2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。
潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
総務省では、平成三十年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしたところでございます。
このため、介護報酬等の特例的な弾力措置を講じるとともに、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施してきたところです。 さらに、今般の第二次補正予算においては、対象を全ての介護、障害福祉サービス事業所に拡大し、全額国費負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を盛り込んでいます。
このため、これまでも介護報酬等の特例的な弾力化措置を講じるとともに、第一次補正予算などにより、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下におきまして豪雨等の大規模災害が発生した場合、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援、応援職員の派遣につきましては、感染症予防対策に万全を期すことが肝要であると考えているところでございます。
先般の緊急経済対策などにより、マスク等の物資の支援や職員確保に必要な費用の助成等を実施しております。こうした対策に加えまして、第二次補正予算の編成に向けまして、自民党から、介護等の事業者に対する経営支援や、福祉現場で働く人材への支援等について御提言をいただいております。
採択されている団体も新規のクラスター推進事業に移行できるとただいま説明をいただきましたが、税金で多額の運営費交付金が交付されている独立行政法人の国立博物館、美術館に対し、収蔵品の磨き上げや学芸員の職員確保、多言語化などの整備、観光拠点の機能強化に必要な経費が補助金として更に注入されることになります。
私は、人工呼吸器ももちろん、必要な機材については国が全額補助しますと、これはっきり言うべきだし、看護師の確保で第二弾で出ているのは、一斉休校の代替えの分の職員確保で提案があるだけなんですよね。つまり、こういう部分についても、体制の確保についても国が責任を持つんだと私ははっきり言うべきだと思います。これは総理、お願いします。これは総理よね、お金の話だから。
続いて、これからの地方病院に求められる機能、山香病院において医師不足を克服できた理由及び今後の持続可能性、看護職員確保に向けた現状及び課題、リハビリテーション専門職派遣事業を増やすほど減益につながってしまうという課題に対する病院経営上の対応等について意見交換を行いました。
短期派遣、中期派遣がございまして、まず短期でございますが、大規模災害発生直後の災害対応業務の支援につきましては、総務省では、平成三十年三月に、地方三団体などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
大規模災害に際しましては、被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。 今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。
被災市区町村応援職員確保システムにおきましては、被災市区町村に対しまして、都道府県又は指定都市が原則として、委員御指摘のとおり、一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援をすることを基本といたしております。
○国務大臣（高市早苗君） これまでの累次の災害対応の経験に照らしますと、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災団体にとりましては、被災市区町村応援職員確保システムは非常に効果的な仕組みであると認識をしております。
大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に、全国知事会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
そして、この間、新入職員確保のために一生懸命頑張っていた職員の方でも、先が見えない中で知り合いを誘いづらい、こういう話も出てきているわけであります。そして、お医者さんが他の病院を蹴ってまで療養所に行く上でも、やはり将来の見通しというのも大変大事だと思います。
こうしたことが近年の災害で極めて共通の課題として起こっておりましたので、総務省では昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会といった地方三団体、そして指定都市市長会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築をいたしました。
そこで、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会などと協力をして、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築いたしました。
総務省では、御指摘をいただきましたように、昨年から被災市区町村の応援職員確保システムを構築いたしまして、実際、昨年の災害で発動したわけでございます。 その後、私どもでは、今後の災害対応に生かすために、平成三十年七月豪雨の対口支援団体ですとか被災県、関係団体等に対しまして、システム運用上の課題などについてアンケート調査を実施いたしますとともに、意見交換等を実施いたしております。
○国務大臣（石田真敏君） 最近の大規模な災害を踏まえまして、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築をいたしました。
連携の問題とか、あるいは、七月の豪雨の際にも、被災市区町村対応職員確保システム、これで初めて対応させていただいて、被災地の二十市町村に対して全国から延べ一万五千三十三人の地方公共団体職員が派遣されたところでございます。 ただ、議員御指摘のように、私も、災害が多発する状況の中で、やはりよりよい方法はどういうものなのかというのは、これはしっかり検討していかなければならないと考えております。