2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
聾学校に勤める先生の約半数は専門外の先生ということになります。 皆さん、聾学校の先生は手話ができると思っていませんか。総理、御存じでしたか。テレビを御覧になられている皆さんも驚きだと思います。 息子は聾学校に通っていました。当時、私は、専門的な知識とスキルを持った先生がいると思っていました。でも、必ずしもそうではありませんでした。
聾学校に勤める先生の約半数は専門外の先生ということになります。 皆さん、聾学校の先生は手話ができると思っていませんか。総理、御存じでしたか。テレビを御覧になられている皆さんも驚きだと思います。 息子は聾学校に通っていました。当時、私は、専門的な知識とスキルを持った先生がいると思っていました。でも、必ずしもそうではありませんでした。
このコロナの前には、まずは新生児期の難聴というものに集中的に取組をさせていただきまして、それまでの予算の四千九百万から六億円に予算を増やしていただきまして、早期発見、早期療育のための情報集約ですとか、参加をする医療機関などへの、オートＡＢＲと申しますけれども、検査機器の購入にも助成を出していただいたり、また、文科省とも連携をしていただいて、それまで手弁当という形で実質的には進めてくださっておりました聾学校
中学部までは聾学校に通いました。声を出す発話訓練を受けたこともありましたが、常に手話で会話をするのが一番ということでした。高校は、聾学校ではなく、いわゆる普通高校に進学しました。そこでも声を出すことは強要されず、筆談などを活用しながら、声を出さないことを尊重した授業や指導が行われました。大学では、手話通訳などの合理的配慮を得て講義を受けることができました。
中途失聴の方で、まだ手話を勉強していませんという方もいらっしゃれば、そもそも、我々よりちょっと上の世代ですと、聾学校で手話はむしろ、手まねはしちゃいけませんという、禁じられていた時代があったということもございます。また、目の見えない方、点字がみんなできるかというと、必ずしもそうじゃなくて、弱視の方なんかはむしろ大活字だとか、いろんな取組があり得るんだと思います。
聾学校では一定の配慮が進んできているというふうにも聞いておりますが、聴覚障害児、生徒が通う普通校において学校の対応はどのようになっているのか、どうしていくべきなのかについて御答弁願います。
そうした機関における、そもそもの聾学校における教員の育成について取組がなされているということでありますが、なお一層の振興というか促進が必要だというふうに考えておりますので、群馬大学のような、パイロット的に、先進的に取り組んでいる機関を更に後押ししていただくような方法で、方針でぜひお願いをしたいと思います。
特別支援教育、聾学校においても、これは不幸な歴史だと私は考えておりますが、かつては手話がその教育の中で否定され、そして口話教育一辺倒だった時代もあったというふうにお聞きしております。
そして、その基礎研究の上にあって初めて、しっかりとした聾教育が特別支援学校、聾学校において行われていくというふうに考えております。
大学のような高等教育機関を受けている方であれば職域は高いものが広がると思いますけれども、聾学校卒業で自分に合った中小企業を選ぶという方もいらっしゃると思いますし、小さな会社であれば入ってから自分の能力を生かせるという場合もあると思います。 ただ、中小企業の場合、経営面では障害者に対して配慮が十分にできるかどうかということもあるかと思います。
私も一番心配しているのは、じゃ、聾学校だったら聾者の先生、今度、視覚障害をお持ちの盲学校だったら視覚障害の先生みたいな形でカテゴライズされてしまうのも、これはもってのほかだと思うんですけど、その辺りしっかり進めていただけることなんでしょうね。一般学校におきましても、普通にそういった障害をお持ちの先生方も活躍いただける環境を提供いただけるんですよね。
そして、例えば聾学校において、また手話でとか、また聴覚に理解のある教員の、またその専門的な教員を養成される日というのはいつ来るのかなと。やっぱり必要な人材というものは国が率先して、大学の自主性というのは分かりますが、そういった必要な人材確保の観点での大学の在り方、教育の質の在り方というものを今後考えていただけたらなと思っております。
日本手話でいう名前という手話の形とネームという英語の手話の形は全然違うわけであって、例えば生徒が、先生、この英語の手話はどうやって手話をやるのといったときに、答えられない先生が本当にいていいのかというのが私はすごく今の聾学校の英語科においてとても心配している。
現在、聴覚障害特別支援学校、いわゆる聾学校では主に手話で各教科を教えています。しかし、手話というものは世界共通ではございません。日本は日本の手話、日本手話があり、アメリカにはアメリカ手話、ＡＳＬという手話があります。 これまで、聾学校での英語科は読むとか書くを中心に行われてきました。
そこで、先ほどもお話がありましたが、先天性風疹症候群の子供さんがたくさん生まれて、その子供たち、耳が聞こえなかったために、聾学校をつくったんです。その聾学校の生徒たちが甲子園を目指す、そういう映画なんですよ。これは一九六四年、オリンピックの年ですよ。 もう一回、日本でオリンピックが、東京オリンピックがあるときに風疹をはやらせるんですか。そういうわけにいかないですよね。
それで、その子供たちのために聾学校がつくられることになっていったんです。
私どもも様々交流しておりますと、特に日本の占領下で初めて聾学校というものが朝鮮半島につくられました。ですから、聾文化というものはすごく日本と朝鮮半島と似ているものがございますので、その中で交流していらっしゃる皆様方がいらっしゃいます。その皆様方が大変それを危惧なさっていらっしゃいました。
また、聴覚障害教育は、現在、聾学校には人工内耳を装用している子もたくさんいますので、手話のスキルに加え、人工内耳に関する知識も習得できるような仕組みを検討していただくようお願いします。 通信教育や認定講座による免許状保有率向上の取組は、既に普通免許を持っている教員を対象としたものであります。しかし、もう一つ考えなければならないのは、大学の教職課程による教員の養成についてです。
現在、聾学校では九〇％以上が手話で指導をしているのにもかかわらず、そういった教員が配置されているわけです。 しかし、親御さんは、全ての教員が専門的な知識、スキルを持っていると思っているわけです。これは先生方が悪いわけではありません。皆さん、とても頑張ってくださっています。つまり、制度に問題があると言わざるを得ません。
また、免許状を取得した後も、校内研修等を通じて教師としての知識、技能の継続的な向上が図られており、例えば聾学校において、教師の技能向上のため、手話に関する校内研修を実施している例もあると承知をしております。
まず一点目の、先生の御質問の教科書の関連の部分ですが、きょうはちょっと資料を確認してきませんでしたけれども、もう何年か前になるわけですが、統合教育を受けている人たち、すなわち、盲学校とか聾学校ではなくて地域の学校に就学している子供さんたちが、その学校で教科書を手に入れようと思うと、ボランティアの方々が、あるいは親御さんたちが紙媒体を、例えば教科書でいうと、五人で点訳するためには、それをちぎって五人で
聾、難聴だけの子供は、そのまま聾学校の幼稚園部に進学できます。ですが、例えばそれ以外の障害を抱えている子供たちは、幼稚園に入ることが急に難しくなります。重複する障害に対応する人が幼稚園にはいないというのがその理由ということです。
字幕がいいのか手話がいいのかというのは、人によってとか、あと番組によっても随分違うということでありまして、我々よりもっと上の世代ですと、聾学校でも、手話がむしろ教えることを禁じられていた時代がありますので、聾学校を出てもみんなが手話ができるわけじゃないから、唇の読み取りをという教育が行われていた時代もかつてはあったのでということと、あと、今、手話ができる人でも、例えばニュースなのかドラマなのかスポーツ
盲聾児に対する教育、これは、今特別の教育機関はございませんので、盲学校、聾学校、特別支援学校に在籍をしているそういう子供たちを、担任になった先生が、いろいろと戸惑うこともありながらも、それぞれ工夫をして教育に取り組んでいただいているわけでございます。 この盲聾児の数自体余り多いわけではございませんけれども、非常に重要だと思います。
私の経験からお話をしますと、息子が聴覚障害を抱えて、聾学校の方に通っていますが、その聾学校では主に手話で教育を行っています。しかし、驚いたことに、手話が未熟な教員が担任として配置されるなど、教科を教える以前に児童とのコミュニケーションが難しくて、困難な状況にあります。現場の教員も苦悩しておりました。熱心に教えたいけれども、専門外のために上手に指導ができないことへの葛藤も抱えていらっしゃいます。
これ自体は大変な前進ではあるんですが、ただ、まだまだ現実の現場においては、例えば聾学校においては、必ずしも手話を使って授業が行われているわけではありませんし、あるいは、いつでも、どこでも、どんな内容でも、必要とされるときに手話通訳者が派遣をされるかといえば、市役所に依頼をしても断られてしまうということがあると当事者の方々からも聞くことがあります。
○下村国務大臣 まず、臨時免許状の所有者を普通免許状所有者に優先して採用している事例でありますが、例えば、聾学校において聴覚障害者と同等レベルの手話技術を有する者を採用する場合、これは東京都でありますが、それから、専ら外国語で授業を実施する学校において外国人を講師として採用する場合、これは千葉県とか神奈川県の事例があります。
同校は、福島県立聾学校平分校の校庭に仮設の校舎が建設され、授業が行われており、意見交換後、校舎及び授業の様子を見学いたしました。 次に、有限会社とまとランドいわきにおいて、トマト、パプリカの栽培を視察いたしました。