2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
広島県から全棟保存の利活用の検討に当たって財務省にはどういう連絡があったのか、そして、当然、財務省所有の一棟も保存、利活用をすることになると思いますが、耐震強度等の調査など保存にどう取り組んでいくのか、財務省、いかがでしょうか。
広島県から全棟保存の利活用の検討に当たって財務省にはどういう連絡があったのか、そして、当然、財務省所有の一棟も保存、利活用をすることになると思いますが、耐震強度等の調査など保存にどう取り組んでいくのか、財務省、いかがでしょうか。
さて、先日、資源エネルギーに関する調査会の質疑の中で、住宅メーカーの耐震強度よりも原発の耐震強度は脆弱で、一般のハウスメーカーの住宅と比べても原発の耐震強度は桁違いに耐震性が低いという、そんな御意見がございました。
先生御指摘の金剛山のロープウエーにつきましては、耐震強度の不足が判明して、現在は運行を休止していると伺っているところでございます。
○嘉田由紀子君 私は、その辺の科学的な背景、地震学でありませんのでこれ以上コメントできませんが、ただ、本当にあの地域で一般住宅が壊れなかった、これ、それこそ事故調でも、原発が問題だったのか地震が問題だったのか津波が問題だったのかということは今でも原因究明できておりませんけれども、一般住宅で新しい住宅がほとんど倒れていなかったところで原発が地震で倒れたとしたら、やはりその言わば耐震強度というものは問題
つまり、大飯原発の耐震強度は一般住宅より脆弱で、大飯原発を再稼働することは危険極まりない、第二の福島事故を起こしかねない、国家としての賭けであるということでございました。
老朽建築物、空き家、耐震強度に不安がある建物の存在が発災時に道路への障害物化するリスクを取り除いていかなければいけないと思います。緊急輸送道路に接している建造物の耐震化の推進が必要と考えますが、対策をしっかりと行うべきです。いかがでございましょうか。
それとまた、性善説に立ってこういった甘い行政チェックを行っていると、十二年前の耐震強度偽装事件等と同様の事態にならないかと危惧するところでございます。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。現在の非常用発電機の点検実施の把握方法を教えてください。
現在の建築基準法上の耐震強度基準、これは昭和五十六年の法改正によってございますが、この昭和五十六年の法改正を契機といたしまして、一度、国会議事堂の耐震診断を実施してございます。
現在でも、現行耐震基準以前の施設が八十庁、それから旧耐震基準以前の建物、矯正施設も六十一庁ありまして、合計百四十一庁がまだ耐震強度に不安があるという状況でございますので、委員御指摘のように、さらに声を大にしまして、財政当局の理解を得ながら、現行基準に応じた耐震化等の安全確保を早急に実現するよう、引き続き進めていきたいと考えております。
おおむねプラントに関する審査が終了する見込みとなっていたところでございますが、東京電力から申請された基準地震動が大きくなったことに伴い、東京電力自身が、耐震設計方針の審査に出す耐震強度の評価について、従来とは異なる手法等を用いる方針であるということが出てまいりました。このため、この二月に、東京電力による資料の準備に相当の時間を要するということになりました。
あわせて、先日、朝日新聞が報じたところによれば、全国の自治体が約三千カ所のため池を緊急調査したところ、約六割のため池で耐震強度が不足していることがわかりました。これは、東日本大震災のときも、ため池が決壊して死者が出たという教訓があります。耐震不足が最も多かったのは私の地元の愛知県で、二百五十二カ所となっております。 熊本県の大切畑ダムは、ダムと呼ばれていますけれども、農業用のため池でございます。
耐震強度の偽装事件のときも法改正に当たって提案をさせていただきましたけれども、建設会社、設計会社などの下請業者への丸投げの禁止、この徹底を初め、不当な買いたたき、低価格発注をやめさせることを提案してまいりました。 今回のくい打ち工事偽装問題の根底、背景にある重層的な下請構造、この是正が必要です。そして、重層的な下請構造が生み出す問題を本気になって是正するべきだというふうに思います。
○本村（伸）委員 ことしは、元一級建築士の構造計算書を改ざんした耐震強度偽装事件発覚から十年の年に当たります。当時自宅マンションから退去を強いられた住民の多くの方が今も二重ローンで苦しんでおられます。その当事者のお一人の方がこういうふうな発言をされております。
施設の耐震化の手順でございますけれども、まず耐震診断を実施いたしまして、耐震強度がどのくらいあるかということを判断いたします。その上で、その診断の結果を踏まえまして、施設を建て替えするのか、あるいは耐震改修等を行うのかという方針を決定しまして整備を実施しているところでございます。
先ほどの大臣答弁の中では、耐震強度としては六強でも十分対応できるというお話がありました。それは耐震レベルの話であって、免震レベルの強度としてはどの程度の性能が落ちるものなのかということは把握できるんでしょうか。
同じく埼玉県鶴ケ島市では、築四十年の耐震強度が不足している東部保育所を段階的に閉鎖するということであります。 国は、こうした保育所の耐震強度不足の施設や、老朽化で改修が必要な施設についての状況を把握されているでしょうか。
私の地元、埼玉県のふじみ野市でも、市長が昨年六月、議会最終日の議会閉会後に突然、公立保育所二カ所を耐震強度不足を理由にこの二〇一五年三月末、ですから今月末で廃止するというふうに発表しました。さらに二カ所の保育園を二〇一六年に廃止する。
その根拠となる基準は、毎時六十ミリメートルの降水量、耐震強度は二百四十五ガルなんですが、昨年広島で発生した土石流災害を見ても、その降水量は毎時百二十ミリメートルでした。また近年、二百四十五ガルを超える地震が発生しているというのはもう御承知のとおりだと思います。
それを使ってやりさえすれば、中に木が見えたまま強度も出ます、耐震強度もありますというものが技術的に今できるんですよ。そういったようなものを少なくとも認めてもらう、もっと公認されていくようになれば、元セメント屋としては問題があるんですけれども、こういったようなことを言わなきゃいかぬところが政治家の少々しんどいところなんですけれども。
当時、御記憶の方もいらっしゃると思いますが、耐震強度偽装問題とか中国のギョーザ問題、ちょうどそのころもありまして、安全、安心ということに対する国民の関心も高まっていた。 一方で、経済社会のいわゆる閉塞感というのもあって、明治以来百四、五十年間続いてきたキャッチアップ型の成長、発展モデルから、大きく社会のパラダイムを変えていかなければいけない。
まず、昨年、耐震改修促進法を成立させまして、耐震強度の不足したマンションの改修が促進されるよう法制面の手当てをいたしました。しかし、さらに進んで、耐震強度の不足したマンションの建てかえを促す法的な手当ては行われませんでした。その意味で、本改正案は、昨年の耐震改修促進法と一体をなすものと考えられると思います。
公表の内容につきましては、建物の名称、所在地、用途、それから先ほどの議論にございました耐震強度の指標でございますＩｓ値、さらに、耐震改修の予定があるような場合は、そういうものもあわせて公表できるようにしたいというふうに思っております。