2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。
しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。
○平野（博）国務大臣 では、いつから来ないのかということでございますが、平成元年十二月二十日の臨時行政改革推進審議会の国と地方との関係に関する答申を受けまして、平成元年十二月二十九日の閣議決定におきまして、それまで求めていた体育活動の事故に関する国への報告を廃止した、こういうふうに承知はいたしております。
○政府参考人（中田徹君） 規制緩和に係る経緯についてのお尋ねでございますが、これは昭和五十八年に遡りますけれども、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審における議論が発端でございまして、その後、順次規制の見直しを行っていたわけでございますが、平成六年に特に設置されました行政改革委員会におきまして、タクシーを含む全ての運輸事業の分野については、一定の地域ごとに需要と供給を調整して過剰な参入を規制する免許制
さらに、平成三年十二月に、第三次臨時行政改革推進審議会、行革審第二次答申において外国人技能実習制度の創設が提言され、さらに、同月に閣議決定された平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について、行革大綱において、外国人研修制度について新たな制度の創設を検討することとされました。
その結果、仰せのように、平成四年の閣議了解におきまして、公共事業に係る補助率等について、臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえまして、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にありましては三分の二、補助事業にありましては二分の一を基本として恒久化するとともに、その他の補助負担金に係る補助率等については、これは上記の取扱いに準じましてそれぞれ所要の補助率等としているところでございます。
次、技能実習制度でございますが、これは平成三年十二月に第三次臨時行政改革推進審議会、この第一次答申におきまして、実効性のある途上国への技能、技術の移転、これを更に検討すべきだという観点から、新たな研修制度、これを技能実習制度と言うんですが、をつくるようにという提言がなされました。
さらに、平成三年十二月に、第三次臨時行政改革推進審議会第二次答申において外国人技能実習制度の創設が提言され、さらに、同月に閣議決定された「平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、外国人研修制度について新たな制度の創設を検討することとされました。
○後藤（斎）委員 その観点でお願いをしたいんですが、もうかなり前になりますが、昭和六十一年に当時の臨時行政改革推進審議会で最終答申が恩給制度について出ております。恩給制度については、年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを急ぐとともに、引き続き新規の個別改善を行わないと。それに基づいて、恩給審議会等々で今副大臣が御説明をいただいたような趣旨で議論がまとまったという話も聞いております。
この制度は、人づくりを通じて国際協力を推進するという観点に立って、外国人研修生に対し実効ある技能移転を行うために、新たなシステムとして第三次臨時行政改革推進審議会の第二次答申において提言されたものであります。我が国にとっても重要な政策であり、国際的にも我が国の信用にかかわる問題だと思っております。それがこのようなことでは大変な問題だと思っております。
この解釈は一応あるわけでございまして、もとの住都公団のときからもほぼ同じだということになっておりますが、一方、若干古くはございますが、昭和六十一年六月の臨時行政改革推進審議会の答申と同年十二月の閣議決定がございまして、私どもの、これは前身の住都公団の時代ですが、「事業区域を原則として四大都市圏に限定し、このうち、京浜、京阪神の二大都市圏に重点化する。」とされておるわけでございます。
○中西（績）委員 今お答えいただいたようなことでこれに取りかかったと思うんですけれども、大深度地下の利用については、一九八八年、昭和六十三年ですが、臨時行政改革推進審議会、地価等土地対策に関する答申以降、一九八九年、平成元年にかけて各省庁では種々検討されたことが法制化には至らなかった。一九八八年、閣議決定された総合土地対策要綱では、「所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」
九三年の臨時行政改革推進審議会答申では、租税及び社会保障負担率についてこう言っているんですね。高齢化のピーク時、つまり二〇二〇年ごろにおいて五〇％以下、二十一世紀初頭時で四〇％台半ばをめどとすることと言っております。
特殊法人の整理合理化等につきましては、平成五年の十月二十七日、臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審の答申において、行政の減量化と効率化を図る、そして、時代的な要請にこたえるために総合的かつ全般的に行政を見直していく、こういうことで、これに基づいて、平成七年の二月に、運輸省関連の鉄道整備基金と船舶整備公団の統合が閣議決定をされまして、平成九年の六月十三日には、運輸施設整備事業団法が制定をされました
行政改革というとすぐに規制緩和という議論が出てまいりますが、私の記憶に新しいところで昭和六十三年に臨時行政改革推進審議会がございました。そのときに規制緩和について大議論が行われた後の答申でございましたが、規制緩和について、社会的規制と経済的規制に分けまして、経済的規制は原則廃止、社会的規制も大いに見直すといういわばガラガラポンに近い議論が出たりいたしました。
これは一九九三年の十月二十七日の臨時行政改革推進審議会の最終答申なんですけれども、ここにこういうことが書いてあります。大臣はよく御存じかもしれませんが、「政・官・業の相互関係が変貌し、政治が特定の利益の擁護に力を注ぎ、行政は省庁ごとにいわゆる族議員との関係を深め、産業界は政治的支援の見返りを期待するに至ったとの批判の声が、国民から上がっている。」
臨時行政改革推進審議会ですか、この中で、特殊法人の合理化という中で出てきた議論であったと思います。 ルーツからいいますと、ここにその最終答申があるわけでございますが、それが細川内閣、羽田内閣の中でかなり固まってきて、村山内閣に引き継がれて、当時の村山内閣はこれを一番大きな行革の政策課題としたというふうに承知をしております。
これは、実は政府の中では、臨時行政改革推進審議会で昭和六十一年に、要するに企業会計原則に従って特殊法人も標準化をしていこうということを決めまして、その後、財政制度審議会の安企業会計小委員会において昭和六十二年に特殊法人会計処理基準というのをまとめております。
昭和五十六年七月十日に行われた臨時行政調査会の答申」という言葉を引用した行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律、随分長ったらしい法律でありますが、あるいは昭和六十三年六月十五日に行われた税制調査会の答申というものを引用した税制改革法、そしてまた所掌事務規定において具体的な審議会等の答申を引用した例といたしましては、数次にわたる臨時行政改革推進審議会設置法
八〇年代の民活路線、臨時行政改革推進審議会等の答申の中で、第三セクターの適切な活用を図る等、その推進を行ってきたわけであります。また、昭和四十八年、七三年の経済社会基本計画の中で第三セクターという用語が公的文書にも明確にあらわれまして、その後の全総計画の中でも大々的に推進された。そして、八六年の民活法だとか八七年のリゾート法等々のいわゆる関係法令でこれをやってきたということであります。
もう一つ、これはきょうちょっと御連絡したことなんですが、昭和六十三年十一月の臨時行政改革推進審議会の答申を見ますと、これがいわゆる国家試験などについて相当具体的に踏み込んで、資格について民間へという方針を出したものだと思うんですけれども、その中に、確かに民間にということなんですが、こういう文章がございます。
○政府委員（渡邊信君） 昭和六十三年の臨時行政改革推進審議会の答申の中に、今御指摘のような答申内容がございます。 例えばその中で、試験問題の事後公表につきましては、現在既に事後に公表し、あるいは試験問題の持ち帰りも認めております。それから、試験機会の拡大につきましては、点字受験を初めとしまして、障害を有する方々への配慮等を行っているところでございます。
最初に、この背景といいますか、大臣にできたらお聞きしたいんですけれども、昭和五十八年臨調ですか、これ以来さまざまな臨調の答申でありますとか、また臨時行政改革推進審議会でありますとか行政改革会議ということで規制緩和を進めなさいと。その中の一つに、こういう国家資格にかかわる業務などをできる限り民間にという方針が出されているわけであります。
本日御審議いただいております真珠養殖事業法に関しましてもととなったものは、行革審、臨時行政改革推進審議会が昭和六十三年十二月一日に行った公的規制の緩和等に関する答申というものでございまして、それについては、本日までずっと継続して行われております規制緩和の、ベースとなっているものの一つということでございます。
○一川委員 今回のこの真珠の検査にかかわるこういった指摘というのは、昭和六十三年の臨時行政改革推進審議会ですか、そういったところで初めて指摘された事項であるというふうに聞いております。