2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
この配合飼料価格というのは、肉牛生産において生産費に占める割合が素牛代に続いて大きな金額でございますので、肥育農家は非常に厳しい状況に追い込まれています。
この配合飼料価格というのは、肉牛生産において生産費に占める割合が素牛代に続いて大きな金額でございますので、肥育農家は非常に厳しい状況に追い込まれています。
このために、これまでも農林水産省としては販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、今般、今言及いただきました令和三年度の福島県農林水産業再生総合事業の中で、新たに肥育農家に向けての支援としまして、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たって、一頭当たり最高十万円の助成を措置したところであります。
実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
こうしたことから、昨年五月、標準的販売価格につきまして、県別の算定ではなくて、地域ブロック別の平均で算定するという見直しをさせていただいたところでございまして、この結果、全ての県で発動するなど、肥育農家の資金繰りに大きな効果があったと考えているところでございます。
牛マルキンにつきましては、昨年の四月以降、コロナによる枝肉価格の大幅な下落を踏まえまして、肥育農家の資金繰り支援という観点から、生産者負担金の納付猶予、これは実質免除になるわけでございますが、これを行っているところでございます。 ただ、一方、最近になりまして枝肉価格もかなり回復してきたところでございます。
私、まず、和牛肥育農家支援についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。 お配りした配付資料一を御覧ください。これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、実質免除でございますが、これは当面、今年の四月から六か月間ということで九月まで行うこととしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も今延長しているという状況でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 牛マルキンの生産者負担金の納付猶予につきましては、当面六か月ですね、すなわち四月から九月まで行われることとしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点、今先生御指摘の観点等々もあって、十月以降も延長することといたしております。
牛マルキンについては、速やかに地方ブロック算定の検証を行い、地域の実態に合わせ都道府県ごとの算定を可能とするなど制度運用を見直すこと、二つ目には、福島県肉用牛肥育農家の現状を踏まえ、肥育素牛の導入支援など新たな支援策を講じることの二点であります。
私、地元兵庫県でございますけれども、兵庫では四月分の交付から生産者積立金が不足したんですけれども、国費分の交付金を交付いただいたことによって、肥育農家は非常に感謝しているような状況でございます。 一方で、十月以降の牛については価格が戻ってきているという中で、負担金の納付再開についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、これは実質免除でございますけれども、これにつきましては、四月から当面六カ月やるということでございまして、九月末までということで当初ございましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も延長しているところでございます。
私は五月二十二日の本委員会で、例えばということで、宮城県の肥育農家では、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、悲鳴を上げている現状を紹介しました。フグの問題の質問をしたときだと言えば多分思い出せると思うんですけれども、こうした問題に対して茂木大臣の認識を当時お聞きしました。
今年は、新型コロナ感染拡大で、これは外食産業なども閉じてしまうというようなことがあって、日本の和牛の需要の減少と、肥育農家は窮地に陥っています。それなのに、ＴＰＰ諸国やアメリカからの牛肉輸入というのは増加していると。日本農業新聞が、日米貿易協定によって二〇二〇年度の米国産牛肉が十月の中旬で十四万九千二百二十六トンになっているということを報じています。
だから、発動基準がもし高くなったら、肥育農家の経営というのは更に窮地に立たされることになるんです。 来年二月といってもそんなに遠い先の話ではないわけで、何らかの対策というのは検討しておくべきではありませんか。
肥育農家が非常に苦しい塗炭の苦しみの中にいるのに、十八の県ではマルキンが全く発動されない。じゃ、このままの制度で五月もいくのかといったら、それは許されないだろうということで、私の責任の下で思い切って見直しをさせていただきました。 その結果、全ての県でマルキンは発動されることになりました。そして、しかるべき金額だったと思います。
増頭するということは新たな支出を伴うことでありますけれども、しかし、意欲的な生産農家、それから肥育農家はやはりいらっしゃるということでありますから、私は、この事業もしっかり生かしていただければ、アフターコロナにも対応する一つの施策として有効にワークするのではないかというふうに考えております。
今度の補正につきましては、前回の一次補正では肥育農家について一定の対策を打たせていただきましたが、繁殖農家についても対策を打たせていただこうと思っております。追って御報告させていただきたいと思います。 今後設定されます、仮称でありますけれども経営継続補助金につきましては、基本的には持続化給付金については、対象にはなると思っています。
これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。 三月十四日付の地方紙の報道によると、青森県畜産農協連合会の会長が、今回の価格の大幅下落について、繁殖農家のダメージは相当大きいと述べ、安値の要因が重なり大打撃、和牛を含めて肉がだぶついた状況だと指摘した声を紹介しています。
こうしたもとで、新型コロナの感染拡大は、肥育農家などに追い打ちをかけています。宮城県の肥育農家は、全く先が見えない、たとえ赤字でも売らざるを得なくなる、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、厳しい経営に悲鳴を上げています。私が住んでいる関西の方でも、食肉業者は、売上げは前年の半分以下になっているというふうに明かしています。
では、お伺いしますけれども、肥育農家が経営難で納付金を猶予され支払わなかったときに、交付金は従前どおり九割交付されるんでしょうか、確認したいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 実質的にその分を埋めるということを具体的に申し上げているわけではありませんが、今回、別途ＡＬＩＣ事業で市場に出荷した場合に、幾つかの取組はしていただくことになっておりますが、非常に取り組みやすい内容になっておりますので、一頭当たり二万円をこれ出させていただくというのも別メニューで用意しておりますので、そちらも併せて御利用いただくと肥育農家の方々の御理解は得やすくなるのではないかと
また、四月七日に発表されました緊急経済対策につきましては、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合におきまして追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金
おおよそのそのイメージというのは今の大臣の御答弁からも分かりますけれども、これ具体的に、でもやっぱり三十万トンにしていくということで、何割の、現在の肥育農家のうち、ここまでを増やしていくというような更に具体的な数字というのは現段階ではあるんでしょうか。
これは、繁殖農家と肥育農家と一貫経営をされている方もおられますが、ほとんどの経営体は繁殖は繁殖、肥育は肥育という形でそれぞれ分業形態を取っているのが主であります。そうしますと、ここの肥育の方の皆さんが出荷がなかなかできない、あるいは出荷しても非常に安くなったというのがあります。そうしますと、それが今度は子牛の値段に跳ね返ってきまして、子牛の値段がこんなにも急激に落ち込んでおります。
牛はもう枯れるまで肥育していきますから、枯れる直前に食肉処理場に出していくわけですが、もうそれを出荷を停止されたらどうなっていくのか、あるいは何日ぐらい、じゃ、その肥育農家のところで止められるのかというのを、自分で八百頭も一千頭も飼っておられる藤木政務官の方から実情を教えていただければ有り難いと思います。
積み上がっているものをやっぱり出さなきゃいけないと、回転させないとそれこそ肥育農家にまで影響が出るという、そういったところまでちゃんと伝えていただかないと、なかなか皆さんに分からないんだと思います。 それで、ＪＡでも、一万円の和牛をキャンペーンで五千人でしたっけ、に無料でプレゼントするという、これも在庫が積み上がっているので吐き出して回転をしなければいけないと。
その間にも、肥育農家につながれているいわゆる肉牛はどんどん大きくなっていきます。日にちがたてば餌代もかかりますし、肉質の低下も一定期間を過ぎれば見られます。新しく導入する必要も当然ないわけで、繁殖農家では、本来であれば競り場に出して売られているはずの子牛が、どんどん子牛でなくなっていくということも考えられます。
そういった中で、肥育農家の間では、牛の餌、輸入している餌が、新型コロナウイルスの感染症拡大によって餌の輸入がストップ、餌の輸入ができなくなってしまうのではないか、そんなうわさが流れていますけれども、実際そういったことはあるんでしょうか。確認のため、お伺いさせていただきます。
この肥育農家に対する資金繰り対策でありますけれども、今回、三月十日に措置いたしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、運転資金として利用可能な農林漁業セーフネット資金、これにつきまして実質無利子化、さらに、無担保化を行うとともに貸付限度額の引上げを行うなど、新たな対策を講じたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 私も、このことについては数年前から、もうちょっと大分たちますけれども、宮崎の方でも結構影響がありまして、特に、家畜商の方が市場で買って、そのときは全く分からない、そして、屠場に持っていっていざ屠畜を掛けて割ってみたら商品価値がない、とうとう丸損ということで、非常に肥育農家にとっては影響が大きいということで、これについては私も取り組ませていただいてきた経緯がございます。
特に地方部では、十頭とか、数の少ない家族経営している肥育農家そして子牛農家がたくさんあります。そこを、マルキンが、お金が下りるまでもたないというところがあるので、是非これ早急にやっていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君） 繁殖農家と肥育農家と、状況はそれぞれ違います。マルキンも、今、地域マルキンが増えまして、地域マルキンでも出ているところと出ていないところがございます。我が宮崎県は出ておりませんが、両隣の大分、鹿児島はマルキンが出ております。また、四月にはマルキンの発給になりますので、ここもまた見ていかなきゃならないと思います。
それに伴い、肥育農家も影響を受け、そしてまた子牛の価格にも影響が出ているということで、そうした状況において、どのような対策を講じていくか、これから議論がなされていくわけでありますが、ぜひ、政府挙げて、生産農家にも、あるいは肥育農家にも、そしてそれにかかわる和牛関係の関係者にも、再び希望を持って活動していただけるようにしていただきたいと思います。
肥育農家にとっての死活問題であります。 確かに、マルキンの制度が充実をされました。こうしたことによって補填の幅も広がります。これは朗報であります。ですが、例えば佐賀県の場合、このマルキン制度は県平均の単価で支払うこととしておりまして、支払われる時期が二カ月後ということになります。
こうした場合におきます肥育農家の経営安定対策といたしましては、委員御指摘のとおり、牛のマルキンが措置をされております。 これは、肥育牛一頭当たりの標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填するものでございますが、この牛マルキンにつきましては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして制度を法制化いたしました。
これに対しては、今回、緊急対策として、肥育農家だけではなく繁殖農家も含めまして、農林漁業セーフティネット資金等などにつきまして実質無利子化、実質無担保貸付けとする方向で資金繰りの支援をするという方向で今検討をしているところでございます。 また、牛乳の方でございますけれども、こちらも学校の休校によりまして学校給食用牛乳のキャンセルなどが発生しているわけでございます。