2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらに、これは参議院の消費者の特別委員会でも議論がありましたけれども、地方消費者行政強化事業について、補助率の引下げをことし一月にされたということで、今まで二分の一の補助率でやってくださいということ、残り二分の一は自治体からの自主財源確保ということでしたけれども、今回、条件をつけたんですね。
さらに、これは参議院の消費者の特別委員会でも議論がありましたけれども、地方消費者行政強化事業について、補助率の引下げをことし一月にされたということで、今まで二分の一の補助率でやってくださいということ、残り二分の一は自治体からの自主財源確保ということでしたけれども、今回、条件をつけたんですね。
この自主財源が困難という理由は、いわゆる県の予算の確保の優先順位は医療、福祉、社会資本等が高く消費者行政は低いので自主財源確保は困難だとか、いろいろ挙げられております。 まさに、国の交付金はどんどん減らしていって、あとは地方自治体の自主財源で消費者行政をやってくれというこの今のスタンス、路線は、私はもう破綻しているというふうに思うんです、こういうアンケートを見ましても。
これから、大学独自の、資産運用にあっても、また寄附を求めるに当たっても、これは極めて重要な大学の自主財源確保につながっていくと思いますので、税制の面も含めて研究をし、こういった大学の自主財源確保について文科省としても研究をしたいと思います。
このため、法定率の引上げを視野に入れ、これから地方の自主財源確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、地方の税源移譲についてお尋ねがございました。 地域主権を実現するためには、地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。公共サービス格差が広がっています。この格差は是認できません。
さらに、国は自治体に対する四年目以降の自主財源確保を強く求めておりますが、自治体は御承知のとおり極めて厳しい財政状況の中、交付金事業終了後の自主財源の充実確保は難しいと考えております。
地方交付税への地方公共団体の依存体質だとか、あるいは自主財源確保への努力不足だという批判があります。一部の不適切な財政運営等を行った団体の存在を殊更強調をして、本当に頑張ろうにも頑張れないほどに疲弊をした地方の実態に背を向けるものだというふうに思います。
自主財源確保というのはなかなかそう簡単にできるものではないと思いますけれども、実際には海洋科学技術センターがかかわって今まで商品化されたものもあると思うんですね。 例えば、私のふるさとの高知県の室戸沖で深層水が発見されました。
道州制や都道府県合併と憲法との関係、市町村合併、基礎的自治体のあり方、地方の自主財源確保等についてさまざまな意見が述べられました。 会議を通じての小委員長としての感想を申し上げますと、憲法において制度的に保障されている地方自治を今後さらに充実させるためには、現在進められている地方分権改革を一層推進する必要性を改めて感じました。
いずれにしても、地方の自主性、自立性を保障するような形での地方の自主財源確保のための根本的な制度見直しを、できるだけ早期に達成してまいりたいと考えておるわけであります。
したがって、そうした地方分権を進める中で、自主財源確保の一環としてそうした法律改正がなされることは大変意義のあることと受けとめております。
地方消費税を例に挙げての地方の自主財源確保についてのお尋ねでございますが、昨年末に出された地方分権推進委員会の税財源に関する中間取りまとめにおいても、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ小さくするという観点に立ってその充実確保を図っていくべきであるとされているところであります。 今後の具体的な充実方策については、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
○山崎（広）委員 大臣がお述べになったこともわかるのですけれども、私は、本当の意味で地方行革が実効あるものにならなければならないし、そういう段階を今迎えておる、このように思いますので、やはりもっと突っ込んだ自主財源確保の御検討を賜れば、このように思っておるわけでございます。
その際、市町村が個性豊かな町づくりを自立的に進め、国と地方の役割分担に応じまして現行の税源配分を見直し、自主財源確保のために新たな税体系を構築することが必要ではないかと考えております。また、財政上の措置だけでなく、職員の定数や組織のあり方についても市の自主性・自立性が尊重されるよう十分な配慮をお願いいたしたいと存じます。
次に、津久見市長・大分県市長会会長岩崎泰也君からは、総合的行政課題への対応には地方分権の推進が必要であること、機関委任事務は原則として地方に移管し、自主的処理の方向性を確立すべきこと、補助金制度の簡素化、許認可権限の改善が必要であること、国と地方の役割分担に応じて税源配分を見直し、自主財源確保のため新たな税体系を構築すべきこと、分権の受け皿となる市町村が国や県への依存体質から脱却し、職員意識も含め自立
市町村が個性豊かな町づくりを自立的に進めていくためには、国と地方の役割分担に応じて、現行の税源配分を見直し、自主財源確保のための新たな税体系を構築することが必要ではないかと考えます。 また、財政上の措置だけではなく、職員定数や組織のあり方についても、市の自主性、自立性が尊重されるよう、十分な配慮をお願いいたしたいと存じます。
のもとでの総合的な行政施策が必要とされており、自治体が権限、財源を充実し、主体的に政策を実行する仕組みとしての地方分権の推進が求められていること、機関委任事務に関して、その概念を含めて抜本的に見直しを行い、新たな仕組みを構築するなど整理合理化を行うことが必要であること、地方税財源の充実確保に関して、個性豊かな町づくりを自立的に進めていくためには、国と地方の役割分担に応じて、現行の税源配分を見直し、自主財源確保
しかも、当分の間と言いながら長年その状態が放置されてきたわけでありまして、そういうことを放置したままにしておいて、それを是正する意向もなくて自主財源確保という方向を確立していくという展望は私は出てこないというふうに言わざるを得ません。
税務局長の方もその点は十分いろいろ税調においても頑張ってはいただいておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように非常に重要な時期でございますので、その意味では地方税の自主財源確保ということは非常に重要な時期だと思っております。
もちろん地方の自主財源確保、それをしていくための方途はいささかも怠ってはならないわけでありますけれども、そういった点には努力してまいってきておるつもりであります。
そこを何か法人税全体が実効税率五〇％以下にするんだ、したがって制限税率いっぱいにとるとそれが出てしまうということが先にいってこの論議になりますと、結果的には地方における自主財源確保という問題、あるいは地方の自主的な行政運営というものに上から押しつけることになるのですよ。 ですから、私は当初もお願いをしたように、そういう面が各所に出てきますよ。
ただ、今回の税制改正においても、消費税の創設に際し、地方の自主財源確保という見地から、一部を地方消費税として地方の独立税にしろという議論が大変あったわけでございますし、また、自治省を中心として地方自治体側からも政府税調にその審議のお願いをしたという経緯がございます。
シャウプは、地方自治を尊重し、その基盤としての地方の自主財源確保を目指したわけですね。ところが今回は逆に、売上税は地方自治体の自主財源である電気税をやめましたですね。これは国税に吸収してしまったわけです。そして逆に今度国のひもつきの譲与税にしたわけですね、売上税というもの。利子課税もそうです。これは都道府県から市町村へ交付をするという格好をとっているわけですね。