2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
このため、平成二十七年の下水道法で新たに定めた維持修繕基準を踏まえ、計画的に点検、修繕、更新を行う予防保全の考え方で施設管理を実施するとともに、耐震化等の機能向上を図る中で効率的に老朽化対策を実施してまいります。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
また、刑事施設につきましては、近年、自治体等と防災協定を結びまして、災害時には防災拠点としても機能するということを最近いろいろな施設で行っているところでございますので、今後も、耐震化等の確保を早期に実現しまして、これらの機能を安定的に確保するため、それぞれの施設の置かれた状況に応じまして、建て替え、改修など、必要な整備に早急に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が、令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、住宅の耐震化や不燃化、道路の無電柱化、港湾・空港施設の耐震化等を推進するとともに、インフラ老朽化対策につきましても計画的な維持管理、更新に取り組んでまいります。 里見議員御指摘のとおり、こうした耐震強化を始めとする防災・減災対策は一朝一夕に実現できるものではなく、中長期的な見通しを持って継続的かつ強力に取り組む必要があると考えます。
特に南海トラフ地震、これは平時の取組としては、国において基本計画を作成し、定量的な減災目標を定めて建物の耐震化等の対策を推進するとともに、自治体において、この基本計画を踏まえ推進計画を作成し、津波からの円滑な避難の確保等の対策を進めていただいていると承知しております。
また、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、水道管路の耐震化を集中的に推進することとしており、経営条件が厳しい水道事業者が行う施設整備事業につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によってその整備に要する費用の一部を財政支援しているところでございます。
また、経営条件の厳しい水道事業者に対しては、水道施設等耐震化事業による財政的支援もさせていただいておりまして、これは生活基盤施設耐震化等交付金という交付金の中の一部を充てるわけでありますけれども、例えば、基幹管路の耐震化分ということに対しては、令和元年度は百十九億に対して、令和二年度の、これ内示額ベースですけれども百五十一億と、二六％増をさせていただいて、こうした水道施設の更新が長期的な視点に立っても
そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。 今後の事業化に向けては、御地元の方では、ただいま申し上げたような地元の取組を通じまして、引き続き、関係者の皆様の合意形成や地元への御理解の浸透、こういったものを進めていただくことが重要であると考えております。
こうした地震対策などの防災・減災対策を行う地方公共団体に対しては防災・安全交付金により支援を行っているほか、令和元年度には、港湾の耐震強化岸壁と一体で防災力を向上させる臨港道路の耐震化等を進める個別補助事業などを創設するとともに、令和二年度予算案においても、無電柱化や、地震等によって機能を失う可能性のある老朽化した大規模な河川、海岸施設の更新、改良を個別補助事業の対象に追加することにしています。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が、令和二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これは生活基盤耐震化等交付金で行います。こういうことで、金額としましては、令和元年度当初予算におきましては二百五十九億円を確保して取り組んでいるということでございます。 また、この度の災害の経験も踏まえまして、長期的な対策としましては、先行する対策、災害対策の取組事例を調査し、水道事業者に強靱化に向けた取組をより一層進むように支援をしてまいります。
防災・安全交付金、特にこういった建物の補修に使われる効果促進事業は、住宅建築物の耐震化等を図る基幹事業と一体となってその効果を高めるものとして制度化されているものでございます。
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害に備え、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や住宅の耐震化等の防災対策に万全を期してまいります。
南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでございます。 また、中央防災会議の下に設置をされましたワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応のあり方の報告書、これを昨年十二月に公表いたしました。
また、基幹となる水道管路の耐震化に要する費用の一部については生活基盤施設耐震化等交付金による財政支援を実施しており、これらの措置を通じて水道管の老朽化対策を適切に推進してまいります。