2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
そうした場合には、先ほどの長期間遺体を保存しなきゃいけない場合と同様に、御遺体に腐敗防止のため、また殺菌や修復を施すエンバーミングという措置が必要となるケースがあると伺っておりますが、実際のところ、こうしたエンバーミングというものが適切に実施されているんでしょうか。そうした実態というものを厚生労働省として把握なさっていらっしゃるんでしょうか。
そうした場合には、先ほどの長期間遺体を保存しなきゃいけない場合と同様に、御遺体に腐敗防止のため、また殺菌や修復を施すエンバーミングという措置が必要となるケースがあると伺っておりますが、実際のところ、こうしたエンバーミングというものが適切に実施されているんでしょうか。そうした実態というものを厚生労働省として把握なさっていらっしゃるんでしょうか。
例えば、二〇〇〇年のウィーン・コングレスにおいて採択された政治宣言は、腐敗対策のための国際的かつ法的な文書を作成する必要性を強調したものでございましたところ、その後、二〇〇三年に国連腐敗防止条約が採択されるに至っているものと承知しております。
今、最後に答弁がありましたとおり、二〇〇〇年の会議で、ウィーンでのコングレスにおいて採択されたこの腐敗防止というものが、具体的にはそこから流れができて、二〇〇三年の国連腐敗防止条約の採択に至ったということでございますので、一つやはりこの国際社会における刑事司法の方向性を決めるものだと思っております。
○又市征治君 ベネズエラが今御紹介あったように豊富な資源、特に原油の輸出に依存をしているということでありまして、経済を脱石油あるいは経済多角化、腐敗防止、あるいは石油外貨備蓄に失敗したなどが経済の混迷につながっているとも伝えられるところでありますが、しかし、やっぱり見落としてならぬのは、アメリカの経済制裁が大きい、こう見るべきではないかと思います。
先ほどから腐敗防止ばっかり言っていますけれども、医薬品等とか政府調達、為替、こういったものも入っているんですよ。それに対して国民の声を聞かれているんですか。
これをどう捉えるかなんですけれども、ＦＣＰＡという厳しい向こうの腐敗防止法がありまして、これはアメリカの企業が外国の公務員等に対して事業の便宜を図ってもらう目的で金銭その他の利益をもたらすということを厳しく禁じておりまして、日本よりもかなり厳しいんですね、この点でアメリカは。 これは金額の多寡ではありません。二万円だからいいとか五万円だからいいとかではありません。
習近平さんの綱紀粛正、腐敗防止で、かなりそういう海外渡航も減ってきた。 更に言えば、外交政策にも左右されるんですよ。昨年六月、私がちょうど仁川のパラダイスシティーカジノに行ったときに、金曜の夜でした。金曜の夜といったら、それは外国人専用ですよ、もういっぱい来ているのかと思うと、本当に閑散としているんですね。テーブルが何十卓、百卓ぐらいある中で、埋まっているのは十卓ぐらいでした。
それから、国連におきましても腐敗防止条約というものができておりまして、我が国はこういった条約において積極的な役割を果たしてきております。こういったＯＥＣＤ、国連のメカニズムを使って腐敗、賄賂等の問題に対して効果的に対応していきたいと考えております。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
ところが、この本条約の実施状況のレビューをどのように行うかということにつきましては、二〇一六年十月に行われましたこの条約の八回目の締約国会議におきまして、国連腐敗防止条約、これＵＮＣＡＣと申しますが、これも同様の条約実施レビューメカニズムを持っているわけでございますが、これを念頭に各国から様々な意見が提出され、引き続き議論を深めていくということになっているところであります。
まず、本条約の実施状況のレビューをどのように行うかについては、御指摘の締約国会議において、国連腐敗防止条約の条約実施レビューメカニズムを念頭に、各国から様々な意見が提出され、引き続き議論を深めていくこととなりました。
そしてまた、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。
ただ、現在はその仕組みについて話し合いをしておって、国連腐敗防止条約、ＵＮＣＡＣのような、議論を踏まえてこれから始まるというお話も私も聞いておりますので、間違いなくこれはレビューが行われます。 そうなりますと、Ｇ７各国は共謀罪や参加罪を包括的に犯罪化しています。既に整備をしておるんですね。
この条約の実施状況のレビューをどのように行うかにつきましては、現在、締約国会議において議論をされておりますが、昨年の十月に行われましたこの条約の第八回の締約国会議におきましても、国連腐敗防止条約の条約実施レビューメカニズムを念頭に各国からさまざまな意見が提示されましたが、引き続き議論を深めていくことになっております。
ただ、その法律案が成立して施行されることによって、いわばその法律の内容が、ただいま申し上げました腐敗防止条約の方の国内法整備もいわば可能にする状態になるということで、そちらは直接の目的としているわけではないのですが、いわば同じ内容で担保が可能になるということで、そちらの条約も担保できるようになるという関係にあるものと理解しております。
それから、腐敗防止条約につきましては、このテロ等準備罪処罰法案は、当該条約を締結するために制定する、新設をするというものではございませんが、この法案が成立、施行されますことによって、そちらの条約の担保法としても機能する、すなわち、そちらの条約を締結できる前提としての国内法整備が整うという関係にあるというものでございます。
これにつきましては、先ほどの腐敗防止条約はそれには該当しないというふうに理解しておりますので、ＴＯＣ条約及びその附属議定書に関して、このテロ等準備罪を設けることが必要であるというふうに理解をしております。
先ほどちょっとありましたけれども、じゃ、アメリカが実際に何かやってくるなんということが、その足場があるのかということですけど、透明性、腐敗防止のところに附属書二十六のＡがあります。 最近、薬価制度をめぐって非常に問題なのは、日本もアメリカもコストと言わないで価値ということを言っているんですね。価値を維持しなくちゃいけないという言葉をよく使います。
第二十六章に、透明性と腐敗防止という章があるんです。 民間企業には、透明性を確保して、外国企業からいろいろ言われたらみんな公開しろと言われていて、政府が公開しないのではどうしようもないじゃないですか。透明性を確保しろという条文があるんです、一章。腐敗防止というのも、ちょっと、我が国の前の担当大臣のことを考えると意味深長だと思いますけれども。
伊勢志摩サミットで自身の疑惑をまずは積極的に晴らしていただいて、腐敗防止策を提案すべきだと私からも提案しますが、大臣、いかがですか。
委員の方からも、昨年四月、決算委員会において、この腐敗防止について、さらにはこの相談窓口のありようについて御指摘をいただいたわけですが、再発防止策の一環としての不正腐敗情報相談窓口については全世界の大使館に窓口があるわけですが、それに加えて外務省のホームページにも窓口を設置をする、さらには相談を受ける際の言語ですが、英語のみならず現地語等、様々な便宜を図ってより相談がスムーズにいく、こういった取組を
内容につきましては多岐にわたっておりますが、例えば入札から契約に至るまでのモニタリング、このモニタリングを是非強化する、そして相談窓口の強化、周知を図る、そしてＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスを策定する、そして無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組みの導入、そして不正企業への入札排除措置の強化、そして企業に対するコンプライアンス等の改善措置の提出を義務化する、そして技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金
○中野正志君 続いて、インフラ輸出に関する腐敗防止についてお伺いをいたします。 アベノミクスにおける成長戦略の要の一つになりますのがいわゆるインフラシステムの輸出であります。新興国における鉄道や通信網の整備、発電所の建設など、新興国におけるインフラ整備の需要は膨大であり、今後も更なる市場の拡大が期待をされます。