2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
一方で、こうした点についても従来から指摘をされておりましたし、様々な制度改正において手当てをされてきた、育児休業給付等についても手当てをされてきたところであります。 各先生方、様々な、それぞれのお立場で、こうした育児休業の施策についてはコメントをされたり発信をされたり、又は政府の施策決定に関わってこられた先生方もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。
一方で、こうした点についても従来から指摘をされておりましたし、様々な制度改正において手当てをされてきた、育児休業給付等についても手当てをされてきたところであります。 各先生方、様々な、それぞれのお立場で、こうした育児休業の施策についてはコメントをされたり発信をされたり、又は政府の施策決定に関わってこられた先生方もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 済みません、今のは保険料全体でございますが、国庫負担につきましては、これは今回拡充分のうち対象で入っている部分が育児休業給付等でございます。育児休業給付の部分について申し上げますと、八百億円のうち五十五億円が国庫負担でございます。
ですから、昨年十二月に出された雇用保険部会の報告書においても、「中長期的なキャリア形成支援措置や育児休業給付等の給付に優先して、基本手当の改善を行うべきである」という声もありました。正面から基本手当の改善に向かうべきだと思いますが、大臣に伺います。
去る十二日、三会派共同提出の修正案について撤回を許可し、質疑を終局した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派より、紛争解決の援助等に係る規定を早期に施行するための修正案が、日本共産党より、育児休業給付等の支給率を六割に引き上げること等の修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明を聴取し、日本共産党提出の修正案について、内閣の意見を聴取いたしました。
この制度が定着し、円滑に運用されるよう事業主や労働者に対しましてきめ細かな相談指導を実施しておること、またこの育児休業期間中の経済的援助を行っておりまして、約二五％の育児休業給付等も行っておるところでございます。
このような措置の履行を監視するのは、基本的には労働者派遣法の事務を所管する公共職業安定所でありますが、御承知のように、この職業安定所におきましては、職業紹介業務及び高齢者雇用継続給付、育児休業給付等を含む雇用保険業務に忙殺されている状況でございまして、監視のための十分な余力があるとは思われません。
介護休業中の所得保障については、政府は今後検討するとし、新進党案では、介護休業給付金の支給と休業中の社会保険料の労働者負担分の免除が規定されていますが、今年度から育児休業給付等が実施されたことを考えるならば、介護休業に対しても所得保障を行うのは当然です。全労連は、基本的に、国と雇用主の負担で社会保険料労働者負担分を含め賃金の六〇％相当の所得保障を要求しています。
育児休業給付等新設される中で、改善される点が出てくるという部分がございますので、文部省としては、この雇用保険の適用についての姿勢、アドバイスといいますか、そういう部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。