2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
例えば、昨年、肥料価格高騰対策として、肥料年度、昨年度から今年度にかけまして値上がりした分に対して国が七割を補てんする、そして農協系統と合わせれば約九割までを補てんしよう、そういう対策が講じられたわけであります。 ところが、私の選挙区のある地域の話でありますが、農協が対象となる二千二百三十名の組合員に対してこの対策の案内を行いました。
例えば、昨年、肥料価格高騰対策として、肥料年度、昨年度から今年度にかけまして値上がりした分に対して国が七割を補てんする、そして農協系統と合わせれば約九割までを補てんしよう、そういう対策が講じられたわけであります。 ところが、私の選挙区のある地域の話でありますが、農協が対象となる二千二百三十名の組合員に対してこの対策の案内を行いました。
そこで、この肥料というのが一体適正な価格であるかどうかということを、私は本日取り上げたいわけでございますが、それぞれの尿素だとか、硫安だとか、いろいろとございますので、その価格は別といたしまして、大まかに分けまして、これは肥料は肥料年度という一つの仕組みがあるのですが、国内向けの価格と輸出向けの価格について農林省からお答えを願いたいと思うのです。
○渡部国務大臣 主要化学肥料の販売数量は、平成二肥料年度で約二百十二万トンであったが、そのうち全農向けは約百五十七万トンが出荷されており、そのシェアは約七割でございます。全農への販売価格は肥料年度ごとに決定される統一価格であるのに対し、商社への価格は個々の企業間の取引ごとの条件に応じて決定されておりますので、それぞれの場合によって異なっておるようでございます。
これは、六十一肥料年度の前年度と対比したときに、ドルが二二・五％下落しているのです ね、二二・五％。したがって、その円高メリットというものがすぐ転嫁されれば、二二・五％下がってしかるべきなんですね。
平成二肥料年度、これはこの七月から来年の六月までの肥料年度になるわけでございますが、それの価格の問題につきまして、今、全農等の個々の販売業者と個々の肥料メーカーとの間で交渉が重ねられておるわけでございますが、既に実は新年度に入っておるわけでございますけれども、極めて難航しておるというのが現状でございます。
それがどういう評価か、どういう過剰な状況になっているかということでございますが、この円滑化法で構造調整を行いません場合には、平成四肥料年度には、尿素で四割弱、化成肥料で一割強、溶成燐肥が、この三つが指定業種でございますけれども、四割強の余剰設備能力になってしまうのではないかというふうに予想されておりますので、これらの需給バランスがとれますように、この円滑化法に基づいて構造調整をやろうということでございます
○吉國政府委員 平成元肥料年度、ことしの七月から来年の六月までの価格についての交渉が全農とメーカー各社との間で行われたわけでございます。これは、この法律に基づく価格取り決めルールは廃止されるであろうということを前提にして、今までのような統一交渉ということではなく、個別のメーカーとの交渉が行われたという経過になっております。
八八肥料年度の高度化成の価格交渉には、このコープケミカルが肥料メーカーを代表して全農と交渉している。いささか妙な話だと私は思います。そして、内外価格差がこれほどありながら、八九肥料年度の全農取扱価格が三品目につき、消費税込みとはいえ、二・五％の値上げになっているわけです。このことはやはり安定法の枠組みが作用してきた、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（吉國隆君） 肥料の流通におきます農協系と商系の取扱割合でございますが、現状におきましては、六十二肥料年度の数字でございますが、おおむね農協糸が七、商系が三という割合になっております。これは元請段階、メーカーから出荷をされる段階での比率でございまして、農家段階におきましては、農協系の割合が九、商系がというような状況になっております。
引き下げといいますけれども、肥料年度で引き下げても、肥料年度の水準というのは消費税抜きの裸の価格で比較して〇・五％引き下げです。消費税を入れた場合には逆にこれは引き上げになる。そういうことですね。
○政府委員（吉國隆君） 平成元肥料年度、ことしの七月からの価格についての交渉が最近時点まで行われておりまして、ただいま先生お話のように法定の三肥料、尿素、硫安、高度化成でございますが、これの合計では対前年比、前肥料年度、つまり昨年の七月からことしの六月まで適用されました価格に比べまして〇・五％の引き下げということで、交渉が決着をしたように私どもも承知いたしております。
もございますし、包装形態の違いがございますし、また、先生もお触れになりましたようなどこ渡しのものであるかという運賃の違い等もございますので、直接の比較がなかなか難しいということが基本にございますが、価格の変化率についてお触れになりました点につきましては、輸入価格がまさに円高のせいで非常に大きく下がってきていることに対して、国内価格も懸命の努力によりまして下がってはまいっておりまして、国産の肥料価格も六十一肥料年度
先生もお話しになりましたような円高等の状況を背景といたしまして、肥料につきましては六十一肥料年度に一一・四％の引き下げ、また六十二肥料年度には引き続きまして五・六％の引き下げというふうに引き下げが行われているところでございます。
これは先生の御質問がございまして私からお答え申し上げましたけれども、今肥料年度から、言うなれば外国へ輸出している肥料と同等のものを使いたいというような農家の方々のお話がありました場合には同等のものを提供するようにする、そういうようなことで、これは系統組織でございますけれども、十分私どもと話をしましたし、コストダウンに向けてどうしてもそういうことが必要である、またこれは使いやすいということであればそういう
そういう意味で、例えば六十一年度におきましては、全体の中で肥料年度は七月から始まっておりますけれども、一〇％の引き下げを行っておりますし、さらに円高等の推移等を踏まえまして二％の実施というものが、期中改定がことしの一月から行われておるところでございます。
肥料につきましては、六十一年七月から六十二年六月までの昨肥料年度において一一・四％引き下げが行われ、さらに本年七月からは五・六％引き下げられたところであります。農業機械につきましても、外国産トラクターについて本年一月から平均五％の引き下げが行われたところであります。
それで、六十一年の肥料年度におきましては、これは六十一年の七月から六十二年の六月にかかる問題でございますが、この交渉を昨年の七月の前に十品目で一〇・三％の大幅な引き下げが行われまして、さらにことしの一月から二・二％の引き下げが行われたわけでございます。都合一一・四％の引き下げとなったわけでございます。
六十一年の肥料年度、これは六十一年の七月から六十二年の六月にかけてでございますが、主要十品目の平均につきまして一〇・三％の大幅な値下げが行われたところでございます。その後、六十二年、今年の一月以降さらに二・二％の引き下げが行われまして、年間で一一・四％の引き下げが行われております。
この点に関連いたしまして、一、二具体的な点を申し上げますと、最近におきましては、円高等の傾向を反映いたしまして肥料につきまして六十一肥料年度に一一・四％の引き下げが行われておりまして、さらに六十二年肥料年度におきまして五・六％の引き下げが行われたところでございます。
○説明員（浜口義曠君） 先生御指摘の点につきまして私が例えばことし六十二年肥料年度から五・六％と申し上げましたことは、これは加重平均でございます。
先生の御疑問の点は、確かに六十二年度におきまして硫安の値段が低いということの御指摘のように思いますが、これは、ちなみに先ほどの二年間の経緯のところの点を申し上げますと、硫安につきましては、六十年の肥料年度に対応いたしまして実はもう六十一年肥料年度におきまして一番大きな引き下げが行われているわけでございます。
六十一年度の肥料年度につきまして見ますと、円高及び原油価格の低落等を反映いたしまして、主要十品目につきまして平均的に一〇・三％の大幅な値下げが行われております。その後の円高基調を背景といたしまして、六十二年、本年の一月以降さらに二・二％の引き下げが行われまして、平均的に申しますと、六十年肥料年度価格に比べまして一・四％の値下げというようなことでございます。
また肥料につきましても、原料の石油系の製品が値下がりをいたしておりますので、昭和六十一肥料年度の価格につきましては、全体で一〇・三％の引き下げというようなことを行っておるわけでございます。
〔理事宮島滉君退席、委員長着席〕 農産物価格の指数で見ますと、最近におきます農業生産資材価格は落ちついた動きを示しておりますが、特に海外から輸入の原材料に依存しております肥料につきましては、円高及び海外原材料の価格の低下によりまして、六十一年七月から始まります六十一肥料年度の価格につきまして、硫安等主要十品目の平均価格で前年対比一〇・三％、硫安の場合には一六・二％の値下げが取り決められたところでございます
これは農村物価指数等を見ますと落ちついた動きをしておりますが、特に海外からの輸入原材料に依存しております肥料につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、円高及び海外原材料価格の低下によりまして、六十一年七月から始まります六十一年肥料年度の価格につきまして、硫安等主要十品目平均で前年比で一〇・三％の値下げが取り決められたところであります。
それから肥料も同様でございまして、この肥料というのは国際市況製品でございますので、市況そのものもかなり国際的には変動いたしますけれども、この円高の中でそういう現状における内外価格差というのはかなり開いておりますけれども、ただ、これは肥料年度ごとのユーザー、メーカー間のいわば協定価格が、国内で現状この六月まで昨年の七月から続いておりますものですから、その価格との間においてそういう格差があるというふうに
こういう中で、価格問題につきましては、御承知のように肥料につきましては、昨年御審議いただきました肥料価格安定臨時措置法によりまして全農とメーカーとの価格取り決め、これを適正に進めるということで、実は七月から始まります肥料年度につきましてはこの両者の交渉もかなり進みまして、ただ、なかなか価格の幅が折り合いがつかないものですから、当面七月一カ月に限り従来の価格で据え置く、さらに交渉を続けるというようなことで
当面肥料関係については、七月からの新肥料年度に向けまして全農と肥料メーカーとの間の折衝が続いておりまして、実は当面、両者の話がまとまらないものですから、七月から一月間に限り従来の暫定価格で暫定的に据え置く、さらに折衝を続ける、こういうような決着もされたわけでございます。
今私ども、七月から始まります来肥料年度の価格取り決めについて折衝の最終段階に来ておるわけでございますけれども、具体的な数値は私どももまだ聞いておりませんけれども、恐らくそこで挙げられておりますのは、いわゆる原材料的なものの入手単価、そういう単価が上がったというようなことによる、それが肥料価格にはね返っていくという問題であろうかと思います。
それから、もう一つの問題は、こういう動向でございますので、今私どもも全農とメーカーとの来肥料年度の価格交渉の経過等については詳しい報告をまだ受けておりませんので、私どもとしましては、全体として非常に厳しい農産物価格等の情勢でもございますので、その取り決めの中で極力抑制をしていくように指導してまいりたいと考えております。
それは、六十肥料年度中にアンモニア一〇％、尿素一一％、燐肥一六％、いわゆる構造政策を進めていく中でこれだけの引き下げを目標としてやる、こういうように言っておりました。そして私の方から、少なくともこの成果を毎年農林水産委員会、国会に報告をしてもらいたい、こういうように大臣に要望いたしましたところ、大臣は御希望に沿うようにいたしたい、こういう答弁をいただいたわけであります。