2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
今日、資料で、保健所における職員配置等に関する調査というものをつけさせていただきました。 来年度の予算案の中で、都道府県の標準団体、百七十万人の標準団体で、感染症対応の保健師さんは六人増える、そして感染症対応以外の保健師さんも八人増やすということで、積算の内容についてお伺いをしております。その趣旨と、この分の積算の総額についてお示しをいただきたいと思います。
今日、資料で、保健所における職員配置等に関する調査というものをつけさせていただきました。 来年度の予算案の中で、都道府県の標準団体、百七十万人の標準団体で、感染症対応の保健師さんは六人増える、そして感染症対応以外の保健師さんも八人増やすということで、積算の内容についてお伺いをしております。その趣旨と、この分の積算の総額についてお示しをいただきたいと思います。
この際、委員からも御指摘ございましたように、長時間の配置をする、あるいは、そちらの方の施設での人員確保にもいろいろ困難を来すというふうな状況も考えられますので、放課後等デイサービスの利用定員ですとかあるいは職員配置等につきましては柔軟な取扱いを認めるというふうな取扱いをさせていただいているところでございます。 また、昼食についての御指摘もいただきました。
児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。 この児童自立生活援助事業につきましては、これまで、人材確保などに資する観点から、財政面の支援の充実を図っております。
さらには、やはり移行に当たっては、基準なり報酬が決まった後、検討する一定の時間も必要でしょうし、さらには、自分のところの職員配置等も、いろいろ実際に移行に際しては見直しの必要もあるので、一定の期間を見ることが必要だということでございまして、今回は、現行の介護療養病床について、六年間の期間の延長というのを求めているわけです。 あわせて、移行の支援措置でございます。
○安藤政府参考人 病児保育事業につきましては、その実施要綱におきまして、実施場所や職員配置等に関する要件をお示ししているところでございます。
からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の拡充ということをしておりますけれども、先生おっしゃいましたが、例えば定期昇給のようなところにもこの処遇改善加算を充てていただけるような、そういうことが可能になるようなことにしたいと思っておりますし、また、これも御案内のように、職員の勤続年数に着目した加算といたしましては、職員の勤続年数が三年以上の常勤職員の割合が一定以上の場合につきまして、福祉専門職員配置等加算
三、施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
今後も、着工が認可された場合においても、適切な職員配置等を行うことによりまして、先生御指摘の切れ目のない事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
それによって総人件費、とりわけ人員削減等については職員配置等をその事務事業に見合ってやっていくべきだと、こういう趣旨だというふうに理解をしているわけであります。
○冨岡政府参考人 私ども、再編成を進める中で、いろいろな工夫をしながら職員配置等にもいろいろ努めてきたところでございますが、ただいまの御質問で、不要な職員と申しましょうか、そういう職員を抱えておるのかという点につきましては、私ども、賃金職員につきましては、毎年毎年必要数を勘案いたしまして、日々雇用で、期限つきで、一年以内というお約束で雇用しているところでございます。
一つは、いろいろと職員団体等の関係あるいは職員配置等もございまして低年齢児の受け入れにつきましてなかなか公立の方が進みにくい、私立保育所の方が小回りがきくと申しますか対応しやすいといった面もあるのではないかと思います。延長保育につきましても、それだけの職員の配置等が必要になってまいりますので私立保育所の方が対応がしやすいといった点があろうかと思います。
○木村（太）委員 そこで、通所部門の居室面積あるいはまた職員配置等について、いわゆる児童福祉施設最低基準というところで、この基準上において明確にされるべきだと思うのですが、義務的なものなのか任意的なものかによってこの位置づけというものが、あるいはまた、基準そのものが示されているのかどうかというものも何かあやふやになっていくような感じがするのですが、その点はどのようになっているのでしょうか。
そうした上に立ちまして、職員配置等を含めた施設の最低基準のあり方につきましても見直しをしていくことが必要であると考えておりまして、私ども、今後、児童福祉審議会の方の御議論もいただきながら、来年度予算に向けて検討してまいりたいと考えております。
第二に、職員の資格、職名、職員配置等の義務づけについては、事務遂行上必要な職員体制は、原則として地方公共団体の自主的判断とする方向で見直しを行うものとする。
職員の資格、職名、職員配置等の義務づけについては、事務遂行上必要な職員体制は原則として地方公共団体の自主的判断とする方向で見直しを行うこととする。審議会等の附属機関の設置義務づけについては、設置義務づけが依然必要なもの、審議機能を果たすことを義務づけることで足りるもの、自治体の判断にすべてゆだねるものなどに区分してその必要性を検討するといったものを見直しの主な方向として挙げております。
○政府委員（阿部正俊君） 下村先生御指摘のように、在宅介護支援センターには、そういったふうな展示ということもできるように面積その他機能も持たせておりますけれども、ただ率直に申しまして、在宅介護支援センターは例えば職員配置等も二人ということでございますし、個々の個別の状態に応じて用具をうまく調整して使えるように個人へ指導したりというのは、かなり念入りな指導というのは、まず今の段階では無理だろうと思います
そこで、その勧告に対する対応といたしまして、私どもといたしましては、まず実態を調査し、最終的にどうするということは総務庁にお答えしてからの話でございますけれども、現在までの検討の結果、相当数の施設が面会受け付け終了時間を午後四時までとしておりますが、午後三時三十分までで受け付け終わりというところも若干あるようでございますので、これらの一部の施設については、当該施設における被収容者の動作時限、職員配置等
夜勤回数や職員配置等の問題について、十分とはいえないまでも改善が図られつつある傾向があります。また、平成三年度の予算案にも看護婦確保のための緊急対策が盛り込まれ、それなりに評価ができるわけです。しかしながら、現場の看護婦さんの声を聞きますと、看護婦の給与が低いということが確保対策を考える上で支障になっていると思います。
そのためにせっかく来て会えないということがないように、開庁している以上は職員配置等も、いわば職員を一部残業させる、その他の形になるわけですが、そういう形で何とか対処したい、そういうふうに検討させております。
○坂上委員 それでは、今度は同じく十一月八日の答弁において、土曜日については、対外的な窓口については、土曜閉庁方式の趣旨にのっとって閉めますが、弁護人接見の重要性にかんがみまして、弁護人接見の緊急性あるいは必要性が認められる場合は、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつけば、極力実施する方向で努力する、あるいは、職員配置等の手当ても行き届くように努力する、こう答弁なさったそうでございます。
「弁護人によりますところの接見というものの重要性にかんがみまして、この弁護人接見の緊急性あるいは必要性、こういうものが認められる場合には、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつきますならば、これを極力実施する方向で努力いたす所存でございます。」