2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
住宅につきましても、この中で、耐震改修等への支援ということで書いてございまして、具体的には、災害救助法等による支援の対象とならない場合においても、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準を満たすための改修工事を支援するとか、また被災した住宅の補修などに必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、また住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施など、被災者の生活再建に向けた支援
また、高齢化への対応といたしましては、自力での建てかえの促進だけではなく、道路、公園等の整備に伴い移転が必要となる高齢者等への受皿住宅の供給ですとか、あるいは、周辺を含めた共同建てかえや耐震改修等に対する支援などの働きかけを進めているところでございます。
老朽化している市場に関しては、施設の耐震改修等、必要なところがあると思いますので、国として適切な支援をお願いしたいと思っております。 消費者の観点では、食の安全確保もとても重要な課題です。その意味においても、先ほどの御答弁で、引き続きの御支援がなされるということで理解させていただきましたが、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備など、重要になると思います。
そういう意味において、これから実際に受け入れる京都府警本部の耐震改修等が行われるわけでございますけれども、そういった費用に係ります費用分担につきましてはこれからということでございますので、着実に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○広田委員 伊藤局長、今の御答弁を踏まえまして、新制度も導入をした、そうすると、今、年間三十万戸である耐震改修等のペースというものが九十万戸に引き上がる、このように推測をされているんでしょうか。
ただ、これはなお国の予算でございまして、実際にため池の耐震改修等を行う場合には、自治体負担が必要です。特に、農家負担なしとなった部分は自治体負担となるということで自治体も心配しておりまして、やはりこの部分に国としての財政支援、地方財政措置が必要であると考えます。この財政支援についてお伺いします。
また、防災・安全交付金等によりまして、庁舎の耐震改修等の費用を助成をしております。特に、耐震診断義務付けの対象となるものにつきましては交付率を引き上げる措置を講じておりまして、平成二十八年度予算においては本措置の三年間の延長等を盛り込んだところであります。
また、財政的な助成措置につきましては、防災・安全交付金等によりまして庁舎の耐震改修等の費用を助成してまいっております。特に、今申し上げました耐震診断の義務付けの対象となりますものにつきましては、その交付率を引き上げる措置を講じております。
その上で、その診断の結果を踏まえまして、施設を建て替えするのか、あるいは耐震改修等を行うのかという方針を決定しまして整備を実施しているところでございます。
まず、私どもとしましては、住宅税制等においては、例えば長期優良住宅に関しては、新築をする場合に、例えばローン減税の最大控除額を拡充する等、いいものに対するまず支援を行った上で、さらに中古住宅の流通を促進するという観点から、住宅金融支援機構が供給するフラット35におきまして、今年度から新たに中古住宅の取得費用とリフォーム費用を一体的に融資する、あるいは、住宅ストックの質の向上を図るため、一定の耐震改修等
文部科学省におきましては、平成二十七年度予算案におきましても新規制基準への対応の経費として二十六億円を計上してございまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全対策のための設備整備、あるいは東日本大震災以降運転を停止しております高温工学試験研究炉、あるいは材料試験研究炉等の試験研究炉の耐震改修等の対応を進めているところでございます。
市町村が行う公立保育所の建て替えや耐震改修等について、財政運営に支障が生じないよう、総務省としても引き続き適切に地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っております。 なお、先生の方から周知ということでございますが、説明会等々で周知をしているところでございます。引き続き努力をしてまいりたい、そう思っております。
具体的には、本年度におきましては、災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造、それと、災害時における駐屯地、基地施設の機能維持強化のための耐震改修等の促進、大規模・特殊災害に対する訓練の実施等による対処能力の向上などの整備に努めているところでございます。
安心して住み続けられるためにも、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修等、現実的な対策を取るべきであると指摘し、反対討論を終わります。
安心して住み続けられるためにも、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修等、現実的な対策をとるべきであります。 以上で反対討論を終わります。
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど委員も御指摘のとおり、法務局庁舎というのは四百二十六ございますが、このうち国土交通省の計画によって耐震改修等の整備が実施される地方合同庁舎というものが百三十八ございます。
投資家は、投資した物件の建て替えや耐震改修等によりまして価値が向上して収益を上げると、こういうことに着目して投資判断を行うことになるわけでございます。
また、地域に必要な経済対策は、耐震改修等の政府が進めようとしているメニューだけではありません。例えば、ある自治体からは、早期執行が可能なものであるが、廃校の解体撤去をしたい、しかし、そのような費用に使えるものはないという声も聞きました。 地域の実情と必要性に応じた使い方ができる予算をつくることこそが、最大の経済対策だと私は思います。