2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野上国務大臣 フードテック分野への投資でございますが、近年、植物性たんぱくを原料とする代替肉製品ですとか、コオロギなど、昆虫を原料とする昆虫食製品が発売されるなど、いわゆるフードテックが注目をされておりまして、御指摘があったとおり、近年では毎年二兆円を超える規模の投資が行われているとの推計もあると承知をしております。
○野上国務大臣 フードテック分野への投資でございますが、近年、植物性たんぱくを原料とする代替肉製品ですとか、コオロギなど、昆虫を原料とする昆虫食製品が発売されるなど、いわゆるフードテックが注目をされておりまして、御指摘があったとおり、近年では毎年二兆円を超える規模の投資が行われているとの推計もあると承知をしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 済みません、お答えできるところをお答えさせていただきたいと思いますが、近年、植物性のたんぱく質を原料とする代替肉製品ですとか、今お話のありましたバッタ等昆虫を原料とする昆虫食製品が展開をされておりますが、これは小売店や飲食店においても販売が開始されておりまして、最新のテクノロジーを駆使することで今までにない新しい形での食品を加工製造する技術、いわゆるフードテックと言われておりますけれども
それから、探知犬につきましても、今年度当初五十三頭ということでございましたが、今年度末には百四十頭ということで、この数字は、地方空港も含めまして、オリンピック、コロナ前ということを前提にいたしますと、違法に肉製品が持ち込まれるリスクが高いアジア諸国からの到着便に全て対応が可能というベースでございます。
法改正を求めようとしたのは、そういう違法な、違法というか禁止の肉製品を持ち込まないでくださいと、それを持っている人は入国禁止、上陸許可しませんと、そういうのが明確に分かる法改正を私は農林水産大臣の方から法務省に対して強く要請していただこうと思ったんですが、農水大臣、今の答弁でいいですか。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、豚熱の防疫対策の現状と法改正による効果、肉製品の国内持込み防止のための水際対策の強化、養豚農家への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
しかしながら、リスクに応じて対応するため、配備に当たっては、就航する航空機の定期便数、ＡＳＦ発生国からの就航機の定期便数、入国者数、また、違法な肉製品等の摘発件数、空港周辺における畜産の状況なども勘案しながら、最も効率的、また効果的に活用できるよう計画を立て、地方空港も含めて配備を進めていく方針でございます。
○徳永エリ君 先日、日本農業新聞と東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持込みについて、訪日中国人二百四十八人に対して行ったアンケートの結果、二・八％が二百五十グラムから二キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間十七万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいるおそれがあることが分かったと、日農新聞の記事になっておりました。
動物検疫を受けずに肉製品を持ち込むことは関税法にも抵触するということでございまして、入国者の手荷物につきまして現在開封権限を有しております税関では、ＡＳＦ発生国のみならず、全ての入国者の手荷物検査を実施しているところでございます。農水省としては、この税関と協力をしているところでございます。
第七に、入国者の携行品中の肉製品の有無を家畜防疫官が質問、検査できるよう措置するとともに、輸出入検疫の結果、発見された違法な肉製品について、家畜防疫官が廃棄できるよう措置するなど、家畜防疫官の権限を強化することとしております。
入国管理難民法の第五条の第一項第十四号で、日本国の利益、これは公序を害する者は法務大臣が入国を拒否できるんだ、だから肉製品を所持している人を、別途法律改正して設ける必要はないんだとお答えになりました。
さらに、肉、肉製品を持って入ってこられる方がおられるのではないかという予測が出ています。徹底した動物検疫の体制をとっていただく、まだまだ不十分だと思います。 一つ確認しますけれども、これだけの動物検疫官、それから探知犬をふやしたとしても、全ての空港、港、それから郵便物、貨物、これを全部チェックすることはまだできませんよね。
お手元の先生からの配付資料にございますように、これまでの税関申告書におきましては、裏面に日本への持込みが制限されている物品として肉製品が示され、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に、はいと答えていただくことになっておりました。
出入国管理庁におきましては、農林水産省からの依頼に基づきまして、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてきているところでございます。 今後も引き続き、関係省庁と協力し、水際対策の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、財務省と連携をいたしました税関申告書の様式変更や、あるいは手荷物検査の強化、肉製品等の違法な持込みへの対応の厳格化などを継続的にこれまでも実施してきているところであります。
また、当該農場においては、加熱が不十分な肉又は肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないこともあわせて報告されているところでございます。
具体的に申し上げますと、肉製品の持込みがあるかないかということについて、旅客の方が質問されていることがわかりやすくなるように、税関申告書の表裏の表の面において、はっきりと肉製品、野菜、果実、動植物等の日本への持込みが制限されているものというふうに明記いたしまして、所持の有無を直接聞くように様式を変えたところでございます。
抑止効果が出ているものだと思いますけれども、それでも、まだまだ多くの肉製品が持ち込まれているということで、また、オリンピック・パラリンピックもございまして、多くの海外の方が入国されることになると思いますので、今後も水際対策をしっかりとしていただきたいと思っております。 次の質問に参ります。 豚熱陰性イノシシの利活用について伺います。
その上で、出入国在留管理庁においては、農林水産省からの要請に基づき、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてまいりました。 今後も、引き続き関係省庁と連携し、水際対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。
アフリカ豚熱を侵入させないためには、海外からの肉製品の持込み、これを未然に防ぐことが大変重要であると思います。 既にさまざまな対策をとっていただいて強化をしていただいていると思いますが、それでもなお持ち込んでこられる海外の方がいらっしゃいますが、水際対策を強化してから、空港での肉製品の押収量に変化があったのかどうか、教えてください。
ところが、皆さん、いや、銃剣を持ってくるのと肉製品を持ってくるのは、両方あるけれども、おかしいけれども、それは同じに扱うのは問題じゃないかと。ところが、この表の中で見ていただければわかりますけれども、二月六日時点で十六万四千頭の豚が処分されているんです。殺されているんです。自分がかかっていなくても、もう蔓延するといけないからと予防的に殺されているんですね。
皆さん、これを見ると、銃砲刀剣と肉製品が一緒じゃないか、すぐそういうことを言う人がいるんですが、これはもう既に前通常国会に、我々、議員提案で提出してあるんです。非常に似ているんですよ。わかりますか。両方とも、両方ともというか、感染症のおそれがある人たちの方が悪意はないんです。しかし、大半の人は、肉製品を持っていっちゃいけないんだけれども、このぐらいはいいかといって持ってくるんです。
森大臣、再三にわたり申告せずに肉製品を日本国内に持ち込もうとするなどの悪質な違反者については入国拒否するなど、入国管理を厳格化すべきであるという指摘について、今後どのように取り組みますか。
続いて、アフリカ豚熱等々の対応についてなんですが、今回、改正案が成立をしたということは、法整備が進んだということについてはやはり評価をすべきことというふうに思いますが、他方で、国内豚熱の発生については、一つの要因として、他国から違法に持ち込まれた肉製品の問題があるということが言われております。
委員会の質疑におきましても、例えば、入国のときの申告書、税関申告書について、肉製品については裏面にしか書いていないじゃないかという御指摘も野党の先生からも与党の先生からもいただきまして、財務大臣、後ろにお座りですけれども、大変御理解をいただいて、この申告書についても異例の早さで、表面の麻薬とか銃の次に肉製品を書くという異例の対応、しかも字を大きくするという対応もさせていただいて、一定の効果は出ていると
ＣＳＦウイルスの侵入経路につきましては、疫学調査チームの報告によれば、新たに海外から侵入したものではなく、また、加熱が不十分な肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないことが示されました。 次に、ＡＳＦでございます。 五ページ及び六ページを御覧ください。全世界及びアジアにおける発生状況です。 ＡＳＦは、より病原性が強く、ワクチンもありません。
既に、水際では、一昨年十月以降、生きたＡＳＦウイルスが二件確認されたほか、ＡＳＦウイルスの遺伝子を含む肉製品等が八十件以上確認をされております。そして、昨年九月には近隣の韓国でＡＳＦが発生し、さらに、昨年十二月には我が国と同じく島国のインドネシアでの発生が判明し、島国でも侵入のリスクが高いことが改めて認識をされたところであります。
ＣＳＦウイルスの侵入経路については、疫学調査チームの報告によれば、新たに海外から侵入したものではなく、また、加熱が不十分な肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないことが示されました。 次に、ＡＳＦでございます。 五ページ及び六ページ目をごらんください。全世界及びアジアにおける発生状況が記されてございます。 ＡＳＦはより病原性が強く、ワクチンもありません。
ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。 昨年の台風十九号では、八ツ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。 昨年の台風十九号では、八ツ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。
このところの、今の皆さんの資料のところに二で、肉製品、野菜、果物、動植物等の日本への持込みが制限されているものというのが、下記の方へ、一から五までしかなかったのに、六までいって、二番目に肉製品が書かれるようになった。これだけでも大分違うと思います。 しかし、これだけでは私は足りないと思います。絶対に足りない。もっとびしばしとやらなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、それから現地の空港カウンターでの注意喚起、これによりまして、まず、海外から肉製品を持ち出させないための広報というのが重要でございます。加えまして、日本に持ち込ませないということで、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭など、税関と連携した入国者の携帯品の検査を行っているところでございます。
今、税関申告書の変更についての御質問をいただきましたけれども、今現在、こういう申告書をよく見られるというふうに思いますけれども、この申告書においては、裏面に、日本への持込み制限されている物品に対して、肉製品が示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書の表面の日本への持込禁止又は制限されているものを所持しているかどうかという質問に、はいというふうに答えていただくようになっております。
まだ改善の余地はあるという、要は、入ってくる人に、肉や肉製品持ち込んじゃ駄目よと、もっと言うと、ほかの国でもやっているように、一か月以内に牧場へ行ったりそういうところに行った人は申告してくださいということ、これも表の面に、入国カードに記載していただいたということ、非常に大きな進歩であると思いますので、是非更なる改善を図っていただきたい。