあるわけでございますね、こういうのはどうなんでしょうか。
団体内の集金中にいろいろ事故が起こることがあるから、そういう場合には、従来の払い込んだ保険料というものがあるのだから、それを引き当てにして貸し付け制度をつくったらよろしいじゃないか、そして何らかの事故で保険料が払い込まれなくとも、それは自動的に払い込まれたというふうにして、契約の効力に影響のないようにしたらどうかという陳情であろうとわれわれ思っておりますが、そういったものでありますれば、これは自動払い込み