2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
一方、コンセッションになりますと、性能発注でございますので、この性能を守って、約束を守っていただけたらあとは自主裁量の余地でどうぞ御自由にというやり方であるということでありまして、例えば一例を言いますと、九時から十七時働いて幾ら、そして点検は月に何回していただくので幾らというような仕様発注から、民間に、コンセッションにすることによって、ＩＴを活用して自動化を図って少人数で管理できるようにすることによって
一方、コンセッションになりますと、性能発注でございますので、この性能を守って、約束を守っていただけたらあとは自主裁量の余地でどうぞ御自由にというやり方であるということでありまして、例えば一例を言いますと、九時から十七時働いて幾ら、そして点検は月に何回していただくので幾らというような仕様発注から、民間に、コンセッションにすることによって、ＩＴを活用して自動化を図って少人数で管理できるようにすることによって
ただ、これ、自主裁量を広げたかつての一括交付金、こういうことによって地域の創意工夫を促すというのも私は今やっぱり本当の意味で必要じゃないかなというふうに思っています。これはどの政権がどの時代にやったとかそういうことではなくて、地方のニーズ等を踏まえて、この一括交付金について改めて大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
安倍政権になって民主党政権時代の一括交付金を即座に廃止した理由として、使い勝手が悪いからと必ず言われますが、交付対象である都道府県と政令指定都市に行ったアンケート調査によれば、およそ七割の自治体が、従来の補助金や交付金に比べ自主裁量が拡大したと答え、約八割の自治体から一括交付金の取組を評価する声がありました。
そういった意味では、現場にもう少し自主裁量の余地を与えていくということが必要かなというふうに思います。この点について、御見解をいただきたいと思います。
今のままだと、いろいろ企業の自主裁量に委ねられているところがあるんですね。そうすると、経営者の判断のみで、今実態はこうなっていますよ、この部分とこの部分だけ公表しておこうとなりかねないんですね。そうすると、本当にしっかりと実態把握ができるのか。
○新藤国務大臣 地方の人事委員会の運営に際しては、それはその地方の判断、自主裁量が求められているわけでありますが、一方で、我々はその適切な運用についての指導、監督、助言、こういったものをさせていただくわけであります。
でやっているものを、これを名前だけ一括して受けたって、結局内部は全部細分化されて、かえってやり取りが面倒になって、それは使っている自治体からそういう声が出てきたから、それも踏まえて我々も発展的改善をしたということでありまして、要するに、テーブルを、二つのテーブルがあるんですが、今一つのテーブルでそれを言われてしまうと、私は、自主戦略交付金についてはこういう仕組みがあるんだと、一方で、地域の自由度を上げて自主裁量
○青木一彦君 そこで、私、一つ考えますのは、交付金どんどん増やして、それこそ地域の都道府県の自主裁量に任す。案外、地元へ帰って聞きますと、基礎自治体、首長さん方、やっぱり今までの補助金制度の方がよかったという声、かなり聞くんですよ。ある程度計画立てた補助金であれば予定が立てられます。交付金の場合、じゃ翌年度どういう予算にどれだけ付くのかはっきり分かりません。
地域の自主裁量を拡大するとうたった地域自主戦略交付金についても、初年度はほとんどが従前からの継続事業であり、その効果が期待できないばかりか、自治体の予算編成に混乱すら生じさせました。コンクリートから人へなどという地方の実情を無視したスローガンにこだわり、地方を疲弊させるばかりの現政権の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
また、将来的に国のひもつき補助金を廃止して、地方の自主裁量の拡大を目指すものとして地域自主戦略交付金といったものが創出されたこと、このことは地方分権の推進や地域活性化にも資するものと考えて、これも評価しております。 雇用対策については、特別枠を活用して、若年者雇用対策となるキャリア制度の構築や最低賃金引き上げに向けた中小企業への奨励金が盛り込まれたということも評価できると思っております。
もちろん、特別交付税で減額をするというのは裕福な団体なんでしょう、だから減額しますよという意味合いであることは必ずしも否定はしないのでありますけれども、こういうプロセスを見ると、自治体は給与に関して自主裁量権というのが極めて狭いのではないか、その中で運用されているのではないかということを指摘しておきたい、結果として。
当然、減らしていく中で、一定の地域経済への波及なり効果をどうつくっていくかということが大きな課題になりますから、そこら辺に関しては、いわゆる一律にこれをやれ、あれをやれという規律づけを相当程度に緩めて、自主裁量の中で地域経営ができるようなシステム改革といったものと一緒に規律づけをやっていく必要がどうしてもあるんではないかということでございます。
それ自体も実は、じゃその分、地方や学校に自主裁量権が来たかといえばそういうことはなく、全く数字上の合わせだけで、ひどいときには中学校を対象除外にするという暴論も出たぐらいの、全く教育論として意味の成さない公教育費負担の削減をずっと一方で続けてきていた。
そういったことで、公共の中からこの予算が出てきたということであって、ただし、国といたしましては、このことについては北海道の地域の方から要望を決めてきてくれと、その中で我々がある程度、間違っていないということであれば、どうぞやっていただきたいというような形に、今まではどちらかというと国の方からこういう事業をしなさいというような形が、自主裁量権を認めていくと、そういうような形の道半ばであると、私はこのように
市町村長が自主裁量を発揮するという部分がまだまだ今の流れの中ではなかなか確立されてきていないんですね。この部分をどういうふうに考えてあげるのか、大事なことだと思うんです。 例えば、義務教育費については、我が岐阜県は、県知事会前会長として、義務教を移譲してもらうのは結構だ。岐阜市は反対なんですよ。何でかといいますと、教育長さんが来まして、市の独自性の教育が失われかねない、金太郎あめになっちゃう。
それはつまり、核燃サイクルの推進が、建前は電力会社の自主裁量だと言いつつ、実は国策としてやっている。しかし、金は出したくないものだから、電力会社が自主的にやっている事業だと。これは小泉民営化の典型みたいなもので、内容は縛っておきながら、民間がやることだからといってお金は出さない。 日本原燃の経営に関与しているという自覚はあるんですか。この経理状態、どうするつもりですか。
私ども、地域再生というものに取り組んできておりますが、この主要な取り組みの一つといたしまして、地域の自主裁量性の向上、あるいは縦割り行政の打破ということで、これを図っていくという方針のもとで、補助金改革というものを推進してきております。その中で、昨年の六月に、いろいろ地域から御提案をいただきました。
内閣府が中心となって事業の一元化を図る、例えば今回内閣府に一括計上された交付金のように、地域の自主裁量を大幅に拡大した制度に転換していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
地域再生の主要な取組の一つである補助金改革は、地域からの具体的な提案を踏まえて、地域の声にこたえるべく、地域の自主裁量性の向上、縦割り行政の打破を図るという方針の下で推進してきたものであります。
どうして地方分権をするかといえば、地方がもっと独立、自立、自主裁量というものでやっていくべきだという御意見からそうなっていった、私はこの流れは決して間違っていないと思うんです。