2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そしてまた、もう一つは、一般社団法人ドゥーラ協会は、妊娠期から、出産、産後、育児期をサポートし、自宅に伺い、アウトリーチするという取組をやっております。その方たちから私も話を聞きました。 今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。
そしてまた、もう一つは、一般社団法人ドゥーラ協会は、妊娠期から、出産、産後、育児期をサポートし、自宅に伺い、アウトリーチするという取組をやっております。その方たちから私も話を聞きました。 今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。
十五、医療機関における育児休業制度の規定状況、利用状況等について調査を実施し、臨床研修以降の研さん期間中の医師が育児休業を取得しやすくなるような方策の検討を含め、出産・育児期の女性医師を始めとする子育て世代の医療従事者が、仕事と出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
日本の育児期に働く女性は世界で一番睡眠時間が短いというデータもあるほど、仕事を持ちながら子供を育てることは過酷な生活を強いられるということでもあります。 さらに、非正規労働が増加し、安定した雇用、安定した収入が得られない労働者が増えていく中で、結婚や出産、子供を諦めてきた人も少なくありません。
医師が勤務を継続しながら、育児期、学童期における子供の育児を安心して行うためには、社会全体、また医療機関や現場の管理的役割を担う医師等の全てが子育てと仕事の両立に対する理解を持つ、なかなかそうはいっても難しいところではありますが、やっぱりしっかりとしたカルチャーをしっかりやっぱり持つことだということに考えております。
あわせて、男女限らずと今お話がありましたが、育児期、もちろんそれこそ子育て期等、全体通じてしっかりとした対応をしていかなきゃならぬのですが、例えば先ほどお話がありました病児、病後児、それから院内での保育、こういうものを一応総合確保基金等々で財政的支援をさせていただいております。
その上で、育児期や学童期の子供を持つ医師の労働環境や支援体制の充実は、単に女性医師に対する支援策だけではなくて、育児に関しては男女が共に育児に責任を持つという意識改革と、さらには社会全体で分担するという環境づくりが当然重要だと、このように考えております。
今現時点でできることということで法改正はされているんですけれども、この制度自体、雇用継続を目的とした制度から、やっぱり出産期、育児期における所得保障が前面に出てきている制度に変わってきているというふうに私は理解しています。世の中も、世の中というか、先ほどの労使共にそのように受け止めているからこのような発言に私はなっているんだと思います。
七 出産・育児期の女性医師をはじめとする子育て世代の医療従事者が、仕事と、出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
これまで、平成三十一年には検討会が設置されておりますし、その中では、出産、育児期の女性など、時間制約のある医師が働きやすい環境を整える必要があるというふうに明記されています。この検討会は時間外労働規制についての検討をする中でこういうふうに明示されている点ですので、やはりここはきちんと着目すべき点だったというふうに思うんですね。
当初の野党案では、国民年金の被保険者の育児期の保険料免除とともに、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間、育児期間における保険料の免除を行う場合の財政上の援助の内容を盛り込んでいましたが、今回の与野党合意になりました修正案では、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮についての検討規定を設けることとしています。
○副大臣（亀岡偉民君） 公立学校の教員については、地方公務員制度の中で、産休、産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、育児短時間勤務などの制度が整えられている上、特に公立学校の教員が出産する場合には、産前及び産後の休業期間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど、出産、育児期においても就業を継続しやすくする制度が整えられております。
平野統三君） 特に、Ｍ字カーブの解消ということを念頭に置いたものではございませんけれども、公立学校の教員につきましては、地方公務員全体の制度の中で、産前産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、あと育児短時間勤務などの制度などが整えられている上に、先ほど先生御指摘いただきました、特に公立学校の教員が出産する場合には産前及び産後の休業時間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど、出産、育児期
また同時に、育児期にある職員の仕事に専念できる職場環境づくりにも役立てていくとのことですが、何といっても東京都議会議事堂内に設置されたこと、大変斬新な発想だというふうに思います。 私が住む千葉県でございますけれども、千葉県においても大変ユニークな取組がされております。
それはやはり、先ほど来も御質問出たんですけれども、多様な専門職、周産期から育児期に関して多様な専門職の関与が必要だと思います。 専門職の重要性に関する例といえば、昨年も申し上げたことですが、例えばネグレクトに関しては、歯科で発見するケース、かなりございます。今、子供たちの口腔状況、非常に改善されていて、乳歯齲蝕、圧倒的少ない。
弁護士としていわゆる出産時、育児期、仕事の量が減る、その後いつ収入が回復されるか分からないという中で、そういうむちゃをする人がいます。でも、その気持ち、私たちに必要な売上げの金額、今のこの業界の状況を考えると決して過剰な反応だとは思いません。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 老若男女問わず主体性を持って働ける社会をつくるには様々な方策が考えられますが、出産、育児期の女性にとって待機児童の問題はますます大きくなっております。先週も待機児童解消に向けた院内の集会が、集まり、多くの乳幼児を抱いたお父さん、お母さんがこの館内にも悲痛な声を届けに来られました。
具体的には、各医療機関におきまして、医療事務作業補助者の導入ですとか、複数主治医制の導入、育児期の深夜勤務、時間外勤務の制限などの取り組みが進められているところでございまして、厚生労働省としても、ホームページ等で好事例の普及に努めているところでございます。
また、妊娠、出産、育児期において、支援を特に必要とする家庭をできるだけ早く把握して、速やかに、保健、医療、福祉、こういった関係機関による連携した支援を開始することで児童虐待防止につなげていくことが重要だというふうに考えておりますので、相談事業あるいは乳児家庭全戸訪問事業などの実施に取り組んでおりますけれども、さらに、望まない妊娠を含む、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することで
本法律案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講じようとするものであります
これは、次の十一ページを御覧いただきますと、正社員の利用が増えているというデータがございますが、一方で、制度利用が増える中で妊娠、出産、育児期を通じて長期的にキャリア形成あるいは女性の活躍というのが進んでいるかというと、この妊娠、出産、育児期にキャリアが止まってしまうとかモチベーションが下がってしまうというような課題が顕在化してきたという問題がございます。
最後に、本改正についての所感を申し述べますと、このたびの改正は、働き続けたいと願う国民の一人一人が、妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に、無理なく仕事と家庭の両立を図れるようにするために必ずや役立つものと考えます。 育児期であろうと介護期であろうと、一旦仕事をやめてしまうと、その期間を脱した後の原職復帰は容易ではありません。
Ｍ字カーブの底上げという意味では、まさに、何というんですか、単発的な育児休業だけを充実すればいいとか、短時間勤務制度だけを充実すればいいという話ではなくて、育児期というある意味大変な時期を乗り越えてこの会社で働き続けられるという見通しを持つということが一番重要だと思っています。
それと、ちょっと順番を少し変えて、Ｍ字カーブ、これも他の委員の方が触れていると思いますけど、Ｍ字カーブと女性の就業希望の実現という観点から、これも厚労省にお答えいただきたいんですが、日本は第一子出産を機に先ほど約六割の女性が退職すると、その影響で出産・育児期である三十歳代に就業率が低下するＭ字カーブですか、これが非常に顕著に見られていまして、他の国、特にスウェーデンですと、逆に、働き盛りのところ、三十代