どういう出し方をしていくのがいいのか、死亡全体で見るべきなのか、肺炎等に伴うもので見ていくべきなのか、もちろん新型コロナウイルスは肺炎だけじゃなくて血栓ができたりどうのこうのという話もありますから、その辺を含めて、ちょっと専門家も入れて早急に検討させていただきたいと。
まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染により肺炎等を発症された方々にお見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 二年前の三月の七日、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自ら命を絶たれました。
一つの要件は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤である症例の発生頻度が相当程度高いこと、また、第二の要件としては、この新型インフルエンザ等が全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあること、この両方に該当すると政府対策本部長である総理が認めるときになされることになります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新型インフルエンザ等対策措置法では、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤な症例が相当程度発生している場合であって、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある場合に、区域や期間を特定し、緊急事態宣言を出すこととされています。
馳委員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、学校において対応する場合には、主治医や学校医等に相談し、その指示に従うよう、二月二十五日付の事務連絡で自治体に対して依頼をしたところであります。
○菅国務大臣 まず、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤である症例の発生頻度が相当程度高い場合、さらに、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし、またそのおそれがある場合、そういう中でこの緊急事態宣言を出すことにいたしておりますけれども、ただ、この緊急事態宣言については、これから野党の皆さんの協議の中で法律を成立させていただくわけでありますので、そうしたことについては十分配慮
○西村内閣官房副長官 今委員から御指摘ありましたように、緊急事態の要件につきましては、この特措法第三十二条及び特措法施行令第六条におきまして、第一の要件として、新型インフルエンザ等、肺炎等の重篤である症例の発症頻度がいわゆる季節性インフルエンザに比して相当程度高いものが国内で発生して、第二の要件として、感染経路が特定できない患者等が確認される等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし
○国務大臣（加藤勝信君） この緊急事態措置でありますけれども、国内において新型インフルエンザ等が発生するとともに、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、具体的には、肺炎等の重篤症例等の発生頻度が季節性インフルよりも相当程度高く、間接経路が特定できない、若しくは感染が拡大している等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態となった
したがいまして、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすいというのは一つの特徴でございます。 医療的ケアの実施に当たりましては、もとから感染予防のためのさまざまな方法をとられているわけでございますけれども、手洗いや手指消毒、手袋やマスク等の防護用具の使用を一層徹底するということとともに、できる限り子供の様子を丁寧に観察して早期発見、早期対応に努めることが大変重要というふうに考えております。
○政府参考人（唐澤剛君） ただいま御指摘いただきましたように、高齢者の方にとって口腔機能は非常に重要な意味を持つものでございまして、平成二十六年度に、口腔機能の低下や肺炎等の疾病の予防ということで後期高齢者医療広域連合が行う歯科健診に対する補助事業、これを創設をいたしました。御指摘のように、二十七年度は、前年度に比べて一・二億円増の六億一千万円を計上しております。
この機能低下を予防しまして、今御説明いただきましたように肺炎等の疾病予防にもつなげていけるということでございますので、私ども全力で大臣以下取り組んでおります健康寿命の延伸ということ、あるいは生活の質の向上ということにも大きく効果を上げていくものというふうに期待をしております。
さらには、今まさに予防接種部会でも取り組みをいただいています、例えば、小児用の肺炎球菌は今回、三種ですが、成人用の肺炎球菌、これを高齢者の皆さんに定期接種化ということが成れば、実はこれは、もちろんスパンとして五年、十年のスパンで見なければいけませんが、誤嚥性肺炎等のいろいろな防止効果も含めて五千億円ぐらいの医療費適正化効果につながる。
今回の介護報酬においては、特養の配置医師と在支診、在支病といった外部の医療との連携で特養のみとりに対して診療報酬で評価を行うということは、しっかりみとりを強化という意味ではすばらしいことだと私は思っていますが、このみとりの強化は誰もが目指す方向で一致ができていると思いますが、そのためには、外部の医療だけではなく、先ほど肺炎等とも同じでありますが、常勤で医師を確保できた場合には中でのみとりをしっかり強化
○秋野公造君 重度化には介護度だけでなく医療の連携も必要ということだと思いますが、医療と介護の連携を強化する観点から、老健にて評価されることになった肺炎等への対応の強化について、この等の部分、どのようなものを指すか決まりましたでしょうか。
このパネルは、次の二枚目の資料にありますので、それをちょっと見ていただければというふうに思うんですけれども、このイレッサは、その投与によって、副作用としての間質性肺炎等の急性肺障害を多発しているわけでございまして、二〇〇二年の七月十六日に販売を開始してからきょうまでと言いたいんですけれども、今使える資料が、一番下のところですけれども、昨年の七月七日時点のようでありまして、七百三十二名の死者が出ているということであります
○平岡委員 副作用が予想されるというお話がありましたけれども、今回のイレッサの間質性肺炎等について言えば、どの程度予想されていたかよくわからない。つまり、先ほど言ったとおり、添付文書にもほとんど警告とかというのはないような状態で導入をされたわけですよね。承認審査のときも、この問題についてはほとんど審査がされていない状態で通っちゃった。
現在までにこの研究から、誤嚥性肺炎等の予防に口腔ケアが有効であること、歯科医療によりまして、歯科治療によりまして、ＡＤＬ、ＱＯＬ、食事機能等の改善が図られること、かみ合わせの力が強いと日常生活活動能力、運動機能等が優れていることなどが報告されているところでございます。
平成十七年の一月二十日の第一回のゲフィチニブ検討会で公表いたしましたけれども、販売開始しました平成十四年の七月十五日から平成十六年の十二月二十八日までに報告されたイレッサの急性肺障害、間質性肺炎等に関する副作用報告数でございますが、千四百七十三例でございまして、うち死亡症例は五百八十八例でございます。
予防接種、ここが私の本業に入ってくるところですけれども、水ぼうそうでは推定百六億円、おたふく風邪は七十一億円、インフルエンザ菌による肺炎等、肺炎、髄膜炎等で八億円使われております。他方、社会的負担、死亡とかも含めますと、水ぼうそうで五百二十二億円、おたふく風邪、三百七十九億円、インフルエンザ菌、これ死亡が非常に多くございますので千二十一億円という社会的な負担を掛けております。
では、死因別に見ますと、当院では、がんの死亡が一九％、それから高齢者、先ほど八十歳代と言いましたけれども、肺炎等の呼吸不全が一八・六％です。二百三十八名について検討しますと、急性心不全という形で五十名、二一％の方が亡くなっております。この急性心不全というのは、具体的には全くよくわからない、心肺停止をしている、いわゆる死亡診断書において許されない病名です。