2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
そんな中で、二〇一六年に発生をしました熊本地震でございますけれども、これが国の宅地耐震化推進事業の中で大きな被害を受けたところの復旧がされたのかなと、こういうふうに思っています。 当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。
熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。
県は、先日、この三棟全てを耐震化をして全棟保存の利活用を検討するということに踏み出しました。大変私も喜んでおりますけれども、これに応えて、是非国としても踏み込んだ対応をしてほしいと思うんですね。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
また、この施設整備に関しても、やはり以前から、例えば耐震化ですとか、そういったことも含めて施設整備もやっていただいているということは承知しております。それによってその保育所選びにも影響したりですとか、子供の安全面ということもおっしゃっていただきました。大変重要だと思います。また、坂本大臣からは処遇改善の点も重要だという答弁いただきました。
このため、平成二十七年の下水道法で新たに定めた維持修繕基準を踏まえ、計画的に点検、修繕、更新を行う予防保全の考え方で施設管理を実施するとともに、耐震化等の機能向上を図る中で効率的に老朽化対策を実施してまいります。
また、私自身、阪神・淡路大震災で自ら住む家を失った被災者の体験をしまして、そのときに、やはり住宅、建築物、また学校の耐震化のみならず、高速道路、また鉄道、橋脚も含めて鉄道、空港、港湾、こうしたインフラの耐震対策の重要性、大変大事だなということを教訓として学んだところでございます。 阪神・淡路大震災で犠牲になられた六千四百有余名の方の九割近くが、住宅の倒壊や家具の下敷きでございました。
それでは、質疑等に入らさせていただきますが、まず、段々の質疑、御答弁の中で触れられておりました住宅の耐震化についてお伺いをいたします。 この住宅の耐震化問題につきましては、私は当委員会では何度か質問をさせていただいたところでございます。 二〇一六年の四月の十四日に熊本地震が発生をしました。
大臣の方から、阪神・淡路大震災の経験から、建築物の耐震化の必要性、重要性についてのお話がございました。大臣の方からお話があったように、土壌の耐震化も、学校の耐震化も非常に重要だというふうに思いますが、今日は、ちょっと時間の関係上、住宅の耐震化に絞らせて議論を進めさせていただきたいと思います。
恐らく、阪神・淡路大震災のきっかけの中から、やはり耐震化、また住宅の再建というようなことが社会の大きな問題になったというふうに認識をしております。
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
地震頻発の今、必要なのは、規制改革推進会議にむやみに従うのではなく、畜舎の安全性を確保し、老朽化した畜舎も含め、建て替えや耐震化への本格的な財政支援を行うべきです。 以上で反対討論を終わります。
人や畜産動物の命を守ることであって、老朽化したものも含めて平時から耐震化に対して補助をすることだ、私はそれを先行すべきだと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか。
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
同時に、区域内であって、民設民営であるけれども、自治体はインフラ整備、例えば耐震化ですとかそういうことを、持ちつ持たれつというか、そういう関係になっているんじゃないのかなと思います。 それで、資料の４は「広報よこはま」特別号ですけれども、真ん中を見ていただきたいんですね。「コロナ禍からの経済再生、将来を見据えた政策」と書いてあります。
また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックアップ体制を取り、管制データ処理装置等につきましては二重化を講じてございます。 このように、災害により被災した場合でも、必要な機能を維持するよう措置しているところでございます。
このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学については、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
○青木愛君 是非、この港湾の耐震化事業、しっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。 この船舶の活用には様々な関係省庁の調整をしなければなりません。国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
地震が起きて港が使えないのでは話にならないというわけでありまして、この港の耐震化についてお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
こうした道の駅につきましては、建物の耐震化を始め、一定期間の避難生活を想定した、自立した電源ですとか水、通信施設などを確保することが重要と考えております。 国交省としては、これまで、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、トイレ、休憩施設の耐震化、また無停電化対策、貯水タンクなどの整備を支援させていただいております。
国交省として、新幹線の電柱の耐震化の現状、こう言ったら失礼ですけれども、ちょっと大きな地震が来るとすぐ折れちゃうみたいなこういう状況をどういうふうに認識しているのかというのと、今後、国交省、国として、電柱を含む新幹線全体の耐震化についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、御答弁お願いします。
このうち、地震による電化柱の被害については東日本大震災等においても高架橋上にあるコンクリート製の電柱で生じていることから、各鉄道事業者は、このような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。