2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
生活保護のケースワーク業務の外部委託は、自民党が二〇一二年総選挙マニフェストで、生活保護政策についても自助、自立を基本に、ケースワーカーを民間に委託と掲げ、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で雇用の規制緩和を広げるべきと強く要望し、安倍政権の下、二〇一九年十二月に政府が閣議決定をして持ち込まれたものです。
生活保護のケースワーク業務の外部委託は、自民党が二〇一二年総選挙マニフェストで、生活保護政策についても自助、自立を基本に、ケースワーカーを民間に委託と掲げ、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で雇用の規制緩和を広げるべきと強く要望し、安倍政権の下、二〇一九年十二月に政府が閣議決定をして持ち込まれたものです。
我が国の社会保障制度でございますけれども、みずからが働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本としながら、病気やけが、失業などの人生で生じ得るさまざまなリスクに対しまして、所得や資産、世帯の状況などを踏まえつつ、共同でリスクに備える共助が自助を支え、これを公助が補完するという仕組みでございまして、自助自立を第一に、共助、公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本的
自助自立を妨げるのではなくて、挑戦を後押しする、そのためには労働市場の改革とセットで行うことが不可欠であります。 本日はまだまだ前向きな御答弁得られませんでしたが、日本維新の会は、労働市場と社会保障制度に税制を加えた三位一体改革のプランをしっかりと議論し、今後も政府・与党と本質的な議論を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
人々のすぐ手前まで誰も公の力が行くというのはなかなか大変なことですので、自助、自立というようなそういう力を発揮してもらうためには非常にその意味がありますので、これから積極的に普及させてもらいたいと思っています。 今始まりましたが、非常にまだ弱いんですよ。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、自助自立のための環境整備の必要性は今や国家的な大命題となっています。特に、生命保険等は自助努力による生活保障手段として国民生活の安定に寄与しており、今後、より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも、生命保険関連税制の抜本的な強化充実が必要と考えますが、麻生大臣の認識、対応方針をお示しください。
日本は古来、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合う自助自立を基本とし、不幸にして誰かが倒れれば、村の人たちがみんなで助け合ってきました。二階議員御指摘のとおり、過酷な災害や困難な状況に直面すれば、みずからの力で立ち上がり、前を向く人々をみんなで支え合い、応援する、それが日本の底力であります。
そんな意味におきましては、これから大きな改革を遂げて、自助自立、そして未来ある農業産業、そういう位置づけになり、永続できる、そして若者が雇用できるように変革が遂げられなければ、このトレンドを挽回することができないというような危機にあるというように思っておる次第でございます。
○山本（有）国務大臣 まずは、先進国並みの平均年齢、若者が雇用できる、しっかりとした産業として位置づけられる自助自立の産業であってほしい。そして、国の食料の安全保障、そういったものを担っていただきながら、食の安全に大いに貢献し、また、日本食という大変世界に珍しい、食味が、微妙な色彩や、そして芸術的な、そういう料理を発展させる原動力になってほしいというように思っている次第でございます。
自助自立を促すはずがかえって自助を妨げてしまう、こういったことは往々にしてあるからでございます。その上で、現物給付もニーズに合ったものとなるようにしっかりと不断の見直しをしていく必要があると考えております。 介護サービス利用者は、今、約五百万人となっております。また、介護の総費用も十兆円を超えておりまして、開設当初よりおよそ三倍というところになっております。
また、ここが大切なところなんですが、自助自立、まさに自立を助長するという生活保護の趣旨に沿って、就労に向けた支援にも取り組んでいるわけでございまして、これは平成二十七年四月施行でございます。 そしてまた、不公平感ということにおいては、例えば、生活保護水準が国民年金の受給額より高く不公平だという意見があることは我々も承知をしております。
いずれにいたしましても、自助自立、財政負担によらずに産業として成り立つような米政策が確立されることを目指して頑張っていきたいというように思っております。
しかしながら、この直接支払交付金というのは、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースをおくらせる面があるということ、あるいは、潜在的生産力が需要を上回っているという状況下にある現在、米農家についての支援が、自助自立を考えていくときに必ずしも適切な予算措置ではないのではないかという反省等々ございまして、やめることになったわけでございます。
自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせる、そして、弱い立場の方にはしっかりと援助の手を差し伸べるということが私どもは大事だ、重要だというふうに考えています。
ここには、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。」と。自助しかなくなっちゃったんです。 総理、この理念は、憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを国が保障するという二項、この義務を放棄したに等しいのではありませんか。
御指摘の社会保障改革のプログラム法では、この考え方を改めて確認し、政府は自助、自立のための環境整備等の推進を図るとしたものでありまして、我が国の社会保障の理念を変更したとの指摘は全く実は当たらないわけであります。
御存じのように、日本の場合は、自助自立、そして共助と公助を組み合わせて自助努力を促しつつ、個人で対応しがたいリスクに対しては社会全体で支え合うということが日本という国全体のルールなんだと思っております。 委員の御指摘がありましたのは、国家が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与える、そういうことでしょう。意味はわかっていますね。
また、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるといういわゆるベーシックインカム制度については、日本の社会保障制度における自助自立を第一に考えるという考え方に大きな影響を与えるものでございまして、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせるという基本的な考え方との関係があるだろう、こう思うわけでありまして、こうしたさまざまな論点があるもの、こう承知をしているわけでございます。
また、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるという、いわゆるベーシックインカム制度については、日本の社会保障制度における自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせるという基本的な考え方との関係など、さまざまな論点があるものと承知しています。
社会保障制度については、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えます。 このような基本的な考え方に立ちつつ、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくことが必要です。
私どもとしては、常々言ってまいりましたが、自分で頑張ろうとする自助、自立意識、しかしそれだけでは成り立ちません。税金を使う公助という部分があります、国であるとか市町村。しかし、これも負担という意味で大変重くなります。共助の領域をどんどん増やしていって、お互いに助け合い、そしてその中で自分も生かされる、そういう国柄を目指すべきだと思います。その意味で、一人は万人のため、万人は一人のため。
それから、ＩＣＡの第四原則でございますが、自主自立ということでございますけれども、これは、協同組合は組合員が管理する自助自立の組織であって、組合員による民主的な管理を確保して、また、組合員の自主性を保つことを要求しているというものだというふうに理解をしております。この点につきましては、今回の改正において、農協については農業者の自主的な組織である性格は何ら変えておりません。
また、この第四原則が御指摘のあった自主自立ということでございますが、協同組合は組合員が管理する自助自立の組織で、組合員による民主的な管理を確保し、組合の自主性を保つと、こういうことを要求しておるわけでございます。
また、ＩＣＡの協同組合原則の第四原則でございますが、自主自立でございまして、これは、協同組合は組合員が管理する自助自立の組織でございます。組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つことを要求しているわけであります。
このため、年をとってもできる限り健康に生活できるよう、若いうちから予防や健康づくりに取り組む自助努力を支援し、自助自立のための環境を整備していく必要があると思います。 私は、医師として、医療現場に携わる者として、医科歯科連携を強力に取り組む必要があると思います。