2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
だから、それに対抗していくためにこういうことを一発発言しておくこと並びにこういうことを考えているよということをアピールするというのは、対中国の膨張政策を抑える意味で非常に深い、強い意味があると思うんです。
だから、それに対抗していくためにこういうことを一発発言しておくこと並びにこういうことを考えているよということをアピールするというのは、対中国の膨張政策を抑える意味で非常に深い、強い意味があると思うんです。
野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。
是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、中国の膨張政策、これは尖閣諸島にとどまりません。この膨張政策にしっかり対抗していくためには、価値観を共有する国々との外交、連携の強化、とりわけ日米豪印の連携が重要と考えますが、取組についてお尋ねいたします。
ですから、私は、松沢委員と同じように、中国が南シナ海や、これからは東シナ海でもやってくるでしょう、ああいうふうな軍事的な膨張政策、これは即そのままもう金融経済政策でも進んでくる。ですから、私は、アメリカと日本を中心とする経済的な安全保障協定なんだ、これをずっと主張し続けてきたのでありますけれども、後ろの方々からやじられたこともたまさかにございます。
国家の中央政府がいかに、通貨の膨張政策をとるとか何か知りませんが、あるいは大増税をするかどうか知りませんが、赤字から抜け出すような体制を整えても、地方では地方のそれぞれの仕事があるわけですから、地方の赤字というものは、みずから自分らでどうするかということを決めることから始めないと、日本の二十一世紀の発展はない。
先日までこの予算委員会の場で財構法のときに議論を交わした大蔵省の高官さえも、破局に向かう膨張政策ということを言っています。きょうのこの資料一を見ると、まさに私たちは破局に向かっているのか。私たちの税金は、将来、この五年間、十年間増税になるのか。私たちの年金でさえも、今国が借金をして賄っているような状況であります。このことに対して、私は、政治は自分の言葉で答えを出すべきだというふうに思います。
これは戦前の軍国主義の軍事的膨張政策と同じ発想であり、私はこれではいけないと考えますと。
問題は、そういう状況であるにもかかわらず、莫大な借金に頼って公共投資の無謀な膨張政策が行われてきたということにあるのではないか。 政府の統計をもとに試算してみますと、一九八〇年代後半の五年間での全国の自治体での公共投資は、年平均十九・二兆円です。それが九〇年代に入って急膨張し、年平均三十・三兆円。年平均で何と十一兆円ですよ、十一兆円の膨張が起こりました。
恐らく今々の人がやったわけではないと思いますが、過去のバブル時代に膨張政策というか、大きく伸びるときにはこのぐらいのことはいいことだ、大丈夫だと思ってやったことが急激に変わった。それをあからさまにする勇気がなかったことによって今日の事態を発生したということをよく考えなければなりません。恐らくそういうものを内在するところがほかにあろうかとも思います。
第二次大戦では、ドイツ、日本という現状打破の膨張政策に対して、結局アメリカはそれを受けとめ、そして抑える側に回った。力による現状変更の対抗者としての役割。これは、もしそれが行われなければ、アメリカの支配の欠点がいろいろ言われますけれども、もう少し迫力のある凄惨な野蛮なものになったのではなかろうかという危惧を感じます。
三、しかし乍ら、日本が昭和初年以来のシナ大陸へ向けての膨張政策、昭和十六年以降の東南アジアへの進出に伴ふ軍事支配によって、これら近隣諸国に対する侵略者にして加害者の位置に立つたこと、これらの諸国に及ぼした禍害の責任は、日本国民全体にかかってくるものとして永く忘れられてはならない。 以上の三点がその主要項目である。
そして、恐らく世界共産化のために対外侵略による膨張政策をとるであろうと推量したのであります。今、私は不明を恥じ、同氏の聡明さと勇気をたたえます。 ところで、彼の聡明さのゆえんは何でしょうか。
すなわちソ連側がマルクス・レーニン主義を固執する限り、資本主義が高度化すれば必ず帝国主義に転化し対外的膨張政策をとらざるを得ないとのレーニンの帝国主義論の教説を守らざるを得ない。とすれば、アメリカ、日本などの西側諸国は帝国主義的戦争勢力であり、これに反して社会主義体制である東側諸国は平和勢力となり、両体制間の平和共存は戦術的には可能としても、真の友好関係は生まれ得ない。
本法案に反対する理由の第一は、今日の深刻な財政危機をもたらした原因が、二度にわたる石油ショック以来、政府・自民党が、財界の要求に従い大企業奉仕の景気対策と称して財政資金の大盤振る舞いと、アメリカの要求に沿った大軍拡を進めるため、極めて無謀な国債大量発行による財政膨張政策を強行したことにあるからであります。
公明党は、我が国が一切の膨張政策を否定し平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をする者があれば平和的存立を守るために正当な自衛権の行使は認められるという立場に立っておりますが、それ以外に国際紛争が生じた際、我が国は、その解決手段として戦争に訴え得ないのみならず、武力の行使についても一切これを用い得ないことは、政府に課せられた憲法上の制限であると考えております。
すなわち、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば、平和的存立を守るための正当な自衛権の行使は許されるものと考えております。具体的に自衛権の裏づけとしての能力について、領土、領海、領空の領域保全に厳しく任務を限定した防衛力の保持を主張いたしております。
しかし、いわゆる旗をおろしていわば歯どめなき膨張政策というようなものに対しては、これはかたくななまでにもという言葉を使って対応してもいいんじゃないかというふうに思っております。
もちろん、ここでいう自衛権とは国連憲章第五十一条で認められている個別的自衛権のことであり、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば平和的存立を守るため正当な自衛権の行使は許されるものであります。
赤字公債に頼る膨張政策は不適切であると政府は考えております。 日米農林水産物問題等につきましては、かねて申し上げますように、できることとできないことがある。特に農業という問題は、私の申し上げますような生命産業であり、普通の加工工業関係の仕事とは違う。また、農村というものには社会性というものもある。
これは、米ソの関係は厳しいわけでありますが、ただ米ソの関係というだけでなくて、日ソ間には御承知のような領土問題が基本的に存在をいたしておりますし、同時にまた、ソ連のアフガニスタンに対する侵入であるとか、あるいはまたポーランドに対する介入であるとか、最近のソ連のとっておるところのいわゆる膨張政策あるいは極東における軍事力の増強、そういうものがやはり日ソ間においても基本的に意見の対立をもたらしておるというわけでございます
その基本は、何といいましてもソ連のアフガニスタンに対する侵攻が始まった、さらにまたポーランドに対する介入等が始まってきた、そうしたソ連の膨張政策というものに反省を求めてこれを阻止するということがねらいであったわけでございますので、これは日本だけの判断で経済措置に対して日本がみずから戦列から離れるということは私はできないと思うわけでございます。