2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
こうしたことから、支援措置の期間を被害者が希望する期間としてほしいとか、自動延長を求める声もあります。こうした声に応える必要あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
こうしたことから、支援措置の期間を被害者が希望する期間としてほしいとか、自動延長を求める声もあります。こうした声に応える必要あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
自動延長システムで、売手が入札者に成り済ますケースなど、散見されるんですね。つまり、売手ないし売手の関係者が入札者に成り済まして、終了直前に少しだけ高い価格を入れて、それを繰り返す、落札価格のつり上げ工作をしている例がある。これはもう有名な話ですよ。
御指摘のように入札時間が自動延長される仕組みについては、入札を諦めれば離脱は可能なのであって、落札後の契約交渉からの離脱を制限するものではなく、直ちに不当であるとは言い難いと考えています。
また、二〇一七年の八月に、イーベイの担当者は、利用者から自動延長を導入すべきとのコミュニティーサイトでの意見に対して、自動延長があると終了時間が決まっていないので、画面上に延々と張りつかざるを得なかったり正当な競争が担保されなかったりすることなどが問題だとして、混乱を招くため、自動延長を導入しないことを明言しています。これは至極もっともな意見です。
ウクライナの憲法によれば、戒厳令がしかれていれば、選挙も投票もなく、任期が全て自動延長になるということでありまして、この大統領選挙の延期、みずからの任期の延長が目的ではなかったか、こういうふうに言われているわけであります。
日ソ中立条約というものをソ連がこれは一方的に破棄して、四一年に結んで、五年間有効、そして自動延長というものを一方的に何の前ぶれもなく破棄して、そして日本の北方領土を不法占拠した。そして、この北方領土については固有の領土ということで、固有の領土というのは今までほかの国の人が住んだことがないというのが固有の領土でしょう、ということをずっと言ってきた。
言葉は悪いですけれども、今回、当分の間という言葉に乗っかって、漫然と期限の定めのない自動延長の道を選んだようにも見えるわけです。五年なら五年、十年なら十年、区切って、制度のあり方、負担のあり方、総合的な見直しを行う必要があるのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
日米原子力協定がこのままだと自動延長ということなんですが、日米原子力協定は、核燃料サイクル、これが前提になってこの協定が結ばれているというふうに私は理解しています。 二〇一七年四月の経済倶楽部の講演会、これはまだ一年もたっていません。
○福田（昭）委員 それでは、どっちかというと自動延長の線が強いということですかね。
自動延長にするのか、相当期間延長の手続を取るのか、同協定を改定して新しい協定を締結するのかとか、来年以降は当面無協定状態にするのかというような四つのパターンがあると専門家の方は言われているわけでありますが、国として現在どんなふうな考え方を持ちながら進めようと考えられているのか、答弁をお願いします。
九電や四電は、残業時間限度基準の適用除外というのは年度末に自動延長するものだと認識している、こういう答えをしたんです。九電や四電が、残業時間限度基準の適用除外の対象となる審査を終えた後も上限を超えて残業時間を延長し続けている、こういう事実がわかりました。 残業時間の上限を月四十五時間などと定めている厚労大臣告示にこれは違反するんじゃないでしょうか。
もちろん、この協定は自動延長手続もありますから、別に書きかえをしなくても、事務的な手続をとればそのままいくわけでありますけれども、やはりこれは、締結された三十年前と今とでは背景が変わっています。御承知のとおり、五年前の東京電力の原子力事故もありましたし、またこのプルトニウムの部分も背景が大分変わりました。
政府におきましても、激甚災害の指定に加えまして、今、各種期限等が自動延長されます特定非常災害法の適用を決めていただきました。 発災直後からこのゴールデンウイークにかけまして、全国から自衛隊、警察、消防、そして国や自治体の職員の皆様、そして民間企業、ボランティアの方々が被害の大きい熊本県や大分県に集まって、被災地の皆様とともに一日も早い復旧のために全力を合わせているところであります。
ただ、現行規定上におきましては自動延長できるような規定もございますので、そういったようなものも含めながら、今後のあり方を検討していくということで考えておる次第でございます。
これ、自動延長すればそれだけで達成可能であって、何ら改革の意欲的な目標とは言えないということは前回も申し上げました。 そうすると、外為の相場が不安定だからという、こんなお話もあるわけですが、これは答えになってないわけで、じゃ目標の四年間の外為特会積立金からの活用額、どういうふうにしようとお考えなのか、この点をお答えいただきたいと思います。
全く条件が同じなら、この法律ができた条件が同じなら、それはやはりそういうこともある、自動延長というのだってあり得るわけですね。 しかし、この法律というものが、二年前の九・一一テロを受けて成立して、そして、その対象というのは極めて限定的なんですね。国会論議でも、結局はアフガニスタンとパキスタンの問題なんですよ、それとインド洋の問題。
もちろん、自衛隊が緊急時に出動するときには追加的な報酬を払うとか、あるいは部隊移動中に免許が切れたらそれを自動延長できるとか、そういうような話はもちろんございますけれども、なぜ今自衛隊が総合的な有事法制を必要とするのか、その視点がございましたら、ぜひ御意見をいただきたいと思います。
この協議におきましては、この本協定に基づいて行われる北方四島周辺水域における日本漁船の操業等に関しましていろいろ協議を行いまして、一つは、この協定、三年の固定期限が明年五月に来るわけでありますが、自動延長ということでさらに一年延長するということをお互いに確認いたしました。
私は、今指摘をいたしましたように、せっかく自動延長するのであれば、一年じゃなくてせめて三年ぐらいどうでしょう、こんな話をした具体的な経緯がございます。
率直に言って、今度の法改正、一年自動延長、私は極めて不十分だ、こう指摘をいたしました。政務次官も鳥取で知事をされている、つまりは地方の政治哲学や現状をしっかり踏まえていらっしゃって今のようなお答えになったと思うのです。
しかし、どう考えましても、一年間ぐらいの自動延長で果たしてこの重要な内容について十分な成果が上がるのかどうか。私は大変疑問に感じているところでございます。 その点について、率直に主管大臣としての続総務長官の見解をまずお尋ねをしておきたいと思います。 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着 席〕
そこで、まず総論的に深谷大臣の方から見解を聞いておきたいと思いますが、非常に長い間かかって、いろいろな歴史を持っているこの石炭政策、残念ながら、十四年度以降の政策改定、あるいは制度の自動延長はできない。非常に残念な思いなんです。
ただ、松村委員御指摘のように段々の経緯がございまして、同世代でございますので、ある意味では、安保条約につきましてもこれが制定をされました戦後の時期、その後、六〇年安保のとき、私自身も大学生の生活を送っておりましたが、その後、七〇年の自動延長を含めまして、いろいろの経過がありました。