2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。 二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。 二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
ということを申し上げておきますが、今現在、この罹患数あるいは死亡数というのはどういう推移、直近の値としてどれぐらい、中皮腫あるいはアスベストに関連する肺がんはどうなんでしょう。
解体撤去などで作業者や住民が暴露すれば、石綿肺や、それから肺がんなど、重大な疾患を発症します。飛散防止策が極めて重大であります。 石綿含有建材の処理は、その種類によって扱いが変わります。特別管理産業廃棄物扱いの廃石綿と石綿含有廃棄物とでは処理方法がどう違うのでしょうか。三月に改定された石綿含有廃棄物等処理マニュアルではどのようになっていますか。
労災について見ますと、資料をお配りしておりますが、アスベストによる肺がん、これは中皮腫の二倍程度の被害者がいると推測されていますが、むしろ中皮腫よりも認定数が少なくなっております。国際的には喉頭がんや卵巣がんについてもアスベスト関連がんだとされていますが、これは労災認定の対象とされていないということでもあります。
私の地元でも、兄弟三人で左官業を営んでいて、兄二人は、一人は肺がん、一人は石綿肺で亡くなって、そしてもう一人の方が、本当にせきが止まらず苦しい中、裁判をずっと闘ってきております。 十三年の裁判の中で七割の原告が亡くなるということになっております。 原告団、弁護団は、提訴していない人、これから発症するであろう被害者も含め、全ての被害者の補償制度の早期確立を求めてきたわけでございます。
また、肺がんでは、二百四十六件の申請がなされまして、百七十八件の認定がございました。
令和元年度に石綿によりまして中皮腫や肺がんを発症したとして労災請求があった件数及び支給決定件数につきましては、中皮腫につきまして、請求件数が六百七十七件、支給決定件数が六百四十一件となってございます。肺がんにつきましては、請求件数が四百四十三件、支給決定件数が三百七十五件となってございます。
ＣＴ検査では、実は、脳内出血、腹部内出血、外傷、そして肺がん検診を始めとする検査にもＣＴは力を発揮いたします。 自衛隊医療強化のため、ＣＴ診断車、移動型ＣＴを二台追加する予算が第二次補正予算案に盛り込まれたと報道されています。
じん肺、それから中皮腫という、ちょっと難しい名前ですが、水が肺にたまったり肺が石灰化しちゃうという、その中皮腫という病気、あるいはもっと進めば肺がんになるというようなことで、そういう被害、健康被害を受けている方がいらっしゃるわけです。
二〇一八年の石綿による中皮腫や肺がんの死亡者数は四千六百五十人に上り、同年の交通事故の死亡者数三千五百三十二人を大きく上回りました。 石綿は、二〇〇六年に全面使用禁止になるまでは、吹き付け建材や断熱材を始め、成形板や塗装、コンクリートの表面にも使用されており、石綿含有建築物の総数は三千三百万棟にも及びます。二〇二八年にはこれら石綿含有建築物の解体がピークを迎えます。
しかし、アスベストを吸い込みますと、御承知のとおり、中皮腫、肺がん、石綿肺など、大変深刻な病気を引き起こすことが判明しており、しかもその潜伏期間が二十年から五十年と非常に長いために、今では静かな時限爆弾とも言われるほどに恐ろしいものでございます。
ただ、その後、中皮腫や肺がん等の重篤な健康被害を生じさせるおそれがあるというふうにＩＬＯなどの国際機関において判明しまして、こうした疾病の発症まで数十年の潜伏期間があるところから、皆さん御存じのように、サイレントキラーなどと呼ばれるようになりました。 石綿の使用については、昭和五十年から順次規制され、現在では新たな使用は一切禁止されております。
まずは、石綿は数十年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を発生させるおそれがあることが知られております。国民の健康を守るため、解体工事による石綿の飛散を防止することは極めて重要であると考えております。
石綿は、熱や摩擦に強く、丈夫で変化しにくいという特性があるがゆえに、また、安価であるために、高度成長期を中心に広く使用されてまいりましたが、中皮腫、肺がん等の重篤な健康被害を生じさせるおそれがあることが判明して、現在では新たな使用は禁止されているものであります。
一度吸い込んだ場合に、平均四十年の潜伏期間を経て、治療が難しい中皮腫や肺がんなどを発症するおそれがあるということですから、それを考えると子供たちが発がんのリスクを抱えたまま何十年も生きていかなくてはいけないということになるわけです。
本当に、農水大臣、あなたこれは一〇〇％保証できるんですか、あなたの責任においてと言われると、それは、先ほど肺がんの製剤の話もありますので、なかなか断定的なことは申し上げられませんけれども、しかし、内閣府、それから環境省、そして製剤にあっては農林水産省、そして二〇一八年の法律改正に基づいて、令和三年には一斉に、グリホサートだけではありませんけれども、安全性について、製剤についても検査をしていきたいというふうに
それで、きょう、もう一つ例を言いたいと思いますが、日本でもイレッサという薬がありまして、これは肺がんの薬、これは本当に日本が欧米に先行して承認を出したということで注目された薬だったわけですが、イレッサはどういう状況なんでしょうか。厚労省、説明をお願いします。
引き続き検討をお願いしたいんですが、できましたら、実際に撮られている放射線科医の先生方の御意見も、今私がこれを言われたのは、例えば元阪大の教授とか、順天の青木先生なんかも同じようなことをおっしゃっていますので、できましたら放射線科医の先生も入れて、また、撮影をするのは技師なものですから、技師が一〇〇％なものですから、あわせて御検討をお願いできれば、これからこの国の肺がんがますます少なくなっていくのではないかと
ＣＴ撮影には、大きく分けて、医療機関での病気の検査と、肺がんなどの健康診断があります。今回、健康診断にちょっと着目したかったんですが、病気のＣＴの検査は、病気があるかもしれない、病気があるだろうとか、手術前の情報、治療後の経過観察などで、見たい部分を考えて、医療施設の中で医者と技師が相談して、患者さんごとに病気のための撮影方法を設定しています。
現在、国の指針におきましては、肺がん検診については、死亡率減少効果に加えまして、利益が不利益を上回るとの科学的根拠に基づき、胸部エックス線検査を定めているところでございます。 御指摘のありました肺がん検診におけるＣＴ検査につきましては、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで有効性評価に関する研究が実施されております。
リキッドバイオプシーによって、胃がんや肺がんなど切除可能ながんの七〇から八〇％をこれは検出できるということです。非常にこれ有効性もあるというふうに思いますが、厚労省はこれ、リキッドバイオプシーの研究は進めると過去に答弁されておりますけれども、がん検診の中にこれを含めることについては、死亡率の減少にどこまで効果があるか分からないということで、非常にこれ否定的でした。
例えば、私が調べたところ、二〇一八年の肺がんの診療ガイドライン二〇一八版、作成委員は百四十五人いたけれども、百十二人にこうした肺がんの治療薬のメーカーからお金が流れている。それから、胃がんのガイドラインは、十八人の委員のうち十八人とも受け取っている。それから、二〇一九年の大腸がんのガイドラインは、二十五人のうち二十一人が受け取っています。
その間に多くの原告が、解決を見ることなく中皮腫、肺がんなどで命を落としております。既に高裁判決も含め十度連続で国の責任が断じられており、国は、訴訟で争い続けるのはやめ、早期解決を図るべきであります。 反対理由の第二は、米軍横田基地騒音訴訟の訟務費の支出の問題です。 横田基地周辺の住民は、飛行差止めと騒音被害の賠償を求め、繰り返し裁判を闘ってきました。
その間に多くの原告が、解決を見ることなく、中皮腫、肺がんなどで命を落としております。 既に、高裁判決も含め、十度連続で国の責任が断じられております。国は、訴訟で争い続けるのはやめ、早期解決を図るべきであります。 反対理由の第二は、米軍横田基地騒音訴訟の訟務費の支出です。 横田基地周辺の住民は、飛行差止めと騒音被害の賠償を求め、繰り返し裁判を闘ってきました。
一方で、アメリカでは、例えば肺がん検診のケースに関しては、たばこの喫煙などの一定のリスクがある方に関しては、胸部のレントゲン写真ではなくて、低線量の胸部ＣＴスキャンを利用して年一回行っているのが現状です。日本の場合、幅広い検診はしているんですけれども、そういった意味で、発見がおくれる場合もあります。
厚生労働省が石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめというのを作っていますけれども、これによれば、二〇〇六年度から二〇一七年度までの中皮腫の認定者数は六千八百五十九人、肺がんは五千九百三十人で、合わせて一万三千六百八十六人が労災認定をされ、そのうち建設業は六千七百二人で、全体の約五五％を占める最大の産業になっているんですね。
加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。 環境省としましては、こうした石綿による健康被害の特殊性に鑑み、平成十八年に創設された石綿健康被害救済制度の安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。
また、東大病院の中川恵一准教授によりますと、東大病院の放射線治療部門では、肺がんは四回、前立腺がんでは五回の放射線照射が全て外来通院で行われているということでございます。照射時の時間も一分程度ですから、がん治療と就労の両立にとってはうってつけの治療であるのではないかと考えております。医療費も手術の半分程度ですが、患者がなかなか増えていないというふうに言われておりました。
平成二十八年の国立がん研究センターの推計では、受動喫煙が原因で、肺がんが二千四百八十四人、虚血性心疾患が四千四百五十九人、脳卒中が八千十四人など、一年で約一万五千人の方が亡くなったとされております。徹底した受動喫煙対策が求められます。 また、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、世界各国から多くの観光客が我が国を訪れることが予想されます。