2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一万カ所といっても、答えは二千百五十五カ所しか戻ってきておらず、また、今、介護現場で働く方の数、百八十六万とも言われておりますが、回答総数、職員調査票の総数も一万ほどでありますので、〇・五％をちょっと上回るくらいの、サンプル調査ということにはなろうかと思いますが、やっていただいたことは私は大変評価をいたします。
一万カ所といっても、答えは二千百五十五カ所しか戻ってきておらず、また、今、介護現場で働く方の数、百八十六万とも言われておりますが、回答総数、職員調査票の総数も一万ほどでありますので、〇・五％をちょっと上回るくらいの、サンプル調査ということにはなろうかと思いますが、やっていただいたことは私は大変評価をいたします。
文科省のケースと比べて、第三者も入れない、恐らく理財局や近畿財務局の職員以外の全職員調査も行わない、調査手法、過程も公表しない、こういう調査手法に対しては、私は、異常ではないか、明らかにバランスを崩していないか、こういうふうに思いますが、副大臣、答えにくいかもわかりませんが、見解をお述べいただけたらと思っております。
昨年の文科省の天下りの調査のやり方に照らして、財務省のこのような内部での調査、このことについて、私、文科大臣、立場は違いますが、文科省は外部の有識者を入れて、外部からの人の目をそこに入れて職員調査をした、財務省は官房長以下庁内の人間だけで、それも誰がどうやっているかということも明らかにしない、こういう調査で解明をしようとしていますが、同じ政権内の閣僚として、財務省のやり方については、文科大臣、どう思
文部科学省では、再就職等問題の調査につきまして、平成二十九年一月、調査班を設置いたしまして、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画をいただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職等規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、そして、外部有識者が主導して、合計約百九十名、二十五団体に対して行いました三百回以上
十五件の届出がなかったという案件に関しては、この調査の対象ではなかったということで、この中に、最終報告の中においては書かれていないわけでありますが、しかし、この十五の届出がなかった案件に関しても全職員調査の対象とは当然なっているわけでございまして、それを通してしっかりとそれぞれの事案に関しても調査分析をされているところであります。
文部科学省では本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として更に十五名の弁護士の方々にも御参画いただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査を行いました。
また、今回の調査に当たりましては、三千名以上を対象とした全職員調査、あるいは再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、これらを始めヒアリング調査等種々のものをやってまいりました。
今回の調査に当たっては、三千名以上の全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の調査等、徹底的な調査を行い、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていた、この事例が明らかになりました。これは、ただいま委員御指摘のとおり、事案の二十五というものと事案の二十六。 一つは、外務省職員をあっせんしていた事案。
今回の調査は、全職員調査、ＯＢ調査、それにまつわるヒアリング調査、それからメール調査、こういったものを有識者のアドバイスの中で総合的にやっておるものでございます。
今回の調査に当たりましては、もう既に答弁をさせていただきましたけれども、三千人を対象とした全職員調査、六百人以上を対象としたＯＢに対する調査、また三百回以上のヒアリング、これらを、委員会の皆さんの御指導もいただいて、外部有識者の方々の指導、判断のもとに行いました。現時点において文部科学省としてとり得る限りの方法をもって今回の解明に当たったと考えております。
今回の調査に当たって、例えば受け入れ先の法人、団体等に関して何らかのそういった利益誘導的なものがあったかなかったかも含めて、全職員調査、ＯＢ調査も含めてやらせていただいております。
また、最終まとめの時期についてのお尋ねでありますけれども、現在、文部科学省における再就職等問題の調査については、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、全職員調査、退職者調査の四項目について並行して調査を行っており、三月末までに最終まとめを行い公表することを目指しております。その具体的な公表時期に関しては確定しているものではございません。
二月六日付で実施をした全職員調査について、これは外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところでありまして、調査内容等については適切なものであるというふうに考えております。 しかしながら、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る、証明ができるものが必要と記載した趣旨が職員に十分に伝わっていないではないかという御指摘もいただきました。
現在の、証拠を付して回答があったのは何件かということでございますけれども、全職員調査の回答結果について、今ちょうど調査を進めているところでございますので、現段階において、その内容、状況に関してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○義家副大臣 まず、文部科学省における再就職問題の調査については、一、組織的なあっせん構造に関する調査、二、再就職監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、三、全職員調査、四、退職者調査の四項目について、並行して、現在、調査を行っているところでございます。
調査の状況についてということでございますけれども、今回の調査におきましては、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、全職員調査、退職者調査の四項目について調査を行っているところでございます。二月二十一日の中間まとめにおいて、このうち、組織的なあっせん構造と三十七事案について、その時点で把握できた事実を公表いたしました。
○国務大臣（松野博一君） 二月六日付けで実施をしました全職員調査については、その様式に関しては外部有識者の指導、判断の下に実施をしているところであり、調査の内容等については適切なものであると考えております。
この中では、こちらの構造的な問題、それから指摘を受けました三十七事案について、それを明らかにすること、それ以外の案件についてもないか、その方法として、全職員調査、それからこの規制、改正が行われました以降のＯＢに対する調査、さらにそれに加えて、第三者がやります具体的な案件につきましては、ヒアリング調査あるいは必要なメール調査、こういったものを介して、全容解明ということを最終的に今やっているところでございます
現在、この調査を、徹底的な究明というのをやっておりますが、その中で、全職員調査あるいは退職者調査、そういったものをやっております。
○松野国務大臣 今回の全職員調査については、外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところであります。 この点、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る可能性があると記載した趣旨は、みずからの行為について隠すことがない回答を促進する観点から記載したところであります。
また、回収の面においては、確かに個人のプライバシーの面を考えるとより配慮した必要があるということも認識をいたしまして、今回、調査の内容自体は同一でございますけれども、より調査内容に関する理解が進む配慮をしつつ、また回収方法を検討して、全職員調査をもう一度やるということでございます。
○松野国務大臣 今回の全職員調査の調査票に関しましては、外部有識者の法律やコンプライアンス等の専門的知見に基づいた御指導のもとに作成をし、再就職等監視委員会への報告も行った上でこのような記載にしたところであります。
今後、事例調査ですとか全職員調査ですとか退職者調査はこれから行うということでございますが、この特定ＯＢを介した再就職あっせんの構造については、これで一通りの文科省としての結論だと見ていいんでしょうか。
○紙智子君 職員調査の廃止は容認できないというふうに思うんですね。 そこで、作物統計調査の調査対象、調査方法はどう変わるのかということで、ちょっと事前にお聞きしたわけですけれども、基準筆、それから刈取り調査に一割を専門調査員調査にすると。一割は専門員にするという話なわけです。
二十九調査の内訳ですけれども、職員調査が二十八調査から五に減ったと。郵送・オンライン調査が九調査から二十三に増えて、統計調査員調査というのは十一から十二になったと。民間委託調査がゼロだったものが六調査になりました。 統計部門の職員は、平成十二年度末に五千百人だった人員が平成二十六年末には千五百人、平成二十七年末には千二百人に、平成十二年当時からは四分の一まで削減されているわけです。
こういう意見書が出されていて、今回、職員調査として行われている五調査に専門調査員調査を導入するというふうになっているわけです。職員調査がなくなると。産業統計部会長のこの指摘、これをやっぱり真剣に受け止めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
「田母神論文問題で防衛省 アパとの関係 全職員調査」「二十五万人」「「人権侵害」反発も」、こういうふうに書いてあるわけでございます。どういう内容かというと、防衛省が民主党の要請で二十五万人の職員全員に対して、アパグループのホテルへの宿泊の有無、あるいはそのグループのマンション、賃貸アパートへの入居の有無とか、そういう入居した経緯、これを調査している。
調査の日程、自衛官四名を含む参加職員、調査方法、調査の具体的内容については、昨日、本委員会に提出した文書でお示しをしたとおりであります。 なお、現地で調査のため訪問した相手方についてでありますが、調査の目的及び現地での限られた滞在期間の制約にかんがみ、アフガニスタン政府関係者、国連やＪＩＣＡ職員、ＮＧＯ関係者については訪問しておりません。
これに対しまして、政府全体での総人件費改革といった対応の中で、この調査を抜本的に見直してまいることといたしまして、職員調査を原則廃止していく、全面的にアウトソーシングを導入していくといったことを通じまして、大幅な定員の合理化、削減に現在取り組み始めたところでございます。
一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。