2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今回の調査、先ほど来申しておりますが、利害関係者にかかわらず全ての会食を出してくださいということで、かなり悉皆的に、自主申告を中心に調査を行いました。その結果、情報通信担当部署の本省課長級相当以上等、部下の方も含めまして百七十名を対象として、可能な限り広く、事案の端緒をつかむために、現時点で行い得る最大限の調査を行ったものと存じております。
今回の調査、先ほど来申しておりますが、利害関係者にかかわらず全ての会食を出してくださいということで、かなり悉皆的に、自主申告を中心に調査を行いました。その結果、情報通信担当部署の本省課長級相当以上等、部下の方も含めまして百七十名を対象として、可能な限り広く、事案の端緒をつかむために、現時点で行い得る最大限の調査を行ったものと存じております。
○倉林明子君 それは自治体の、市町村の自主申告を集計したというものですよね。説明を受けました。 しかし、我々、それラインどこで、どういう世帯で切るかということも含めて条件設定しないと比較できないので、我々は年収四百万で四人家族の場合ということで条件はめて、値上げを全部ずうっと調べているんですね。それで見ますと、我々の調査では、値上げした自治体数が二〇一八年度で五百五十九件ありました。
その上で、飲食店については、委員が行かれているお店はしっかりしているんでしょうけれども、ただ、これは全く油断できないのは、自主申告のいろんなマークを貼りながら守っていないところも散見されるというか、そういうこともあるので、飲食店、お客様共に、しっかりこれからも対応をお願いしたいというふうに思うところであります。
この結果、自主申告、それから自主廃棄というのも最近増えておりまして、全体の大体三九％、四割が我々が質問したりとか誰かに摘発される前に自主的に空港のエリアで捨てていただくという体制ができてきたところでございます。そこを通り抜けて、意思を持って持って入ろうとした方については、税関と、それから我々が声掛けをしたりとか、そういう形で厳格に対応しているところでございます。
この点についての厚労省の見解、あわせて、こういった課徴金制度つくっても、社内で起きた不正って、なかなか一度始めてしまうと見付けても出てこない、言い出しにくいと、是正を途中でしにくいということがあるわけでありまして、そういう中にあって、ある意味製薬企業の自浄能力というものを促すという意味では、不正を自主申告した場合、課徴金を減免するようなものも当然つくっていかなければいけないということで、今回も組み込
この自主申告による課徴金の減免制度、始まったとき、二〇〇五年に決まって二〇〇六年から始まっているわけですけれども、始まったときには、先ほども少しありましたが、そもそもこうした企業間の密告合戦を促すような制度自体は日本にはなじまないんだということが言われてスタートしているわけですけれども、実際にやってみると、申請件数というのは、この数年、年間百件を超えているということであります。
ただ、結局、財産開示制度自体、債務者の自主申告によるものですから、個人的には、債務者の責任財産の把握にそこまで効果的かと言われると、そこまでの感覚は私自身は持っていません。 やはり、今回の改正でのポイントは、債務者の申告によるものではない、第三者からの情報取得手続というふうに考えています。
○合間参考人 罰則強化によって財産開示が速やかになされるのであればいいとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、結局、自主申告という制度設計自体は変わらないので、いたずらにただ刑罰を重くすればいいというふうに直結するかと言われると、個人的には、余り、実効性という意味では、ないのかな、むしろ第三者からの情報取得とか、そういったところを充実させていった方が実益があるのではないかなというふうには
ちゃんと、高度プロフェッショナルのときも、局長は、事業場内ではパソコンかタイムカード、そして大臣は、監督者が現認する、それがない場合は、事業場外は自主申告である、でも、毎日事業場内では記録し保存するとこの委員会で答弁をされました。それが果たしてできるかどうかということは、今、企画業務型裁量労働制で本当に具体的にどうやって労働時間状況の把握をしているのか。
なぜなら、やはりサービス残業が横行し、そして、それを隠すために自主申告をさせているという実態があるわけなんですね。
○政府参考人（山越敬一君） これは、事業場内にいた時間は原則として客観的な記録をもって把握することになっておりますので、そういった記録をもって使用者が把握するということだと思いますし、それから、事業場外において労働した時間は自主申告でございますので、これは労働者から申告をしていただいて使用者が把握するということだと思います。
規定で二十二時以降の残業は許可が要るとのことで、息子さんは、自主申告すると上司から殴られたそうです。息子さんは、その後は、帰ったことにして仕事をしていたようです。 友人に送ったメールには、夜中の一時に帰宅、三時就寝、朝六時半起床、七時過ぎ出勤。友人への返信も、元気にしてない、毎日午前様で、あすは徹夜かもという、過労死寸前の毎日深夜帰宅のメールが残されています。
それが、やむを得ない場合には自主申告ということでよいわけでございますけれども、客観的な方法による把握を原則とする。そういった把握の方法についてはガイドラインと同様の方法で行っていくということを考えているところでございます。
事業所として労働時間の状況の把握のために自主申告型タイムシートを上司に出すということになっていますが、こんな仕事になぜこんな時間を掛けるのかと言われて、月十時間分の手当なので十時間を超えない自主申告にしていると。 厚労省、こういうことをやっている使用者は法律で罰則はありますか。
規定で二十二時以降の残業は許可が要ることで、息子さんが自主申告すると上司から殴られたそうです。息子さんは、その後、帰ったことにして仕事をしていたようです。 友人に送ったメールは、夜中の一時に帰宅、三時に就寝、朝六時半起床、七時過ぎ出勤。友人への返信も、元気にしてない、毎日午前様で、あしたは徹夜かもという、過労死寸前の毎日深夜帰宅のメールが残されています。
それから、あともう一つ、これは私がずっと前から思っていたことなんですけれども、やはり日本の場合、本来だったら税額というのは自分で一番わかっているわけですから、ちゃんと高い納税意識があって、そして自分がことし一年どれだけ稼いだか、それから経費はどれだけかかったのか、これは所得税の話ですけれども、それを差っ引いて、では、これだけ課税所得がありますから幾ら幾らの納税ですよという、まあ自主申告ですね。
今現在、無許可輸出等に対する行政制裁につきましては、企業から自主申告があった場合、自分はそうは思っていなかったけれども後で確認をしてみると違反に該当するんではないかというようなことに気付いて、自主申告があった場合には処分が考慮されるという対応を取っていると伺っております。
そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。ＪＴＣ事案を受けて強化した再発防止策は一定の機能を果たしているというふうに考えております。 しかし、御懸念のとおり、なくなっておりません。
その際に、自動車会社からの自主申告頼みの検査体制に問題があったと反省をしているのか、そして、検査体制の見直しは自主申告に頼らない方向で行うというふうに考えているのかという点を指摘させていただきました。また、確実なのは、国交省自身が正しい方法で、走行試験なども、みずから実際にデータそのものの検証を行い、抜本的に検査体制を変えることが必要であるというふうに質問をさせていただきました。
厚生労働省の調査では、先ほどもあったとおり、自主申告に基づいて、輸入量の大半を占めているある一企業の数量も記載をされている。財務省は、逆に言うと、輸入量の大半を占めている一企業の数量を除外して、その他の企業の数量を記載しているというふうにも見えるわけです。二つの省庁でそれぞれ真逆のデータを公表している。
これは、自主申告に頼るのではなくて、使用者がしっかりと超勤時間をつかむことに責任を負うということで、これも高橋まつりさんの事件を踏まえて強化をされた部分だというふうに思いますが、これに基づいて、日本郵便としては対策を打つ点はございませんか。