2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そうなったときに、先ほどの財源の話をした、やっぱり雇用保険制度の枠組みによる育児給付そのものということをやっぱり大きく捉えて、大きく検討し直して答えを出していかなければいけない時期に私は来ていると思うんですね。そこが入るんであれば、私、令和六年まで待ってもいいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうなったときに、先ほどの財源の話をした、やっぱり雇用保険制度の枠組みによる育児給付そのものということをやっぱり大きく捉えて、大きく検討し直して答えを出していかなければいけない時期に私は来ていると思うんですね。そこが入るんであれば、私、令和六年まで待ってもいいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そういった点で、二回目の育児休業に関しても、育児休業給付の支給に関しては、一回目の育児休業に係る賃金額というものを活用して二回目の育児休業に係る育児給付金を支給するという仕組みにさせていただいております。
失業手当や育児給付、遺族年金などを不当に低く支給された国民は延べ二千十五万人。こうした消えた給付金に加え、事態が発覚した後も厚労省自らが事実の隠蔽や虚偽の報告を繰り返し、さらにはお手盛り調査で拙速な幕引きを図ろうとしたことは到底許されるものではありません。
○政府参考人（鈴木俊彦君） この国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除でございますけれども、まずは、この国民健康保険の出産育児給付の支給件数、これが約二十万人分ございます。これを念頭に置きまして、四か月分の国民年金の保険料の額を基に所要額約百億円というふうに算出をいたしております。
一つは育児給付金、そしてもう一つが保育園のチケットとその後の復職です。育児休業制度へのこの認識を、今回の改正を機に全ての労働者に徹底いただきたいです。マタハラは、保育園入れないの私だにつながる問題であることを念頭に置いていただき、私の話を聞いてくだされば幸いです。 今回の法改正における具体的な要望を六つ、優先度の高い順にお話しさせていただきます。
さらに、育児休業の取得率は男女共に八割程度、育児給付も充実していて、子育てしながら働ける仕組みが整っています。こうした結果、スウェーデンは世界的にも出生率回復の成功例になっています。 もちろん、スウェーデンの十倍以上の人口を有する我が国では、同じ政策を取ったとしても、その効果の現れ方、スピードは大きく異なるでしょう。
育児給付の増額というもので雇用継続につながるというお考えあるかとは思いますけれども、その根拠をお示しいただけますでしょうか。
育児給付を半年間五〇％から六七％に引き上げ、夫婦で半年ずつ取得すれば一年間割増し給付が受けられるようにします。 子育てに専念したい方には、最大三年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請しました。政府も休業中のキャリアアップ訓練を支援します。一年半でも二年でも子育てした後は、職場に復帰してほしいと願います。 子育ての経験を生かし、二十億円の市場を開拓した女性がいます。子育ても一つのキャリア。
さらに、男性の育児休業、先日、文京区長が育児休業取得ということで話題になりましたが、そういう場合は、よほどの高収入の人か、若しくは妻が正社員の人でなければ、育児給付が五割だととてもやっていけない。妻が専業主婦だったりパートタイマーだった場合に、自分が育児休業を取って収入が五割になって、子供を抱えて生活できるわけはないわけです。
そして、育児給付に関しましてもう一問、舛添大臣に今度はお伺いしたいと思います。 そもそもこの育児休業給付というものを雇用保険から行う妥当性というのはどうであるかと。
次に、この育児保険構想試案というのは大変興味深い提案であるわけですけれども、出産、育児給付の充実だけで出生率が上がるとは限りません。実際に、フランスと我が国は育児休業制度の充実度、ワーク・ライフ・バランスへの認知度、あるいは婚姻形態、あるいは移民などの、制度に関して明らかな違いがあることは承知しております。
○蓮舫君 去年の法律改正のときにそういう議論を一回も行われなかったような気がするんですが、大臣、やっぱり、そういう見込みとか、いろいろ皆さんがお知恵を絞らなければ運用ができないようなことを考えるんではなくて、この際ですから、いっそ、財政難でこの失業を予防するための雇用保険の目的に沿って育児給付を払っていくのが難しいというのであれば、雇用保険全体を見直す必要性が私は出てくると思うんですね。
しかし、それはよかったのでありますけれども、今御指摘いただきましたように、育児休業はとれるんだけれども育児給付の対象にならないところが出てくる、このずれは確かに生じております。そのことはどう思うんだと言われると、やはりこれは、育児休業がとれるんですから、育児給付の対象になる、その方がいいに決まっております。
育児休業制度、雇用保険の改正、それによって育児給付金が創設されましたが。エンゼルプランに、新エンゼルプランもあります。あるいは保育の充実、小泉総理が強力なリーダーシップを発揮したと言われている待機児童ゼロ作戦、あるいは次世代育成支援対策法、もうこれまでかというぐらいに少子化対策というのは講じてきているんですね。
育児給付の手取り年収比率は、税制と社会保障の児童手当を入れると、ベルギーが一八・六％、オーストリアが一六・八％、イタリアが九・五％などと続き、日本はこの中で最低の二・一％です。標準勤労者世帯での各国比較では、日本の場合は標準家庭だと所得制限があって児童手当がもらえないというふうになっているわけです。 大臣が総合的に見ていくと言うことは、私は方向としてはいいというふうに思うんです。
○久保田真苗君 一般に育児給付の額が少ないんじゃないかという意見もございますし、私も育休手当は多い方がいいと思いますけれども、しかし二五％は実額としては見た目よりもよくなっているということで非常に大きい前進だと思っております。