2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
最後に、肉用牛肥育経営安定交付金制度についてお尋ねをいたします。 牛マルキン制度につきましては、当初は県単位での算出方法で交付金決定がなされておりましたけれども、複数の県から現状の県単位での算出方法での不公平の点を指摘されたのを受けて、近隣の数県を含むブロック制での算出方法に変更した結果、大部分の不公平感は払拭できたかに見えました。
最後に、肉用牛肥育経営安定交付金制度についてお尋ねをいたします。 牛マルキン制度につきましては、当初は県単位での算出方法で交付金決定がなされておりましたけれども、複数の県から現状の県単位での算出方法での不公平の点を指摘されたのを受けて、近隣の数県を含むブロック制での算出方法に変更した結果、大部分の不公平感は払拭できたかに見えました。
農林水産省といたしましては、引き続き、牛マルキンが肉用牛肥育経営のセーフティーネットとして有効に機能するよう、現場の声も聞き、適切に運用してまいりたいと考えております。
一部報道では、牛マルキン、すなわち肉用牛肥育経営安定交付金におけるこの農家の負担金、これが来月にも納付再開とされています。 これは、昨年末に定められたルールに基づくものでございまして、私も本委員会において度々質問させていただいてまいりました。三月にこの委員会で質問させていただいた際には、大臣から御答弁いただきましたように、納付再開時の単価はかなり低くなる見込みと承知はいたします。
その中で、昨年四月からコロナの影響で肉牛が下落したということから制度を変えた牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度でありますけれども、この制度が福島の実情に合っていない状況であるということを申し上げさせていただきました。
実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
このために、これまでも農林水産省としては販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、今般、今言及いただきました令和三年度の福島県農林水産業再生総合事業の中で、新たに肥育農家に向けての支援としまして、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たって、一頭当たり最高十万円の助成を措置したところであります。
アメリカとオーストラリアが日本への輸出で競い合って、その陰で国内の肥育、酪農の農家が大きな影響を受ける懸念もあるわけであります。 大臣、バイデン政権が発足しました。バイデン政権に移行して、アメリカは、ＴＰＰへの復帰を念頭に更なる上乗せを要求してくるのではないでしょうか。
牛マルキンにつきましては、昨年の四月以降、コロナによる枝肉価格の大幅な下落を踏まえまして、肥育農家の資金繰り支援という観点から、生産者負担金の納付猶予、これは実質免除になるわけでございますが、これを行っているところでございます。 ただ、一方、最近になりまして枝肉価格もかなり回復してきたところでございます。
牛マルキンについてでございますが、肉用牛の肥育経営に不可欠なセーフティーネットということでございますけれども、従前から県によって交付金単価の格差が大きくなっていたところでございます。
私、まず、和牛肥育農家支援についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。 お配りした配付資料一を御覧ください。これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、実質免除でございますが、これは当面、今年の四月から六か月間ということで九月まで行うこととしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も今延長しているという状況でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 牛マルキンの生産者負担金の納付猶予につきましては、当面六か月ですね、すなわち四月から九月まで行われることとしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点、今先生御指摘の観点等々もあって、十月以降も延長することといたしております。
○濱村委員 十一月直近は非常に回復、対前年度比プラス二・二％まで戻ってきているということでございますが、その上で、新型コロナ対策で措置されてきました肥育生産奨励金や和牛肉の保管在庫支援、あるいは経営継続補助金等については今後どのように取り扱うのか、伺いたいと思います。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
肉用牛肥育経営安定交付金制度についてでありますけれども、五月支払い分から算定方法の見直しが行われました。標準的販売価格をブロック別算定としたところであります。 実は、このことによって福島県の状況というのは大変厳しくなってきているということでありまして、試算によりますと、一頭当たり十万円以上の減額になるということなんです。
牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、これは実質免除でございますけれども、これにつきましては、四月から当面六カ月やるということでございまして、九月末までということで当初ございましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も延長しているところでございます。
私は五月二十二日の本委員会で、例えばということで、宮城県の肥育農家では、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、悲鳴を上げている現状を紹介しました。フグの問題の質問をしたときだと言えば多分思い出せると思うんですけれども、こうした問題に対して茂木大臣の認識を当時お聞きしました。
今年は、新型コロナ感染拡大で、これは外食産業なども閉じてしまうというようなことがあって、日本の和牛の需要の減少と、肥育農家は窮地に陥っています。それなのに、ＴＰＰ諸国やアメリカからの牛肉輸入というのは増加していると。日本農業新聞が、日米貿易協定によって二〇二〇年度の米国産牛肉が十月の中旬で十四万九千二百二十六トンになっているということを報じています。
だから、発動基準がもし高くなったら、肥育農家の経営というのは更に窮地に立たされることになるんです。 来年二月といってもそんなに遠い先の話ではないわけで、何らかの対策というのは検討しておくべきではありませんか。
肥育農家が非常に苦しい塗炭の苦しみの中にいるのに、十八の県ではマルキンが全く発動されない。じゃ、このままの制度で五月もいくのかといったら、それは許されないだろうということで、私の責任の下で思い切って見直しをさせていただきました。 その結果、全ての県でマルキンは発動されることになりました。そして、しかるべき金額だったと思います。
例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない
増頭するということは新たな支出を伴うことでありますけれども、しかし、意欲的な生産農家、それから肥育農家はやはりいらっしゃるということでありますから、私は、この事業もしっかり生かしていただければ、アフターコロナにも対応する一つの施策として有効にワークするのではないかというふうに考えております。
今度の補正につきましては、前回の一次補正では肥育農家について一定の対策を打たせていただきましたが、繁殖農家についても対策を打たせていただこうと思っております。追って御報告させていただきたいと思います。 今後設定されます、仮称でありますけれども経営継続補助金につきましては、基本的には持続化給付金については、対象にはなると思っています。
これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。 三月十四日付の地方紙の報道によると、青森県畜産農協連合会の会長が、今回の価格の大幅下落について、繁殖農家のダメージは相当大きいと述べ、安値の要因が重なり大打撃、和牛を含めて肉がだぶついた状況だと指摘した声を紹介しています。
こうしたもとで、新型コロナの感染拡大は、肥育農家などに追い打ちをかけています。宮城県の肥育農家は、全く先が見えない、たとえ赤字でも売らざるを得なくなる、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、厳しい経営に悲鳴を上げています。私が住んでいる関西の方でも、食肉業者は、売上げは前年の半分以下になっているというふうに明かしています。
○伊東副大臣 先生今お話しのとおり、牛マルキンは、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の九割を補填する制度であります。お話しのとおり、国が三に対して、生産者一の割合でこれを負担することになっております。
岐阜県では、肥育をやめる人も出てきたと伺っています。 大臣、離農者が現瞬間、出ています。緊急事態に即応した、この肉牛農家の支援策、強化すべきじゃないですか。
肥育が伸びないから、どうしても子牛も下がる。肥育、本当に、子牛を高い値段で仕入れて、餌代をかけて、枝肉価格が今の状況ですから、マイナスですよ。 この肥育牛経営等緊急支援特別対策事業、これもやってもらっています。これはメニュー方式だというふうに言われますけれども、これも先ほどの高収益作物と同じで、条件が細か過ぎて。
そこで、農水省に、牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度について伺います。 農水省は、ＡＬＩＣ事業の一環として、生産者負担金の納付を猶予するとしています。では、お伺いしますけれども、肥育農家が経営難で納付金を猶予され支払わなかったときに、交付金は従前どおり九割交付されるんでしょうか、確認したいと思います。
おおよそのそのイメージというのは今の大臣の御答弁からも分かりますけれども、これ具体的に、でもやっぱり三十万トンにしていくということで、何割の、現在の肥育農家のうち、ここまでを増やしていくというような更に具体的な数字というのは現段階ではあるんでしょうか。
それから、乳用種も含めた肥育牛、肥育の方でございます、こちらにつきましては、農家の戸数が平成二十一年の一万七千戸から平成三十一年には一万戸になっている、そういう状況でございます。
肉用牛の場合、繁殖の場合と肥育の場合で若干違いがございまして、繁殖の場合は粗飼料の割合が五八％、五八・一％でございます。肥育の場合も若干それぞれによって違いますが、肉専用種、和牛の場合の肥育につきましては粗飼料の割合が一〇・九％ということになっております。
牛はもう枯れるまで肥育していきますから、枯れる直前に食肉処理場に出していくわけですが、もうそれを出荷を停止されたらどうなっていくのか、あるいは何日ぐらい、じゃ、その肥育農家のところで止められるのかというのを、自分で八百頭も一千頭も飼っておられる藤木政務官の方から実情を教えていただければ有り難いと思います。
肥育牛の場合、個体差はあると思います。個体差はあると思いますけれども、二、三日のうちにズルが入ったりという牛が、早い牛では出てくるかと思います。（発言する者あり）体中にもう、うみみたいなやつが入っていくというズルという症状が出るんですけれども、であったり、目が見えなくなったりという牛が日を追うごとに増えてくると思います。
枝肉価格の下落で肥育経営が悪化し、それに伴い子牛価格も下落し繁殖経営も危機的状況だと。三月の子牛相場が前年比十五万円の値下がりということであります。さっき、そのたまっているものを出すというお話がありましたけれども、今、外食需要の減少でＡ５、Ａ４という高級和牛肉、これが在庫が積み上がっているということであります。
そういった中で、肥育農家の間では、牛の餌、輸入している餌が、新型コロナウイルスの感染症拡大によって餌の輸入がストップ、餌の輸入ができなくなってしまうのではないか、そんなうわさが流れていますけれども、実際そういったことはあるんでしょうか。確認のため、お伺いさせていただきます。
ですから、米についても、最近はブランドよりも価格を重視して買っていますという消費者動向も今報告されておりますので、最近では、一部では放牧してグラスフェッドで育てるようなやり方もありますし、肥育の期間も通常よりも短目にして、餌をやる期間を短くして、そんなにサシを入れないで肉にするというような肥育のやり方も、少しずつですが、出てきております。
この肥育農家に対する資金繰り対策でありますけれども、今回、三月十日に措置いたしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、運転資金として利用可能な農林漁業セーフネット資金、これにつきまして実質無利子化、さらに、無担保化を行うとともに貸付限度額の引上げを行うなど、新たな対策を講じたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 私も、このことについては数年前から、もうちょっと大分たちますけれども、宮崎の方でも結構影響がありまして、特に、家畜商の方が市場で買って、そのときは全く分からない、そして、屠場に持っていっていざ屠畜を掛けて割ってみたら商品価値がない、とうとう丸損ということで、非常に肥育農家にとっては影響が大きいということで、これについては私も取り組ませていただいてきた経緯がございます。
特に地方部では、十頭とか、数の少ない家族経営している肥育農家そして子牛農家がたくさんあります。そこを、マルキンが、お金が下りるまでもたないというところがあるので、是非これ早急にやっていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君） 繁殖農家と肥育農家と、状況はそれぞれ違います。マルキンも、今、地域マルキンが増えまして、地域マルキンでも出ているところと出ていないところがございます。我が宮崎県は出ておりませんが、両隣の大分、鹿児島はマルキンが出ております。また、四月にはマルキンの発給になりますので、ここもまた見ていかなきゃならないと思います。
○濱村委員 今、新型コロナウイルスの影響もあって、和牛の、高級であればあるほど、高級肉に関しては少し需要がないという状況もあって、なかなか本来想定していた売上げを得ていない、こういうことがございますけれども、仮にこの受精卵、精液が中国に持ち出されていた場合は、中国でこれが再生産されて、現地で肉用牛として肥育されるというようなことが想定されていたということで、極めて重大な被害が起き得る状況であったということでございます
それに伴い、肥育農家も影響を受け、そしてまた子牛の価格にも影響が出ているということで、そうした状況において、どのような対策を講じていくか、これから議論がなされていくわけでありますが、ぜひ、政府挙げて、生産農家にも、あるいは肥育農家にも、そしてそれにかかわる和牛関係の関係者にも、再び希望を持って活動していただけるようにしていただきたいと思います。