2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
例えば、職安行政におきましては、この助成金業務を安定所から労働局の方に集中化させる、あるいはまた労働局における需給調整事業関係業務の体制強化を行っている等々行いまして、ハローワークを含む全体、労働局内全体としての体制強化を行ってきたところでございます。
例えば、職安行政におきましては、この助成金業務を安定所から労働局の方に集中化させる、あるいはまた労働局における需給調整事業関係業務の体制強化を行っている等々行いまして、ハローワークを含む全体、労働局内全体としての体制強化を行ってきたところでございます。
初めに尾辻大臣に、この際ですから改めて求めておきたいんですが、今回は承認案件という形ですけれども、職安の職員の確保も含めまして、職安行政、労働行政全体の充実を、今の雇用失業状況の深刻な事態から見ましても充実させていただきたいということをまず最初に尾辻大臣に求めたいと思います。
にもかかわらず、一方で雇用情勢の深刻化があるわけですけれども、実際には、職安行政をめぐりまして連続的に削減されているということからいくと、これは、請願を採択した両院に対する、きょうは先ほどから問題になっておりますが、国会に対する軽視と言われても仕方がないんじゃないか。
問題は、職安行政の中身の問題だと思うんですが、やはり安定した仕事に一刻も早く就きたいと願っている人に丁寧に相談に応じるということは非常に大事な仕事だし、それが求職者の最大の要求になっていると思うんです。
私、これはひとつしっかり考えていただきたいのと、併せて、派遣労働者の権利を守るために職安行政の中に労働基準監督官と同様に司法権限を持つようなセクションを作って、やはり申告に基づいて厳正、的確に違法な事業者は摘発するんだというような仕組みもやっぱり検討していく必要があるんじゃないか。
派遣労働者の労働条件を本当に改善するためには、職安行政からの取り組みだけでは決定的に不十分。どうしても、強力な警察権限を持っている基準行政と一体となって指導し監督する必要があると思います。どういう体制をつくるか。これはこれまでにない行政分野であって、必要な人員増も含めて措置しなければ実効を上げられないと思いますが、いかがですか。
私は非常にゆゆしき事態だと思っていますし、職安行政を初めとする労働行政のあり方そのものが根幹から問われているというふうに考えています。 そして、もう一つの問題は、そもそも、いろいろな派遣法のルールを積み重ねる中で、正社員代替の防止ということが言われてきました。今何が起きているか。露骨な代替です。 一つ例を申し上げます。
やはりそこに、単なるガイドラインだけではなくて、今起きている違反ですら取り締まれないわけですから、今回もしもこうなった場合には、職安行政と基準行政が連携をして、どういう具体的な取り締まりあるいは違反摘発をやっていけるのか。
といいますのは、派遣労働にかかわる問題というのは、職安行政それから労働基準の行政にもかかわりますし、社会保険にもかかわる、さまざまな問題が生まれているわけです。ですから、これは総合的な力を、連携した力を発揮しなければいけないし、ましてや、私は、今職安行政では、現場は大変だと思うんですね、やるべき仕事が多いのに人が足りませんから。
○参考人（龍井葉二君） 私は、やっぱりこれは、それこそここの信頼感が崩れたらもうモラルハザードの最たるものになるわけで、やっぱりこれは、先ほどの繰り返しになりますけれども、その周知徹底と同時に、どれだけ今の職安行政そのものがそうした個別の実態の把握と、申告があって、あるいは今御指摘のように、我々も相談を受けてから問題化するのではなくて、事前にそういうことができるかという体制の整備も含めた指導強化というのは
正規雇用、常用雇用の促進を基本にしてきた職安行政は大きく転換することになるのではありませんか。 特に、女性労働者にはその影響が深刻です。正社員の割合を見ますと、男性が八二％に対して女性は四五％にすぎず、パートの七割が女性です。今回の制度改悪で女性労働者の一層の不安定雇用化が推し進められるのではありませんか。併せて大臣の答弁を求めます。
ところが、今回の法改悪は、就業促進手当創設に見られるように、これまで正規常用就職を基本としてきた職安行政を臨時やパートに拡大しようとしています。基本手当を削減し、十分な給付日数も保障しないまま、わずかな手当で不安定雇用への再就職を促進する、いわば労働力の安売りと不安定化を強制するものであります。
ここで見ますと、女性の失業率は変わっていないわけでございますが、もしそういう分析ができているのであったならばちょっとお知らせ願いたいということと、もう一つは、厚生労働省は、職安行政としてやっているハローワークにおいて毎月毎月就職のために窓口では努力していると思うんですが、大体どれくらい、求職活動をしている人たちの中でどれくらいの人が職安を、ハローワークを通じて就職を実現しているのかどうか、そういう統計
また、民主党提案者は、現在の職安行政の問題点をどう認識し、今後どのような点を改革すべきと考えておられるのか、お伺いいたします。 では、今回の政府案について具体的にお伺いします。 まず、職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充でありますが、特別会計と合わせて百九十一億円といった程度の予算規模では、セーフティーネットとしては全く不十分であります。
これはもう当委員会でも、職安行政は人が足らない、増員してほしいという請願を全会一致で採択しました。そういう中で、なおかつ港における職安は、とてもそういう手が回らないというのが率直な今の現状であります。 ぜひ一度、認識を深める意味でも、横浜港でもどこの港でもいいですが、大臣自身ごらんいただきたいと思います。このことを要求して、私の質問を終わります。
とりわけ職安行政など、それから厚生のいわゆる年金に関する社会保険事務などはまさにこの法定の受託事務とされたわけですけれども、実際は自治体のさまざまな職員の方たちとの連携の中でずっと進められてきたわけです。したがって、職安行政が国の法定受託事務となりますけれども、各地方自治体のいわゆる労働部との連携の中で地域に密着した雇用の開発やあるいは雇用不安の解消がなされてきたわけだと思います。
○公述人（徳畑勇君） 国の仕事と自治体の仕事の振り分けといいますか、そういう点で随分といろいろ議論がされたようでありますけれども、いわゆる職安行政だとか社会保険の仕事について自治体のレベルでこれまで長年やってきたということについては、我々もそれは現場が地方にあるということで評価するわけですけれども、しかしその仕事そのものが国の仕事だというところについては、これはだれもが否定できないところだというふうに
例えば、厳しい雇用情勢のもとにおける職安行政とか介護保険実施を前にした福祉行政を見ましても、一律という削減ではかえって政策実現の上で行政の硬直化をもたらすのではないか。少子高齢化社会の暮らしの設計という視点からも、どういう形で日本の国を見るのかという点においても、人員配置に対するイニシアチブというものは一体どこが握られるのか非常に不安を感じます。 その点についていかがでしょうか。
ところが、前回も私申し上げましたように、今地方の職安行政は大変だと思うんです。これだけ失業者がふえて、一つは失業保険の給付の作業だって今まで以上に大変な処理に当たらなきゃならないと思うし、さらにはまた就職の窓口として紹介業務、当然これはもう今までにないぐらいに件数は多いはずでございます。
そういうものから見てみますと、職安行政に対する、先ほども予算が十分でないというふうにおっしゃったけれども、労働大臣、どうですか、今の労働省のそういう意味での予算の不十分さということは感じられませんか。
次に、先ほど大臣の御答弁にも労働省との一体化、合同される中で雇用の問題が指摘されておりましたけれども、行政はとかく縦割りということが言われまして、今後、労働福祉省ということになれば、障害保健福祉の施策と職安行政としての障害者の雇用対策というこの縦を、今度は横の連携、つながりというものを強めた総合的な福祉と雇用ということが求められるんだろうと思うんです。
この際、職安行政のアピールも含めまして、大臣にぜひともお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 ここに関西の五つの経営者団体の声明なんかがございますが、今回の事態を遺憾として、各企業に公正な採用選考を行うことを改めてこの中では要請をしているわけでございますから、中央の方からも、大臣のそういったアクションをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょう。
する請願 （塩田晋君紹介）（第四六八号） 二六 同（畑英次郎君紹介）（第四八七号） 二七 日雇労働者の保険受給要件の緩和に関 する請願（松本惟子君紹介）（第五八 〇号） 二八 雇用・失業情勢の深刻化に対応するた め、労働行政体制の整備に関する請願 （松本惟子君紹介）（第五八一号） 二九 同（松本惟子君紹介）（第六三五号） 三〇 職安行政拡充強化
改悪反対、男女共に人間らしく働く ルールの確立に関する請願（第四五三号） ○労働基準法一部改正案の廃案、時間外労働など 労働時間の男女共通規制の法制化に関する請願 （第四五四号外一件） ○労働基準法一部改正案の廃案、時間外労働など 労働時間の男女共通規制の法制化等に関する請 願（第四六七号外一件） ○男女共に人間らしく働くルールの確立のための 規制強化等に関する請願（第五〇二号） ○職安行政拡充強化
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三九〇号雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願外二十四件及び第五六二号職安行政拡充強化のための大幅増員等に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七七号育児休業制度の拡充に関する請願外八十五件は保留とすることに意見が一致いたしました。