1996-06-07 第136回国会 衆議院 労働委員会 第7号
また、この六月四日でありますが、全国職業安定課長会議を緊急に開催いたしまして、未就職卒業者を初めとする若年者の早期就職の実現に向けまして強力な取り組みを行うように、事務次官から指示をさせたところであります。 また、この対策の具体的な内容でありますけれども、まず一つは、積極的な求人の確保が必要だと考えております。
また、この六月四日でありますが、全国職業安定課長会議を緊急に開催いたしまして、未就職卒業者を初めとする若年者の早期就職の実現に向けまして強力な取り組みを行うように、事務次官から指示をさせたところであります。 また、この対策の具体的な内容でありますけれども、まず一つは、積極的な求人の確保が必要だと考えております。
今回の事案を踏まえまして特別の調査は行っておりませんが、ことしの二月に全国の職業安定課長会議が開催されましたので、その席におきまして私から、全国の職業安定機関に対しまして、紹介所に対する定期検査及び指導を徹底するようにという指示をいたしたところでございます。
特に民間企業におきましては不況の中でなかなか雇用が進まないという状況もございまして、国、地方公共団体等は率先してそういう県民の福祉の向上を図るべき立場にあるということで、昨年十二月に職業安定局長から都道府県知事あてにも通達しているところでございますが、法定雇用率未達成の地方公共団体に対する指導を一層強化して早期に雇用率未達成機関がなくなるように指導するようにという通達もしておりますし、全国の職業安定課長会議等
吸収義務を東京都限りにおきまして課しておる制度についてお話があったと存じますが、こういう制度を必ずしも全国一律に推進するということはなかなか困難であると存じますけれども、ことしの当初予算あるいは先般の補正予算等におきまして、景気回復の一環として公共事業が非常に高く取り上げられておりますので、私どもも雇用、失業情勢の緩和という観点から、公共事業をぜひ活用すべきだということで、一つは九月の十三日に全国職業安定課長会議
と同時に、これを受けまして、各都道府県の職業安定課長会議を招集いたしまして、細かく具体的に、各都道府県、各地域におきます登録日雇い労働者の就労確保の指示をいたしたわけでございます。
私どもも先般全国職業安定課長会議を開きまして、この大臣の御要請を受けて、安定機関としてそれぞれの公共事業発注機関に対して事前連絡をとることにいたしまして、それぞれの安定所の日雇い登録者の就労確保に最大の努力をいたしている最中でございます。
また、私自身も全国の職業安定課長会議を何遍となく開きまして、こういうときにこそ労働省の職安の諸君が親切な行政をすることが、そうした人々に勇気をつけることであり、一生の幸せというか、希望を持たせることであるというところで、できる限り十二分に配慮をし、行動するように督励しているところでありまして、御期待に沿うように万全の策をやってまいりたい、こう思っております。
昨年秋以来こういった問題が表面化してまいりましたこともございまして、昨年十月三十日に全国の職業安定課長会議を開いたわけでございますが、その際に、ただいま申し上げましたように、第一にはできるだけその地域の転校しないで済む事業所へ、やむを得ない場合は本人の希望に応じて、その希望の地域の事業所へあっせんをする。
すでに昨年からことしにかけまして全国の職業安定課長会議を二回ほど開催いたしまして、できるだけ失業、離職の事態が発生しないように、できるだけ労働時間等の短縮等によって雇用調整策をとりまして、失業を発生しないように各県の職業安定所に努力するように指導しておりますので、今後ともそういう失業の事態が起こらないようにやっていきたいと思っております。
そういうような趣旨から、関係県においてもそういうことをやっておるわけでございますが、その他の府県においても同様な措置をとりまして、近々緊急の職業安定課長会議を開きまして、そういう点私ども現在考えておる対策も含めまして、徹底的に努力を傾ける所存でおるわけでございます。
それから今後の綱紀の粛正、これについては全国職業安定課長会議を招集いたしまして、具体的、かつ、厳重な指示をいたしました。今後こういうことのないようにつとめてまいりたいと思っております。 いま一つは、公務員がむろんこういう行為をいたしますことは不当であり、けしからぬことは言うまでもありません。