2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、肥料そのもののコストに加えて、堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、施肥に掛かる手間や労働費が低減され、農業生産コストの低減も期待されております。
また、肥料そのもののコストに加えて、堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、施肥に掛かる手間や労働費が低減され、農業生産コストの低減も期待されております。
ですから、製品肥料そのものの悪臭の基準、また肥料としての完熟の度合いの基準もきちんと設定をして監視をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、事務方から聞いておりますのは、肥料って安いので、基本的にですね、ただ量はやたらと使いますが、まあやたらと使うのは余り良くないな、量はその時々によって違いますが、肥料そのものは余り高いものではないと。そうすると、それを備蓄するということになると保管コストの方が高く掛かっちゃって、かえって国民経済上どうなんだという問題があります。
もちろん、窒素もカリも二、三倍上がっているというのですから、肥料そのものが、特に化学肥料を中心に大変な価格上昇になるだろうと思うんですが、特に燐は中国が輸出制限を始めたということも聞いておりまして、燐が産出される国はそう多くありません、大変影響が大きいと思うんですが、そういうことがございます。
さらにはもっと、そういう化成肥料を使わなくても、肥料そのものを多量に使うということは、御存じのとおり、作物が育つのは肥料の三要素、窒素、燐、カリですね、このうちの窒素、燐というのは物すごい富栄養化の原因になっているんです。そういう意味で、環境に対しての破壊する犯人になっているということも言えないわけでない。
通産省にお伺いするんですが、私、時間たくさん持っていないものですから大変飛び飛びで恐縮ですが、価格の問題でいわゆる肥料原料価格が、今度大変にいろいろな形でストレートに肥料そのものにかぶるのではないかという思いがあります。特に、肥料原料等は原油価格そのものの価格とか、それから今動いている為替相場の動き、こういうものをもろに受ける場面だろうというふうに思うんです。
確かに宿命的な小規模経営が日本産米の高コストの原因になっておりますけれども、肥料、農薬さらには農業機械等で、先日も京都大学の辻井助教授が発表をしておいでになります調査によりますと、非常に日本のそれは割高であるということであり、わけても日本の肥料費はタイの六百十五倍、すなわち肥料そのものの価格比較ではないようでありますけれども、農家の諸資材の割高はやっぱり問題だと思います。
というのは国際市況製品でございますので、市況そのものもかなり国際的には変動いたしますけれども、この円高の中でそういう現状における内外価格差というのはかなり開いておりますけれども、ただ、これは肥料年度ごとのユーザー、メーカー間のいわば協定価格が、国内で現状この六月まで昨年の七月から続いておりますものですから、その価格との間においてそういう格差があるというふうに考えておりまして、先生御承知のとおり、肥料そのものも
そういう中で、これからの日本の食糧の自給率を上げるために、自給度の向上のために、肥料そのものも安定供給、そして国際価格で供給される一つの大きな下地をつくってもらうということが一番必要じゃないか。五年後どうなるかという問題については、全農の田中さんは、これは必要だろうというふうに言われていますので、また全農はそういう動きをされるかもしれません。
植物栄養学あるいは植物栄養というのは、もちろんその植物あるいは作物の必要とする栄養分の必要とする理由、あるいはさらに、それをどういうような形でどういうふうに施したらいいかというようなことまで含む非常に広い範囲の学問でありますが、一方、肥料学というのは、肥料そのものの施用あるいは施用の原理などを含めて、これも土壌学との関連において割合と広く研究されているものです。
ただ、従来の肥料そのものの効果をできるだけ長くもたせるような技術とか、あるいはそういう品質の肥料というような形での研究というものは現在行われているという状態でございます。
肥料の問題は、確かに肥料そのものの品質保全だけで解決できるわけじゃございませんで、たとえばそれを圃場で使う段階ということになりますと、これは営農指導の分野になってくるわけでございます。
○小島（和）政府委員 私どもも、肥料そのものにつきましてはもう大変体系的にも取り締まりの秩序ができ上がっておりまして、また、製造側におきましても近年比較的品質が安定しているものが供給されてきているという現状に比べますれば、土壌改良資材の方がまだ混沌とした状態であるという意味におきましては、何らかの施策の必要性というものを痛感いたしておるわけでございます。
○小島（和）政府委員 御指摘ございましたように、今回の改正によりまして登録関係の事務などにつきましてはかなり事務量を減らすということが可能になるわけでございますが、反面におきまして、肥料そのものが原料の種類なりあるいは製造工程なりにおきましていろいろ複雑化しておるわけでございます。
○小島（和）政府委員 これは、肥料そのものを工場その他の場所で収去いたしまして持ち帰りましたサンプルを検査所の中で分析をいたしまして、保証成分どおりの内容の肥料であるかどうかということを確認いたしておりますので、そこにはおのずから分析上の能力の限界のようなものがあるわけでございます。
これは高度化成肥料そのものにつきましても、日本が非常に南北に三千キロメーターほどにわたって展開をしておるというようなことで、亜熱帯から亜寒帯まで位置しておりまして、作物の種類なり経営形態も複雑多岐だということ等々の事情もあり、若干そういう面では高度化成肥料という角度で見た場合にはちょっと高目になっておる、これは否めないかと思います。
○下田京子君 それだけで見られないということですが、肥料の取扱量は三井東圧の場合にはとにかく三十九年に半分だったわけで、五十二年になったらば九・三と、肥料そのものの取り扱いは非常に少なくなってきている。そういう中でもって、いま大臣がおっしゃいましたように、いろいろと他の製品への技術開発等も含めて売上額をふやしてきたんだろうと、こういう御指摘ですが、私どももそう見るわけです。
それは端的に言えば、化学肥料の肥効が落ちているということになるわけで、そういう点についてはやはり肥料そのものの形態、性質を一そう研究して、施肥技術についても、この際、十分研究が重ねられていかなければいけないんじゃないかということを示していると思います。
しかも、一般の電力需要は、いま一五％農業機械はカットになっているということがいまのお話しでわかりましたが、肥料は、同じように、肥料そのもので直接食糧を生産するわけではありませんが、これは〇％になっているのです。そこで、肥料並みに農業機械を〇％にしていただけるかどうか。これをやっていただくと農民は助かりますね。
今度佐藤総理が訪問されたわけですから、大体佐藤総理の訪問の中に肥料そのものは入ってないでしょうけれども、たとえばそういう問題についてどういう話し合いがなされたか等も、これはひとつ大臣がお見えになってから御回答いただきたいというように思います。 そこで、千トンプラントそのものに入っていきたいと思いますが、各社でいま千トンプラントの計画が出ております。
こういうことのようで、副産硫安の問題もちょっと説明あったのですが、このＩＣＩですか、の技術はまだ未知の問題でありますが、副産硫安、回収硫安の問題については、もうすでに出ているのでありますが、従来の説明ですと、副産硫安、回収硫安等については肥料そのもので生産でありませんから、そのもとの産業の発展いかんによって出てくる、こういう問題である。
そういう事情の中で、肥料そのものから見たって、硫安は減って、尿素や高度化成のほうへどんどん逃げていく、そこへ持ってきて、このアンモニアガスというのが、いまは合成樹脂のほうへ向けられる、あるいは合成繊維のほうへ向けられるというふうに、非常に利用の分野が引っぱり合う条件が変わってきております。