2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、平成二十四年三月ですか、心理職関係団体が超党派の院内集会を開催されるということで、今活発にいろいろな動きをしていただいておるようでございます。
また、平成二十四年三月ですか、心理職関係団体が超党派の院内集会を開催されるということで、今活発にいろいろな動きをしていただいておるようでございます。
去る四月一日には、心理職関係団体が研修を通じて自らの資質の向上を図るために立ち上げました一般社団法人日本心理研修センターの設立記念フォーラムが開催されまして、私も参加をしたわけでございますが、早期の国家資格化を求める声が高まってきておりました。 そこで、心理職の国家資格化に向けての現状認識と支援について、下村文部科学大臣並びに秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
これは諸職関係民俗文化財調査というタイトルで行ったものでございますが、昭和五十九年から平成五年にかけての十年間にわたって実施したものでございます。
また、一般職関係でございますが、財務省の試算によりますと、本年度の、全体、人事院勧告の実施による一般会計の概算所要額の影響でございますが、二千二百二十億円の減という数字が試算されております。
一般職関係、ちょっとしつこくなりますけれども、年間賞与関係とか年収なんというのは、比較すれば、パーセンテージで結構です、私ども、頭の数字は一般の会社の給与や何かわかっていますから、大体想像いたします。もしわかれば、お願いします。
そこで政府としては、つとに民間に対しましては定年制六十歳というガイドラインをつくりましてお勧めをしお願いをしておるわけでありますが、我が国家公務員の特に上級職関係の方々はこの六十歳定年ということは形骸化されておる、実はここに現在の公務員組織の中の意識改革というのが必要ではないかというふうに私は思っておるわけであります。
その構成を見てみますと、老人保健審議会の老人保健施設部会では、九人のうち老人訪問看護事業の主体である看護職関係者は、日本看護協会会長と看護大学の教授とのわずか二名でございます。その結果いかんで事業運営を左右する中央社会保険医療協議会の老人保健施設などに関する小委員会に至っては、看護関係者は一人も含まれておりませんでした。
全体的に見ますと、一般職関係によりますと、定員合理化によって七千九百四人から減らされていくという状況であるわけでございますから、幾らお願いをしてもなかなかそのスペースはないのではないか。 一〇％とおっしゃいましたけれども、大都市の自治体は、例えば百人とか二百人とか採用するところはあるでしょう。それはせいぜい都道府県ぐらいでしかないわけであります。
また、三尉から准尉、曹長の階級につきましては、その基準等級が公安職（一）の五等級、新しい三級になるわけでございますが、これであったものを、公安職関係職員との処遇の均衡及び定年前の隊員の処遇改善を図ります見地から、これを公安職（一）の四等級、新しい等級でいきますと四級水準を一部取り入れまして改善を行っておるところでございます。
ですから、そういう意味で、逆に言えば、よく私どもは、この辺、よそから聞く声でありますが、どうして教育職関係にある者は返還しなくていいんだというふうな意見もあるわけですね。
上の大臣あたりも、ずっとここ当分いろんな事情もあって据え置きというようなこともございますので、指定職関係自体をそう大幅に急に改定をするというわけにはまいりません。そういうことで、引き続きやはり六・四％程度の引き上げということでごしんぼういただくことにいたした点が俸給表作成に当たっての配慮でございます。
そのうち、行政職俸給表いわゆる行政職関係と言ったらよろしいかもしれませんけれども、行政職関係が三百十九人、それから教育職これが三百四十人、研究職六十二人、それから医療職五十一人。それから四十八年が総計九百二人になっておりますが、行政職関係が三百九十人、教育職が三百八十六人でございます。それから研究職が六十七名、医療職が五十九名。
一般職の公務員のみならず、その他全部の特別職関係というものをその対象にいたしております。具体的に言えば裁判官、検察官その他の特別職関係も全部対象でございますし、もう一つは、ほかで余り例がないことですが、三公社関係の職員もその対象になっておりまして、これらについて同じようなたてまえ、同じような仕組みで、こういう場合には退職金はこういう計算で支給されるんだということを一般的に規定をいたしております。
教育職関係のみが優先していく世情に対して、やはりいろいろ批判が出てきておる情勢でもあるし、また行革期において公務員の数を減らすべきであるという世論もかなり強いというような情勢から見て、現在の対象者になっている者については、ほぼ一〇〇％その体制を確保しておるというような運営の実態から見た場合、この問題についてはもう少し慎重に対処する必要性があると私は思うんです。
市町村教育委員会で前歴に教育職関係者、教育委員の中に前歴が教職関係である者が、昭和五十三年で六一％も占めているんですよ、前籍教職であった者が、経験者が。だからそうでない者はもう四〇％しかいない。そこにいわゆる素人という言葉は不適切かもしれませんが、簡便にそれを言うために使わせてもらいますが、いわゆる素人の方々が集まってという意味からすれば、全く違った状況がいま起こっている。
先ほどのお話の中にありましたけれども、やはり管理職関係の皆さん方が実際に滞納されている方々といろいろとお話し合いする中で滞納も少しずつ解決されているという部分もありますように、これからは国民の皆さん方と直接いろいろな面で接触をされながら開かれたＮＨＫの建設のために、また受信料の収納の確保のためにこれは当然努力されるべきじゃないかと思いますが、その点で、やはりそういういろいろな意向を吸収されるだけじゃなくて
それから議警職関係の方々の問題ですね。やはり全体にランクアップをするという、格差の問題ですね、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次は、技術職について、四等級の十八号以上の人たちの関係のこと。今後、やはりこの点についても、二十三名の方がそういう状況に現在あるわけですね、こういう点についての御配慮をお願いしたいと思います。 その点について一言御答弁いただきたいと思います。
○安藤分科員 次に、定員の問題についてお尋ねしたいのですが、国立病院関係では医療職関係は、いま行政管理庁がやっておられる定員削減の対象から外れているということは伺っております。行（一）、行（二）の関係が削減の対象になっているということも聞いておりますが、病院の会計課の歳入係、結局は治療費の支払いを受け入れる側の業務は、当然のことながら恒常的な職務だというふうに私は思っているのです。
それで、医療職関係は先ほど申し上げましたように、人員削減の対象から外れておりますけれども、いま申し上げましたような実態からすると、行（一）、行（二）の関係も、国立病院の関係はやはり定員削減の対象から外していくという方向で行政管理庁の方へ要求をされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
確かに教育職関係とか医療職関係はふえている。これはあたりまえのことなのです。児童生徒がふえれば先生をふやさなければいけません。社会保障なりいろいろ充実すると医療機関は増設していかなければいけませんから、そこに職員をふやさなければいけない、専門職を含めて。こういう実態ですから、週休二日制の問題についてはもう議論の段階ではないのです。まず政府が率先してやるべきです。どうですか、総務長官。