2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
議員御指摘の、男性の家事、育児負担割合と出生率の関係に言及した研究があることは承知をしています。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。
学校の一時休業や保育園の休園などにより家事や育児負担が増えたため、仕事を抑えざるを得ない女性も増えました。ある支援団体の調査では、シングルマザーの約七割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われたとのことです。
○吉川国務大臣 なかなか難しい御質問だと存じておりますが、まず、全国的に、若い世代の仕事と家庭の両立、育児負担などが出生率に影響を及ぼしていることに加えまして、地方から東京への人口流出などが主要因となって、地方の農山漁村においては高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行していると承知をいたしております。
○松山国務大臣 御指摘のように、間違いなく育児負担の軽減にはなる制度であります。ただ、経済界からの企業拠出金でありますので、その辺の経済界との協議も必要になっていこうかと思いますので、しっかり、御指摘の点は重く受けとめたいと思います。
その際に、女性だけが育児負担を負っていて男性はそうではないということであると、職場の中での差別の問題であるとかということがあって、女性がやはり能力をなかなか発揮できない、ポジションに就けないということは現実問題としてあると思いまして、そういうことからも、男性も家事、育児をしながら働き続けられる環境を整備していくということがまさに求められていると考えております。
ところが、この液体ミルクにつきましては、災害時における有用性とか育児負担の低減等の社会的ニーズが高まっている中で、いまだ実は事業者からのデータの提出がなされていないんです。ここ数年、厚生労働省としても事業者に対してデータの提出を促してきております。
この原因は、未婚率、経済、所得の問題、育児負担の重さなど、さまざま今指摘されております。いずれにしても、一億人を維持していく、希望出生率一・八、これは私は相当高いハードルだろうというふうに思っておりますけれども、人口問題、少子化問題に対する大臣の危機意識と、安倍政権が掲げるこの目標の実現、本当にできるのかということについて、まず御見識を伺いたいと思います。
そういう方に、直接の保育というのはやはり資格の問題とかいろいろ難しいと思うんですが、例えば送り迎えのところでお手伝いいただくとか、あと、やはり母親の育児負担、精神的なものもとても大きいので、本当にちょっとだけの間見守っていただいたりとか、それこそ声を掛けていただけるだけでも、頑張っているねという声があるだけでも本当に勇気付けられるというふうに思うんですね。
ＯＥＣＤのデータからは、女性の育児負担の軽減が有効と言われております。目標の出生率は一・八。政府は、主に保育の受け皿拡大や保育人材の確保に重点を置いています。これは都会に偏り過ぎた政策のように私には思われます。 日本全体で百万人の赤ちゃんが生まれる。東京都や神奈川県、大阪府で生まれる赤ちゃんは、百万人のうちの二十五万人にしかすぎません。今でも、多くの赤ちゃんは地方で生まれているのです。
女性の家事、育児負担の軽減についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、女性の活躍推進のためには、女性が仕事と家事、育児等を両立できる環境の整備や、男性の家事、育児への参画を積極的に推進することが必要不可欠な要素だと認識をいたしております。
最後に、忘れてはならないのが家庭における女性の家事、育児負担の問題です。総務省の調査によると、三歳未満の子供がいる共働き家庭において、女性の週平均家事労働時間が三時間二十一分であるのに対して、男性は僅か三十七分。育児時間は、女性三時間三十三分に対して、男性六十分。
専ら女性が家事、育児負担を担い、保育所不足も追い打ちをかけ、妊娠、出産を機に六割が退職せざるを得ない状況です。世界一の長時間労働である日本男性と、世界一睡眠時間が短いのが、日本の働く女性なのです。 仕事と家庭の両立、職場での女性の活躍を阻んでいるのは、この長時間労働だという認識はありますか。
夫の家事、育児負担度が高いほど妻の出産意欲が高いみたいでありますが、少子化対策の観点から、父親が育児にかかわることのできる働き方を実現するために、まず、制度改正よりも企業の意識改革が男性の場合は必要ではないかと思うんですけれども、このことについてはどのように。
一方で、経済的な面じゃなくて、育児負担という意味で考えると、日本では、三つ子の魂百までという中で、三歳までは自分で育てたい、家で育てたいという方々もいっぱいいらっしゃるというふうに思います。
さらに、男性がもっと育児にかかわるような働き方ができるということは、女性だけが育児負担を担うということではなく、女性の就労促進につながる、こうしたメリットがあります。 それからもう一つ、保育や地域の子育て支援の充実という観点から考えましても、働き方の見直しは、まさに車の両輪として非常に大切だと思います。
○川崎国務大臣 御指摘いただきましたように、我が国では男性は労働時間が長い、一方で、家事、育児時間が少ない、女性にその分、家事、育児負担が偏っている、こういう社会になっていることは事実だろうと思います。
一つには、専業主婦層における子育て不安、育児負担というものの増大であります。これは、保育園に預けている場合と、幼稚園ないし専業主婦の母親の比較調査を通しまして、専業主婦層における子育て不安というものが軽減されていないということが明らかにされております。
このため、具体的な法律といたしましては、育児・介護休業法におきまして、育児負担の大きい小学校に入るまでのお子さんを養育する労働者が請求した場合には、時間外労働や深夜業を制限する制度を設けておりますし、また、就学前のお子さんを養育する労働者については、短時間勤務、フレックスタイム、あるいは時間外労働の免除などのいずれかの措置を講ずることを義務づける、あるいは努力義務としているところでございます。
八、乳幼児健診等あらゆる機会を通じて虐待を早期に把握するよう努めるとともに、過重な育児負担のある養育者が確実に支援を受けられるよう体制整備を行うこと。 九、小児慢性特定疾患治療研究の一層の推進を図るとともに、児童虐待の予防、虐待された児童に対するケア、養育者へのカウンセリング等に資する医学的・社会学的研究についてもその充実を図るため、予算面・人員面で十分な配慮を行うこと。
そうした親の育児負担が、小学校に入学するころにはある程度、ある程度じゃありません、相当軽減されると考えることから、今回の深夜業の制限の対象とする子の年齢は小学校就学の始期に達するところまでとしておるところでございます。 これは、そうした考え方に基づいておりますから、理想ととりあえずの現実的な判断、判断といいますか選択ということではない、私どもはこれは一つの考え方に基づくものとして考えております。