2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。
専門学校における職能教育を一定の要件の下で職業実践専門課程として文部科学大臣が認定し、奨励する仕組みが平成二十五年に創設されました。要は専門学校に職業実践専門課程として文科大臣が認定するという仕組みができたわけですけれども、これが更に分かりにくくなる原因にもなっています。
その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九百八十六学科が認定されていますが、これも専修学校の質保証、向上のための施策の一つということであります。平成二十九年度から制度化されました専門職大学の多くは、この職業実践専門課程を母体としております。
この報告書では、専修学校教育の振興策について、産学連携による教育手法の確立、社会人の学び直し促進のための短期プログラム認定制度の創設、積極的な質向上に向けた職業実践専門課程の充実等の取組が提言をされています。また、特に地方創生にも資する施策として、地域における産学官の組織的、自立的な連携体制を推進することが提言をされ、関連事業を平成二十九年度より新たに実施することとしております。
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘がございましたように、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上でございますと、年間ですと百五十時間以上ということになりますけれども、例えば、これもなかなかその分野の違いとかも様々あろうかと思いますので、一概に比較することが妥当かという問題はあろうかと思いますが、平成二十七年度に文部科学省が行った委託調査がございまして、その中で、専修学校の職業実践専門課程の認定学科等
今、専門学校でも、今から三年前に職業実践専門課程という大臣認定にしていただいて、産業界と連携をして、そして教育評価をきちっとしていく、教育成果の評価をしていく、それを公表していくという制度もスタートして今年で四年目。これからその成果がきちっと見られるようになってきているというのは一つあります。
参考人も、全国専修学校各種学校総連合会としてその地位の向上というものを求めてこられたというお話は先ほど来されておりますけれども、その思いについてもう少し詳しく聞かせていただきたいのが一点と、そしてあわせて、今回制度化された場合のことなんですが、今日お配りいただいた資料の中に職業実践専門課程の認定状況というのがありまして、それを見ると、認定されているのは三割にとどまっているという言い方でよろしいのか、
第二には、質の保証、向上の観点から、文部科学大臣認定制度であります職業実践専門課程における第三者評価の検証を行うとともに、新たな教員の研修体制づくりの支援。 そして三つ目には、学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究や、私立学校施設設備等の補助などを計上しております。
また、これまでも、実は、専門学校におきまして、職業実践専門課程において、企業と連携した人材育成を行ってきたところでございますので、御指摘の実習内容や実習期間についても、これを充実していくというのは重要な観点であると認識をしております。 こうした点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるよう、その実施方法等に関して考え方を整理するなど、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
その中で、どういう専門学校が専門職大学に転換するのかについて考えますと、先導的試行として職業実践専門課程の認定を受けている学校ではないかというふうにお聞きいたしました。その職業実践専門課程認定校は、現在九百二校あります。
ただいま御指摘の職業実践専門課程は、企業等と密接に連携をして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する制度でございまして、最新の数字で申しますと、認定学科数は約四割となっております。
現在、専門実践教育訓練給付の対象講座は、医療・福祉分野の資格を取得するための養成講座や、ビジネス、観光、デザインといった専修学校の職業実践専門課程など、特定の分野の講座が多数を占めております。今申し上げた二つのカテゴリーで九割以上になっております。
現在の対象講座につきましては、医療福祉分野の資格を取得するための養成課程でございますとか、ビジネス、観光、デザインといった専修学校の職業実践専門課程など、特定の分野が多いということでございます。
具体的には、教育機関と産業界が連携をいたしまして、成長分野等において中核的な役割を担う専門人材を育成するための教育プログラムの開発を行います成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進という事業に十七億円、また、平成二十六年度から新たに始まりました職業実践専門課程の認定制度等を通じまして専修学校全体の質保証、向上を図るための職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業に一億八千万円
この専門実践教育訓練の対象となる訓練といたしましては、例えば業務独占、名称独占の資格の取得を目標とする養成課程とか専門学校の職業実践専門課程とか専門職大学院、例えばＭＢＡとか、こういった三種類を指定させていただいておりますけれども、労使両方からの御意見も踏まえまして、平成二十八年の四月から、今お話が出ておりました、文科省において創設されました職業実践力育成プログラムのうちの一定の要件、これは例えば就業
○国務大臣（馳浩君） 全国各地域においてますます専門学校、専修学校の果たすべきいわゆる職業教育における実践的な教育の重要性、論をまたないところでありまして、文科省としては、企業等と密接に連携して最新の実務の知識、技術、技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む学科を職業実践専門課程として認定する制度や、専修学校と産業界が連携し、実践的な知識、技術等を習得するための教育プログラムの開発、実証の推進
そして、職業実践専門課程という課程が今年の四月から新たに文部科学大臣認定によってスタートするという制度を文部科学省でつくっていただきました。これは、企業と密接な連携をすることによって実践的な職業教育の質を確保する、そういう組織的な取組をする専門学校を文部科学大臣が直接認定をすると、こういう制度であります。
ですから、これの質の向上を図りまして、今回、職業実践専門課程というのを指定いたしまして、これに全国の専門学校から手挙げ方式でお願いしましたら、約一七％の専門学校が手を挙げておりますので、この学びを受け入れる方の体制、それと奨学金制度の充実ということで、先生御指摘の社会人の学び直しをしっかりと推進していきたいと思います。
○政府参考人（清木孝悦君） 職業実践専門課程でございますが、これは平成二十三年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において提言されました高等教育における職業実践的な教育のための新たな枠組み、その先導的試行でございまして、企業等との連携を通じまして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定して奨励することによりまして、専門学校における職業教育
というもう最先端の分野においても、やっぱりそういう技術者がきちっといないと継承できないということについて、私は本当に驚いたんですけれども、しかし、それは宇宙だけでなくあらゆる部分でそういうことが言えるわけでありまして、それぞれの専門分野における技術者を育成するということは、最先端の科学の分野から、それから日本の伝統、古来の文化から含めて重要であって、その中で今回、専門学校、専修学校が新たにこの職業実践専門課程
○政府参考人（清木孝悦君） ただいま先生から御指摘ございましたように、この来年度からスタートいたします職業実践専門課程につきましては、その認定校を中心として更に質保証や向上の取組を推進するために、平成二十六年度予算案におきまして、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業といたしまして一億八千万円を計上しているところでございます。
それだけ企業ニーズに的確に対応しているということでありまして、そのためにもこの職業実践専門課程をつくることによって、より学問的なアプローチもその中に入れながら、社会の中で有為な専修・専門学校の位置付けということで考えているわけでございます。
教育基本法の改正で五つの教育目標の中に職業教育、勤労の精神というのを一つの大きな柱として位置付けたわけでございますけれども、専門学校、今年の四月から大臣認定で職業実践専門課程というものを新たに創設するということでございますが、創設の意義、狙い、お教えください。
さらに、企業等との連携を通じ、より実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する職業実践専門課程というふうに創設をいたしまして、この職業実践専門課程において、企業等と連携して行う教育課程の編成や演習、実習、教員の研修、評価等の在り方を検証しつつ、諸外国の動向も参考にしながら、教育再生実行会議における職業教育の在り方についての議論も踏まえてこれから更に対応してまいりたいと思います
今の御指摘ですが、今年の八月に新たな枠組みの実施に向け、先導的試行として、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が職業実践専門課程として認定し、奨励する仕組みを創設をいたしました。
文部科学省としては、専修学校の質の保証、向上に向け、本年八月に、企業等と連携を通じ、より実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を、これはまさに議連の先生方のお力によって、文科大臣が認定する職業実践専門課程、これを新しく創設をし、来年四月からいよいよ開始することになっております。