2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。 また、この改正自然公園法の運用に向けて、通知の策定や説明会の実施等を通じまして、都道府県や市町村に法改正の趣旨や内容を周知していきたいと思っています。
また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。 また、この改正自然公園法の運用に向けて、通知の策定や説明会の実施等を通じまして、都道府県や市町村に法改正の趣旨や内容を周知していきたいと思っています。
また、農業分野における障害者の職場定着を支援する農業版ジョブコーチ等の育成研修の実施等にも取り組んできたところであります。 今、なかなかそれが周知されていないんだというお話もございました。これはやはり広く周知をしていくことが重要だと思います。
具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。
環境省におきましては、これまでも、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組といたしまして、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってまいりました。
今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品
また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
このＶＭＡＴについては、環境省が自治体向けに実施をしている災害派遣人材育成研修においても、その活動の紹介などを行ってきています。 また、新たに制度化された愛玩動物看護師の養成に必要なカリキュラムには、災害時の危機管理と支援に関する内容が含まれる方向で検討が進んでおり、必要な技術や知識を備えた国家資格者が加わることで、よりきめ細やかなペットと人への支援が図られると考えています。
こうした対象国、対象分野の拡大等に対応するために、法務省は、法制度整備支援に携わる職員の候補者等に対し人材育成研修を毎年実施をしているほか、新たに支援に携わることになった職員に対する部内研修を実施しております。
○横山参考人 御指摘のマイスター制度につきましては、一部の支社におきまして使われているようだということでございまして、社員が目指す姿、これをわかりやすくするために、二〇一八年の十月から、マイスターという名称によりまして、この段階に応じて育成、研修方法を変えているということでございます。
このたび、人材育成研修等を担う新たなセンターが明石市に開設されましたことも、今後十分にその活用が期待されるところと思います。 なお、高木委員の御提示になった児相の役割、自治体窓口の役割、介入と支援ということには、更に私は深まった論議が必要と考えますので、当面、今の御答弁とさせていただきます。
また、委員からも話がありましたが、やはり医療・介護現場の方の理解を深めて体制構築を図る必要があると思っておりますので、平成二十六年から、本人や家族などの相談に適切に対応するための医療・介護人材の育成、研修を実施しております。さらに、平成三十年度改訂では、ターミナルケアに関連する診療報酬や介護報酬においてガイドライン等を踏まえた対応を算定の要件に追加いたしました。
また、職員の意識改革については、例えば、全体の奉仕者であることを自覚し、公正を貫くなどの職員の行動指針を定め、人材育成、研修等に反映させることにより、その実質化を図ってまいります。 次に、私立大学に対する指導に関するお尋ねでありますが、私立大学に対する指導に限らず、文部科学省職員は、国民全体の奉仕者として、利害関係者から収賄を受けることは決してあってはならないことだと考えております。
農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による
その目標を達成するための具体的な取組といたしまして、森林技術総合研究所などにおきまして、新たに森林総合監理士の国家資格の取得を目指す者に対しまして育成研修を実施をするですとか、森林総合監理士に対しまして地域の課題をテーマにしました実践的な研修を行うことによりまして技術水準の向上を図ったりと、こういうことをしているわけでございます。
そういう意味で、我々も、その育成に協力、支援をしようということで、先ほど申し上げた女性のリーダー育成研修というのもやりましたし、あるいは、女性同士のリーダーとしての自覚を持ってもらうために、ウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、ＷＩＬという組織を立ち上げて、将来のリーダー候補となる女性に対して、経営者に必要な知見の習得ですとか、あるいは、やはり人的ネットワークも、お互い助け合えたりとか経験
経産省としては、やれることはなかなか限られていますけれども、例えば、今、女性の経営者を三割と言っているんですが、それはいきなりは無理なので、経営者の予備軍を育てようということで、女性リーダー育成研修を、例えばハーバード・ビジネススクールから講師に来てもらったりとか、そういうこともやらせていただいておりますし、あと、全国九カ所に設置されている中小企業大学校、ここを活用して、中小企業の経営者ですとか管理職向
また、大企業並みに二・五％以上引き上げ、更に人材育成、研修あるいは生産性向上に取り組む中小企業につきましては、この控除率が更に二五％ということで、重点的な支援を行っているところでございます。
また、地域リーダーの育成研修事業におきまして侵入防止柵の正しい設置方法や適切な維持管理方法等を指導いたしますとともに、当省のホームページにおきましても、柵の正しい設置方法などにつきまして動画で学習していただける、この研修に来なくても見ていただける、そういったものも掲載しているところでありまして、正しい知識の普及と、それに基づき指導のできる人材の育成に努めているところであります。
人材育成、研修の機会とともに、質、量の双方の充実を図ることが今急務だというふうに考えております。 そこで、日本語教育を担当する人材の育成又は研修のあり方、指導内容や方法などについて、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
今、国として酪農経営支援総合対策事業というものをされているというふうに思いますけれども、学生のインターンシップとか育成、研修への支援もされているというふうに認識をしておりますが、非常にこれは大事な事業だと思います。この酪農ヘルパーに対して国はどのように支援をされているか、改めて確認をさせていただきたいと思います。