2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
めていただいて今後の検討をしていただきたいと思いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の一つである子育て支援の一環として育児休業給付率
めていただいて今後の検討をしていただきたいと思いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の一つである子育て支援の一環として育児休業給付率
そして、育児休業給付率の充実につきましては、公明党さんからの御提言もいただきまして、自民党の提言にも盛り込まれているというふうに承知をしております。 少子化社会対策大綱を推進する立場といたしまして、検討状況をしっかり今後もフォローしてまいりたいと思っているところでございます。
○高橋光男君 是非、先般も提案させていただいた出産後一か月間の育児休業給付率を実質一〇〇％に引き上げることも含めて御検討をお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） 育児休業給付率の引上げということで半年間六七％、これは男女ともでありますけれども、こういうようなことを提案をさせていただいたわけでありますが、これは一つは、やはり育休を取らない理由としてでありますけれども、経済的な問題がある、これも大きな課題であるわけでありました。
非正規労働者が育児休業を取得しにくいこと、育児休業給付と企業からの賃金保障を合わせると、育児休業給付率が失業等給付を上回るという問題があります。 審議会の中でも、育児休業中の所得保障を含め、子育て支援策については雇用保険制度以外の枠組みで検討すべきとの意見が出ていますが、政府はいまだその検討を始めておりません。
非正規労働者が育児休業を取得しにくいこと、育児休業給付と企業からの賃金保障を合わせると、育児休業給付率が失業等給付を上回るという問題があります。審議会の中でも、育児休業中の所得保障を含め、子育て支援策については雇用保険制度以外の枠組みで検討すべきとの意見が出ていますが、政府はいまだその検討を始めていません。
そして、このたびの改正案では、育児休業給付率がさらに四〇％から五〇％へと引き上げられることとなりました。これは非常に大きな前進であると評価をしております。しかし一方で、この引き上げ措置が、平成二十二年三月三十一日までに育児休業を開始した者とされております。その理由につきまして、副大臣にお尋ねいたします。
といいますのは、育児休業給付率が今年の十月から五〇％になるとしても、御夫婦の中でのトータルの所得ということがそれでどうなるのかということでそれぞれに御判断されますので難しいと思うんですけれども、ただ、取りたいと思ったときにちゅうちょなく取れる、そういった形の社会にしていきたいと、そこをまず力入れたいと思っております。