2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
第四は、土地持ち非農家の増加や高齢化、農産物価格の低迷で耕作放棄地、荒廃農地の再利用が課題になっているのに、耕作放棄地対策、中山間地対策がないからです。 第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。
第四は、土地持ち非農家の増加や高齢化、農産物価格の低迷で耕作放棄地、荒廃農地の再利用が課題になっているのに、耕作放棄地対策、中山間地対策がないからです。 第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。
遊休農地対策、耕作放棄地対策ということでいえば、そういう意味では、中間バンクでいうとならないんじゃないのかと。 しかも、改正案は、地域で自分たちで耕作放棄地を解消したら受け入れてあげるという改正になっているわけです。自分たちでやりなさいと、それで余り大変でないようだったら受け入れてもいいと、こういう話でありまして、これでは本当に地域の実情に合った流動化というのは困難だと思うんですね。
この法律が提案されたときの国会審議でありますけれども、当時の林農水大臣は、たびたび、耕作放棄地対策としても重要だ、こういうふうに答弁されていました。 そこで、伺いますけれども、農地面積の推移はどうなっていますか。
○林国務大臣 農地の集積のためには耕作放棄地対策というのは大変重要であって、平成二十五年に農地中間管理機構関連法案とあわせて農地法を改正いたしまして、まず、この中間管理機構を活用しようということを明記させていただいたところでございます。
○徳永エリ君 是非とも、大きな可能性があると思いますので、耕作放棄地対策ということや農業者の方、今、米の問題で大変悩んでおられて、将来的に何を作ったらいいのかと迷っている方もおられると思いますので、様々な可能性をしっかりと表に出していただいて支えていただきたいということを大臣にもお願いしたいと思います。
この中間管理機構が果たす中山間地への耕作放棄地対策について、現状の御認識と今後の御対応について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
耕作放棄地対策も重要な課題となっております。 農業経営の大規模化への適切な対応、土地利用型農業の取組が困難な地域における特産振興、そして、これら農産品の付加価値を高め、地域経済との連関を実現する六次産業化の取組が求められているところでございます。
こうした指摘を踏まえまして、これから農業委員会が転用対策でありますとか耕作放棄地対策に力を入れていくためには、もっと実務的に機能する者を採用すべきではないかということで、選任委員に一元化してはどうかということで提案に至ったものだと受け止めております。
今の農業委員は、農業委員会での決裁事項と、それから地元で自分たちの担当してやっている地区の監視といいますか、それを両方されていると思うんですけれども、会議の議論の中で、それを切り離して、地元で耕作放棄地対策と遊休地対策を見回ったりする人たちはそれ専属でやっていただいて、それで農業委員会で議論する際の前提となる情報収集に当たっていただいた方がいいんではないかと。
○山田修路君 今お話がありましたこの農業会議、そして全国農業会議所は、新規就農あるいは企業の参入などの担い手の育成、そしてまたその組織化を行ったり、あるいは農地の移動、これが取得する人が非常に広い範囲で出てきていますので、広域化するようなそういう農地の流動化の側面、あるいは耕作放棄地対策などで様々な優良事例を広めていくとか、大変重要な役割を果たしているというふうに思います。
規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、これまでも申し上げておりますように、いろいろ精力的な取組を行っております単位農協ですとか、それから市民団体等と連携をして耕作放棄地対策に精力的に取り組んでいる農業委員会、それから新規に農業に参入した若手農業者等、多くの農業関係者との意見交換を行ってお取りまとめいただいたものでございます。
要するに、耕作放棄地対策が食料自給率向上のネックになっていたと。 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕 ところが、農地中間管理機構では、耕作放棄地の解消をその目的から今回外したわけですよね。そうなっちゃうと、この大豆生産の作付けできていない不作付け地の作付け拡大ができなくなるんじゃないかと。これ、できるんでしょうか。いかがですか。
この耕作放棄地対策を農地中間管理機構の目的から外すということ自体が、食料自給率向上対策に対して背を向けることになると思うんです。 麦についても同じことが言えるんですけれども、先ほどの農林水産省のこの二枚目のちょっと資料をもう一回見てほしいんですけれども、この黄色で四角に囲んである中の書いてある文字の黒ポツの三つ目のところですね。
昨年の臨時国会でこの関連法を出すときに、耕作放棄地対策については従来より農地法に規定をされておりましたので、農地法の改正の方で手当てをいたしまして、その中で耕作放棄地対策に農地中間管理機構を活用すると、こういうふうに明記をさせていただいているところでございます。
日本型直接支払制度は、耕作放棄地対策にも寄与するなど、地域政策の根幹に位置付けられるべきものと考えております。 しかし、日本型直接支払のうち、多面的機能支払の前身に当たる農地・水保全管理支払において、その交付金の対象となる全国の農用地面積の割合は平成二十四年度で約三四％にとどまっています。普及率八二％の中山間地域等直接支払とは対照的です。
耕作放棄地対策に同バンクを活用することについては、従来から耕作放棄地対策を規定している農地法を改正し、明記したところです。 また、農地集積バンクが行う農地の貸付けについては、公平かつ適正に行うため、受け手を公募した上で、地域農業の発展に資する観点から公正に貸付先を決定することになりますが、特に担い手が不足している地域においては企業の参入を積極的に促進していく必要があると考えています。
それで、農水省にお伺いをいたしますが、国はここ数年、耕作放棄地対策の補助金として年平均二十億円を計上しているという理解でおります。これにより、どのように効果が見えたか、御答弁いただければと思います。
といたしますと、耕作放棄地対策の肝は再生の担い手探し、特に農地所有者が自ら耕作する意思がない、又はできないような場合における新たな担い手探し、これを探していくことも耕作放棄地対策にとっては重要であるかとは思います。
○奥原政府参考人 耕作放棄地対策でございますけれども、昨年の臨時国会で通していただきました中間管理機構に関連しまして、ここはかなり強化をしているということでございます。 平成二十一年の段階で、農地法の改正でかなり強化をしておりましたが、今回、中間管理機構ができましたので、遊休農地につきましては、できるだけ中間管理機構に貸していただく形に誘導するということになっております。
確認ですが、耕作放棄地対策というのは、これも従来と比べて強化しているわけでもないわけですね。
担い手への農地集積や耕作放棄地対策を加速化させる農地中間管理機構が、いよいよ始動をいたします。 他方、昨年、総務省からは、農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視について勧告がなされ、改善が求められていますが、これに対し、農水省はどのような回答をしたのか。また、総務省の勧告を踏まえ、今後、農地の保全や有効利用等についてどのように取り組んでいくのか。林農水大臣の御見解をお聞かせください。
少子化対策、少子化対策と言っていると、これは、いじめ対策、過疎対策、環境対策、耕作放棄地対策、まあ、対策、対策と言っていると、何か、ネガティブなところをどうやって抑えていこうかという程度にとどまるわけで、私は、子供を増やすと書いて、増子化を目指すんだ、増子化政策だと。こういう言葉一つでやはり全然、何とか対策じゃ元気も出ませんし、方向性が見えないと思うんですよ。
この機構には、整備されて農業に適した農地を集約化することで生産性を向上させる役割がある一方で、耕作放棄地対策としての役割も期待されていると考えます。 今後さらに農業従事者の高齢化が進むことは避けられない現状の中、急な病気で働けなくなる、農地の相続があったが相続人は遠くに住んでいる、結果的にその農地がもう耕作はされないというふうな理由で耕作放棄地が増加することを防がなければなりません。
そして、再び耕地として耕作するよりは手間がそれほどかからないかもしれないという思いの中で、耕作放棄地対策にこういうものを使える余地がないのかと思ったわけです。 耕作放棄地での自然放牧の導入について、特に山地酪農みたいなものが効果があるような気もするんですが、そこの導入についてはいかがお考えでしょうか。
また、耕作放棄地対策がこの農地中間管理機構法の成立で進展するのではという期待感が中山間地域の市町村関係者から出されていました。しかし、産業競争力会議は、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意するとして、農地中間管理機構が耕作放棄地対策としてフルに機能することを牽制しています。
もう一点併せて聞きたいのは、市町村の期待としては、この法案で遊休農地対策、あるいは耕作放棄地対策が進展するんじゃないかという期待を持っていたと思うんです。しかし、この法案にかかわっていろいろ議論がいろんなところでされたんですけれども、産業競争力会議の中では、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきではなくて、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意すると。
しかし、産業競争力会議は、生産性の向上につながらない業務を機構は行うべきでなく、機構が専ら耕作放棄地対策として用いられることのないように留意する、あるいは、耕作放棄地を借り入れる場合は、農地として再生した後、貸付けの見込みがあるところに限定する。
また、その次の百十も見出しになっておりまして、「耕作放棄地解消計画（耕作放棄地対策）」、これには「今後十年間で農地として再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図ります。」というふうに書いてあります。そしてまた、「受け手不在の耕作放棄地については、中間的受け皿による確実な借り受けを図ります。」というふうに記載されております。
また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。 第四は、国産農林水産物の消費・輸出対策です。 先般設立された農林漁業成長産業化支援機構の活用、農林漁業者と多様な事業者とのネットワークの構築等を進めることにより、生産・流通・加工等の異業種が連携した取組を拡大してまいります。
農業の構造改革を加速化するため、各地域における農業者等の徹底した話合いによる人・農地プランの作成を強力に推進するとともに、耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災・減災対策を推進します。
農業の構造改革を加速化するため、各地域における農業者等の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成を強力に推進するとともに、耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災、減災対策を推進します。
また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。 第四は、国産農林水産物の消費、輸出対策です。 先般設立された農林漁業成長産業化支援機構の活用、農林漁業者と多様な事業者とのネットワークの構築等を進めることにより、生産、流通、加工等の異業種が連携した取り組みを拡大してまいります。