2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。 田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。
ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。 田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。
私のところにもメールが来ますけれども、一週間ぐらい、とにかく肺炎の症状はあるけれども、レントゲンも撮れないような地域もあるわけですね。そういう方たちに何とか医療にアクセスしていただけるために、地域でもまた地域医療を推進する上で、このことも、抗体カクテル療法を是非早くやっていただきたいと再度要望させていただきます。
デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。
例えば、医療の管理下に入れば、ちょっとでも肺炎があったら、そしたらステロイドを使えば少しは肺炎抑えれるんじゃないか、重症化を抑えれるんじゃないか、いろんな手がありますですよね。だから、そういう手を使いやすい環境に早くやらないといけないんじゃないかということを、これを申し上げたいと思うんです。
ほかの吸入ステロイド薬であるシクレソニドについては、国内の特定臨床研究において未使用者と比べて肺炎の増悪が有意に多いことが示されたことから注意喚起を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症患者への吸入ステロイド薬の使用は慎重に判断すべきであり、引き続き知見の収集が必要と考えております。
○塩川委員 今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
○西村国務大臣 御指摘のような呼吸困難や肺炎症状がある中等症の方が入院できないというようなことは何としても避けなきゃいけませんし、そういった方を入院しなくていいようにするための措置ではございません。
呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
いずれにいたしましても、重症化して、例えば中等症で肺炎の所見があって息苦しいと言われているような方は、それはもう当然入院するのは当たり前の話でありまして、呼吸管理をしていようがいまいが、そういう方々は入院であります。それは変わることはあり得ません。
今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。
中等症、まさに肺炎所見がある、肺炎所見があるのと既に肺炎症状があるのは違うと。だから、肺炎所見があればもう中等症Ⅰと判定されると。つまり、中等症は原則入院なんですね、大臣。
それから、中等症の方でも、肺炎等々が起こっていない方々、こういう方はおられます。三十八度以上熱があられて、肺炎等々の症状がない方。 それから、コロナではない、コロナは私は比較的肺に症状があった場合には入院していただいた方がいいと思いますが、コロナじゃない場合には、肺炎までいっていませんが肺に影が軽くある方々で在宅で対応される方々、これは普通におられるわけでありますので。
これだけ、野党だけじゃなく医療関係者も、デルタ株は脅威ですよ、病床が足りなくなりますよということを二か月も三か月も前から言っていたのに、それを怠って、その挙げ句、肺炎症状の中等症の方も入院できなくなる。ここにありますように、人生で一番苦しい、そういう肺炎の症状でも、救急車を呼んでも乗せていってくれない、入院もできない。これは人災じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君） 以前からいろんな研究やっていただいておりまして、明確にあるのは、もう誤嚥性肺炎とコロナとのですね、あっ、コロナじゃないや、口腔ケアとの関係、これはもう明確にエビデンスが出てきているわけであります。
○正林政府参考人 患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることが重要であり、ＣＴ検査は患者の肺炎の有無や程度などが診断できる有益なものであることから、診療の手引でも、可能な範囲で胸部ＣＴを撮影することが望ましいというふうにお示ししているところでございます。
新型コロナウイルスの肺炎は両側にすりガラス状の陰影という特徴的な所見がある。そういったことで、ＰＣＲ検査ではなくてＣＴ検査で臨床診断をしていたということなんですね。 それは実は、今思うと、逆にその方がいいんじゃないか。なぜかというと、ＰＣＲ検査や抗原検査で今、陽性の判定をするわけですけれども、そうすると、それで終わりなわけですね。直ちに自宅や施設で、軽症でも隔離されてしまう。
○政府参考人（正林督章君） この御質問にお答えする前に、先ほどの肺炎と心臓、循環器ですが、もちろん別に誰にもオーソライズされていませんけれど、恐らく肺炎はですね、肺炎は、やはり感染症対策と関係あるんじゃないかなということは仮説としてあるかなと思います。
その減った中でも、一番減った割合が多かったのが肺炎です。肺炎が一万七千人減っていまして、これコロナを除いています。新型コロナ除いてですけど、新型コロナを足しても肺炎で亡くなった方というのが減っているんですね。 私、増えているという話を申し上げているのは、老衰は増えてはるんです。新型コロナの方も増えておられるし、がんで亡くなる方も増えているんですけれども、肺炎が激減をしていると。
新型コロナの肺炎を合わせても減っているということは、ちょっとこれ表現が正しいかどうか分からないですけど、新型コロナによって肺炎死が減ったというのはこれストーリーとしてはすごい話なので、これ、まず何でかと。つまり、病態的に本当に減ったのか、死亡診断書を書くときに何か判定の考え方が変わって減ったのか、ここは是非ちょっと研究をしていただきたいなと思うんです。
○足立信也君 具体的なことを言いますと、肺炎の予防には極めて効果の高い肺炎球菌ワクチンと口腔ケアの組合せで、六十五歳以上は一回はできますよね、任意接種でも。これは、生活保護の方々はできるのか、あるいは自己負担が必要なのか。それから、これ家族で、生活保護を受けている家族の場合、若い方がいたらもっと年齢の低い接種もありますよね。
お年寄りが長く元気に過ごせるようにするためのアプローチは幾つもあると思いますが、増加傾向にある誤嚥性肺炎、これを予防することもその一つだと考えます。誤嚥性肺炎は、口腔や咽頭の微生物や食べ物などの異物が誤嚥されたために生じる肺炎で、特定の微生物が原因ではないためワクチンでの予防はできず、高齢者を中心に急増しています。
肺炎を発症したので、胸の痛み、呼吸機能の低下、あるいはせき。今はもう四週間以上たっているので感染はしないというんだけれども、多分、近くにいる人が、僕がせきをしたら本当に嫌だと思うんですけれども、せきもあります。 嗅覚異常、これはコロナの典型的な症状だというんですが、僕もそれが当てはまりました。紅茶を飲んでも全く匂いがしない、こういったことを経験しています。
大体、肺炎の所見や血栓がどこかにあるとか、そういうことが死後に分かって、そしてそれがコロナの病像をより確立していっているのだと思いますが、今日、大臣にお願いは、こうやって、例えば東京の監察医務院あるいは各地の大学が解剖して、さて、そのデータをどこで管理するか。データベースというものの全国の統一したものがありません。
世界中で一番多いＣＴやＭＲＩを抱えている日本で、これ、ＡＩ診断がもう先んじられてしまいましたけれども、私は日本でＡＩ診断できたと思うんですよ、ＣＴによる新型コロナウイルスの肺炎。
お尋ねのアビガンの治験、これ、三月に開始され、十二月に評価したものでございますけれども、そのアビガンの治験は、まず、発熱後十日未満の非重篤な肺炎の患者を対象に、軽快及びウイルス陰性化までの期間を評価することを目的とした治験でございます。それで、その評価につきましては、有効性を明確に判断することができなかったということで再審議、継続審議となったものでございます。
例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
ＣＴやレントゲンでもかなりの肺炎像があるんだけれども、二回、三回、四回ＰＣＲしても、これ全然引っかかってこない方ってやっぱりおられるんですね。
我が国におきまして、感染症法に基づいて、診断した医師が発生届に重症の肺炎かどうかを記録することになっておりまして、この情報に基づきますと、変異株の方が重症の肺炎が多い傾向が今見られております。 ただし、正確なことについては今後の検討が必要というふうに考えております。