2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二十七年前、二十八歳の時、「これからの日本が良くなるのも悪くなるのも自分たち次第」ということに気づき、この国を良い方向へと進めるために政治家をめざし、当時、勤めていた大蔵省を辞めて生まれ育った故郷、名古屋に戻ることを決意しました。 志一つ、他に何もない私の挑戦に、当時、ほとんどすべての人から「あまりに無謀」と諫められました。
二十七年前、二十八歳の時、「これからの日本が良くなるのも悪くなるのも自分たち次第」ということに気づき、この国を良い方向へと進めるために政治家をめざし、当時、勤めていた大蔵省を辞めて生まれ育った故郷、名古屋に戻ることを決意しました。 志一つ、他に何もない私の挑戦に、当時、ほとんどすべての人から「あまりに無謀」と諫められました。
私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。 例えば、ＩＯＣのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。銀座を何か散歩されている、何か記念撮影にも応じている。それを、丸川担当大臣は、不要不急の外出かは御本人が判断することと、かばうような発言をされている。
そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制というのができるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、パルスオキシメーターについて普及について一言お願いします。
一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。従業員の接種が進めばいいですよ、生きたお金だから。
テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。これは、オリンピック実施が市民の行動抑制に対する矛盾したメッセージになっているということではありませんか。
自分たちの自前での産業医だったり会場があるところにやっていただくことがスピードアップの私はポイントだったというふうに思っているんですけれども、これ千円の補助ということまでしてやる必要があるんでしょうか。しかも、今の時点で、職域接種へのモデルナのワクチンも望んでいるところへ全て送れないという状態になっています。ここは精査すべきタイミングだというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
そうしましたら、自分たちは当初から危機感があったと。なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
現に、国際ジャーナリスト連盟、ＩＦＪからは、何で自分たちだけこんな制約が課せられて日本のメディアには適用されないのかという指摘もあります。これ、プレーブック最新版の中で、メディア向けのガイドライン、まだ表示されておりません、提出されておりません。 これ、今後、水際、それからトラッキングの実効性、どういうふうにお考えになりますか。
それなら、国家的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようとする姿勢であり、到底信任に値しません。 この間、ＣＯＶＩＤ―19は多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。政府による事業支援策は、対象の限定されたものが継ぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続に大変な手間と時間がかかり、継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。
それらは、例えば米軍基地であっても、そういった重要施設であれば、それぞれの軍が自分たちの力でできる範囲のことをやっているというふうに思います。 あと、最近やはり懸念される外部からの攻撃というのは、今進行中の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の中でも、盛んに当時安倍首相がおっしゃっていたように、宇宙、サイバー、電磁波というものなんですね。
実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
これは、安全保障上というよりは、はっきり言えば手抜きをしてでも自分たちの都合のいいようなエリアを確保しておく、それが今回は、単なる基地だけじゃなく、いわゆる生活関連施設にまで及んでいるというのが大変に大きな問題だというふうに思います。
○長妻委員 尾身先生、私がもう一つ気になりますのが、組織委員会とパートナーと言われるスポンサーの方との打合せ会議を仄聞しますと、やはりスポンサーの方々は、それは、大枚を払ってスポンサーになっているので、やはり自分たちのキャンペーンで招待するお客さんとか、あるいは、ＶＩＰ客の観戦用のチケットというのを持っているわけですよ、枠が。やはりそこが相当気になるということを議論されているようなんですね。
それで、東芝のこういう案件に関しては、上の方々が一生懸命経営者と、ああしよう、こうしようと自分たちを守るためにやっているのを手助けしている。私には、完全につながって感じられるんですよ。 じゃ、聞きますよ。じゃ、一番。日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。
皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。 大臣、そう思いませんか。
それで、さっきの続きやりますけれども、何か自分たちが動けば北朝鮮にとってもハッピーになるんだというその端緒が欲しいですよね、今、ここまで膠着状態が続くと。そして、非常に厳しい状況にある。
そして、北朝鮮としてどうにか、関係といいますか、安全保障上、自分たちの体制を維持したい、この関係にあるのはアメリカであるわけであります、間違いなく。しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
一々米国の顔色をうかがって対応を変えているんだけれども、本来、拉致問題は、米国に頼らずとも、もちろん国際協調は必要ですよ、だけれども、自分たちでできる課題だ、それぐらいに腹をくくってやらないと解決しないということは言いたいと思います。 そこで、茂木外務大臣に伺います。 第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。
吉野座長からは、これ六月四日の記者会見でもお答えになっておられますが、自分たちが行ってきた行政の仕事についてしっかりとお話しくださった方もいるという発言があったところでございます。
この法律に基づいて、自分たちが経営してもちゃんと赤字にならないということが納得したという話が随分伝わってきております。 それから、この法律は、どこにいてもこの法律の対象になります。病院にいるからこの法律の対象じゃないとかなんとかということにはなりません。
私は、そのことが札幌市でも道庁でも少しこたえたのか、そこからワンストップのサービスをするようになり、自分たちの中でそういうコーディネートをできるような人たちを専門のところに就けていく、養成していくという、そういうふうに変わりました。
そうすると、私は、米軍基地に対して、自衛隊はまだ自分たちの施設だから、この国の施設だから、そうやって司令機能があるとかいろいろ類型立てることができるかもしれませんけど、アメリカ軍の基地に対して、言わば施設の重要性のランク付けを内閣総理大臣が行うに等しいような区域指定を行う、これ、そんなことできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○小西洋之君 いや、ですから、その民放連が検討してきたというその自主規制が、先ほどの枝野議員の質問のときだったんですが、民放連の人が自分たちが考えてきたというものを衆議院の憲法審査会で発表されているんですが、それは事実上、量的な規制を全くやらないということだったわけですね。
組織委員会としては、当選は有効です、こういうふうにお答えをしていたり、無観客になったらシニアエグゼクティブパスはどうするのか、こういうような御質問もあったわけで、組織委員会は、お客様を入れることで最大限努力するということで、一部御紹介、全て御紹介できませんが、つまり、相当な突き上げがスポンサーから、お客さんを招待した枠というのは一体どうしてくれるんだ、こういう突き上げがあるわけで、組織委員会は、自分たちは
私はこれを実際に読んで感動しまして、何に感動したかというと、前職は役所で働いていましたから、役所人生も含めて、直近で自分たち政府がやってきたことについてここまで反省した文書はないなと。あれは間違いでした、これは間違いでしたと結構書いてあるんですよ。遠い昔の話なら分かりますけれども、直近の政策について否定をしていて、だからこれをやらなきゃいけないというのが並んでいます。
こういう在宅のホームヘルパーさんやデイサービスの職員さんが八百人とか千人まとまって、自分たちで集団接種を優先的にさせてほしい、お年寄りのために、家族のために、こういうふうなことは、市町村が判断したらできるということでよろしいですか。是非、厚生労働省からも後押しをしていただければと思います。
○福島みずほ君 先ほど尾身会長は、専門家として意見を言っていきたいと、ＩＯＣに対して直接のつてがあるわけではないので何かを介在して自分たちの専門家の意見を伝えたいという意見がありました。そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。