2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただいま、確申会場における対策について申し上げましたけれども、お尋ねの税務職員全般という点に関しますれば、確申業務のみならず税務署の各部門の業務全般を円滑に遂行していくためには、何よりも職員の健康を確保していくということが大前提であると考えてございます。そのような意味でも、例えば申告相談事務に従事する職員のマスクが不足している場合には随時支給し、着用を徹底すると。
ただいま、確申会場における対策について申し上げましたけれども、お尋ねの税務職員全般という点に関しますれば、確申業務のみならず税務署の各部門の業務全般を円滑に遂行していくためには、何よりも職員の健康を確保していくということが大前提であると考えてございます。そのような意味でも、例えば申告相談事務に従事する職員のマスクが不足している場合には随時支給し、着用を徹底すると。
今この分科会でどういう議論が行われているかということでございますが、一つは、まずは、経験、技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員全般の処遇改善を行っていくということを基本としていくということを確認しております。
平成二十八年十二月の総務省研究会報告書は、一般職の会計年度任用職員のみならず、地方公務員の臨時、非常勤職員全般を対象とするものでございます。 例えば、今般の改正法案では、会計年度任用職員に係る空白期間の適正化が図られておるところでございますが、このような考え方は臨時的任用職員についても同様に当てはまるものでありまして、総務省としては必要な助言を行っていく考えでございます。
○塩崎国務大臣 それは、職員全般にそういう規律を課すかどうかというのは、これは大いに議論があるところだと思います。ですから、例えば事務の女性にまでそれを課すかどうかというところまでもあるわけでありますし、いろいろな、総務の人もおられますから、そういうことをどうするのかということ。
伊藤副大臣 個別の国について今お答えする資料がないわけでございますが、最後に御説明をした租税条約について、なぜ設けていないかという件に関しては、租税条約はそもそも二重課税の回避あるいは脱税の防止を目的として、締約国の課税当局間における課税権の配分や課税当局間の協力について規定することがその中心内容となっているわけでありまして、他方、腐敗防止に向けた取り組みというのは、税関とか財務省関係だけでなくて、政府職員全般
職員全般に要請される協力と、本法の改正によって設置が義務づけられる自衛消防職員の構成員とを同列に置くというのは整合性を欠くのではないかと私は思うんですね。
○浅尾慶一郎君 ここに厚生労働省の考え方、確かに条約の考え方、解釈は外務省ということでありましたけれども、厚生労働省の考え方という資料がありまして、そこでは、スタッフという言葉については本条約において一か所しか用いておらず、他に構成員を示す言葉がないことから、管理職ではなく職員全般を指すことが明らかであるというふうなペーパーに書いてあるんですが、そういう理解で厚生労働省としては動いておられるということでよろしいですか
○村田国務大臣 泉委員に御指摘をされるまでもなく、警察におきます会計の不適正執行の問題が起こっているということにつきまして、警察行政全般に対します国民の信頼を失うものだとして、国家公安委員長としても、まことに遺憾、こういうふうに考えておりますし、また、そうした疑惑は、まずは厳正な調査をやって、それに基づきまして適切な措置をする、最終的には、二度と起こらないように、警察の職員全般に対しまして会計経理の
率直に言って、職員全般については、もうちょっと先かなと、出るとしても先かなという気はあったと思います。
また、外部の専門の先生を招くなどいたしまして、職員全般にわたりましてコンプライアンスの研修も実施しております。 こういうようなことを行いながら、私どもも今度の、ただいま先生のお話のありました中期戦略におきまして、規律ある組織運営ということで、この中期戦略上のこれを基本理念ということにいたしまして、再発防止策について継続的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、ＬＡでなくても、やっぱりその推進をする職員全般にわたりまして十分な研修をしていくということで取組をされております。そういうことで、今回の改正で正に重要事項をちゃんときちんと伝える、あるいは虚偽を伝える等不当な推進活動をしないといったようなことを担保しまして、もし違反すれば罰則が掛かるという形になっております。
既に省内にそういうセクションがあるということは私の理解不足でありましたので、そこはしっかりと拡充していただきたいと思いますが、大臣、他方で、やはりテロは今どこの国で起こるか分かりませんので、それはやっぱり外務省の職員全般にわたって基本的な緊急事態の対処方法等についてはもうちょっとやっぱり研修、一般的な研修のレベルでも対応方をよろしくお願いしたい、要望したいと思います。
勤務条件につきましては、代償機関として人事院も職員団体の意見をよく聞いて、それを反映させるように努めていかなきゃならないというふうに思いますけれども、職員団体の方も職員全般の意見を十分把握していただくと。あるいはまた、最近、勤務条件の在り方について国民世論も非常に関心が高まっておりますので、国民世論の方向性というのも職員団体もしっかり把握して我々に意見を言ってきていただきたいというふうに思います。
こういった二つの組織が発足をして一年近くたつわけでございますけれども、その後、こうした体制が不正の再発防止あるいは税金の無駄遣いの抑制、更には職員全般に対する意識改革に対してどういった具体的な効果を発揮をしてきたというふうに考えておるのか、御報告を願います。
○荒木清寛君 十三年度決算報告では、このプール金問題につきまして、このような事態が生じたのは、外務省において、職員全般における公金に対する認識が著しく欠如していたこと、会計法令等を遵守するよう職員に対し徹底していなかったことなどによると認められる、このような指摘をしております。
消防職員全般の処遇につきましては、今我々もいろいろと努力しておりますので、今後ともその路線を続けてまいりたい。 団結権問題については、もう少し息の長い検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
さて、今回、郵政職員全般の採用が人事院から少し遠ざかって、実施は公社で行うということになるわけですけれども、ということはつまり、情実採用であるとか、政治的利権化の危険が一般職員の採用についてもこれは幾らか出てくるという可能性あるわけでありまして、まして特定局長についてはなおさらと、こういう思いをするわけであります。
その要点は、警察職員全般に対する職務倫理に関する教育を徹底するということ、それからもう一つは、幹部に対する教育の充実を図ること、こういうことでございます。 こういう新しいと申しますか、改正教養規則の考え方に従いまして、現在、この教養制度全般の見直しを図っている、こういうところでございます。 それから、組織の見直しについても御質問がございました。
それから、日本の外務省の方でも随分変わられたなと思いましたのは、昔は外務省からの出向、政府の出向と普通の職員と少し差別があるのではないかと私たちひがんでおるかの傾向がございましたけれども、このごろは本当に一生懸命日本の職員全般に力を入れてくださっているということが明らかに見えますので、これは本当にありがたいと思います。
それから同時に、役職員の職務の適切な執行を確保するためのさきの服務準則の中におきまして、例えば再就職に関します自粛のルールの決定をいたします等の心得を定めまして、役員、職員全般にわたっての中央銀行の職員にふさわしいあり方というものを今後きちんと実行してまいる考えでございます。
そういった意味でも、これは外務省の職員全般の士気にも影響しますから、軽々には辞意を、本当にやめるならやめてもらえばいいのですけれども、中途半端な気持ちで言ったら逆にせっかくの善意も余り評価されない、私はこう思ったものですからあえて大臣にお伺いをしたのです。