2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。 また、この疑惑工事は、約六億円で落札した工事費が倍以上の約十三億円に膨れ上がるという、通常では考えられない増額変更がなされております。加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。
第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。 また、この疑惑工事は、約六億円で落札した工事費が倍以上の約十三億円に膨れ上がるという、通常では考えられない増額変更がなされております。加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。
それが今のこの耐震偽装、鉄筋が入っていない、とんでもないことですよ。耐震補強工事で鉄筋が入っていないんですよ。 何のどんな工事の進捗がうまくいかない、問題があって、だからその厳しい言葉のやり取りになっちゃった、その原因を聞いているわけです。
第二の耐震偽装事件と言っても私はいいと思います。ＮＥＸＣＯ中日本は笹子トンネルの事件もあったわけですし、そして今、特に自民党さんでは二階幹事長を旗振り役に国土強靱化ということをずっと進められてこられています。強靱化といいながらその真逆の弱体化をしようという、こういう事業者を私は許すわけにはいかないと思いますし、関係者には厳しい処分というものは必要だなと思っております。
第二の耐震偽装。物すごい数ですし、これ、ちょっとしたニュース見ただけでも大変人命に関わる重大な事案だと思うんですけど、どういうふうに調査されます。
○伊波洋一君 今の沖縄防衛局のやっていることは、私には、以前大きく問題になった耐震偽装で建築確認を得たマンションを、耐震偽装発覚後も建築し続けることにほかならないように思います。 配付資料三、三月十五日付けで沖縄県が提出した意見書の最初の部分にも書かれてありますけれども、「審査請求人が護岸工事に着工をする以前に大浦湾側の軟弱地盤の存在が明らかになっていたものである。」と。
耐震偽装やレオパレス21社のような違法建築で不正を発見し、告発されている建築士の方もいらっしゃいます。建築物の安全、安心を確保するために、専門家としての一級建築士の役割はますます大きくなっていると思います。したがって、その能力、適性はしっかり担保される必要があるのは言うまでもありません。
私も、耐震偽装をやったりしました。あのとき、北側大臣にも随分お世話になりましたけれども。そういう意味では、本当に、疑うわけじゃないですけれども、ちょっと僕はクエスチョンを持っていることを、ただし、その百幾つかのうち、もう大分終わっている、これは非常に皆さんの行政指導ですよ。
一つは、先ほども出ておりましたけれども、これまで、自動車のリコール隠し、それから建築物の耐震偽装、また免震偽装など、過去何度も、確認や認証などの制度に関するルールを守らないことで、国民に大変な不安を感じさせてきました。このような事例に対して、国土交通省は再発防止の対策をその都度講じてきてはおりますけれども、また燃費データ不正が発覚しました。
○荒井委員 この種の事件は、最初、東洋ゴムの耐震偽装の話もあったんですけれども、この間ずっと、この種の事件があると、監視を厳しくする、規制を厳しくするという形で対処をしているように思うんですけれども、もっとどこかに根本的な、何か違う、我々が今気がついていない何かあるんじゃないのかなというふうにも思います。
姉歯問題は意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった事件であり、今回とは質が違うという、そんな提言のまとめ方だというふうに理解をしているところでございます。したがって、この中間報告では法改正や罰則の導入には踏み込んでおらないと言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
次に、二〇〇五年の姉歯耐震偽装事件が起きてから建築確認審査が厳しくなってきたことは承知をしておりますけれども、確認審査の迅速化をするため、軽微な変更がくい打ちにも認められるようになりまして、基礎ぐいの位置の変更とか構造の変更などが含まれているようでありますけれども、くいに関する建築確認審査における軽微な変更についてどの程度のものなら認められるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（由木文彦君） 今御指摘をいただきました十七年に発覚いたしましたいわゆる姉歯事件、耐震偽装問題を受けまして、様々な制度改正をさせていただきました。
一方で、十年前に発生しました耐震偽装問題、いわゆる姉歯事件を受けて法改正がされ、建築確認の制度が厳格になった。その際は、法施行までの準備不足ということもありまして、建築住宅不況となった過去もあります。一部の不心得な業者のせいで過度な負担の掛かるような制度になって、真面目にやっている業者まで苦しんでしまうというような事態は避けなければならないというふうに考えます。
○国務大臣（石井啓一君） 耐震偽装の問題につきましては、主に設計段階の不正ということで、これについては相当法改正等をやって対策を行ってきたというふうに思ってございます。
十年前といえば、先ほど述べましたけれども、姉歯元建築士の耐震偽装事件があり、建築偽装が大問題になっていたころなんですよ。そして、建築物の偽装事件が世間を騒がした時期に、みずからを戒めるのではなくて、偽装や不正を始めたかもしれない。それが一つ。 もう一つ重大なことは、東洋ゴム工業自身が、二〇〇七年十一月、耐火偽装発覚の最中だったということなんですね。
建物の安全上必要な構造については、耐震偽装事件もあって、構造計算の適合性判定など厳しくチェックするようになりました。今回の免震装置は、建物の基礎に当たる部分の材料となるものであります。建物の安全性は、構造計算して安全であると確認するが、そのときには、基礎や柱などの材料の品質も当然基準に適合していることが前提になります。
もう一つは、私は、二〇〇六年の四月に、耐震偽装事件の再発防止対策の提案を行いました。そのときに、問題の核心は、規制緩和によって建築確認検査を民間任せにし、チェック体制も整えないままコスト優先の経済設計を可能にした、当時、経済設計というのが問題になりましたよね、ということを私は指摘し、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことにあると指摘をしたわけですね。
かつて耐震偽装問題というのが大変世の中を大きく騒がせたわけでありますが、それに倣って免震偽装というふうにも呼ばれているわけであります。
また、私は、この間ずっと姉歯事件以来やってきましたけれども、民間確認検査機関といえば、耐震偽装事件、それから今言った姉歯事件のときに、建築物の安全を守るべき建築確認を営利目的の民間会社に任せた規制緩和が背景にあったんじゃないかという問題がありました。安全が、一部悪質業者による圧力や買収によりゆがめられることがないのか、その担保はどうなっているのかについて、簡潔にお答えください。
いわゆる耐震偽装、姉歯事件とか、私もすぐぱっとそういうマンション見に行きました。本当に低いな、天井低いなとかいろいろあって、これ建て直すといったって、もうえらいことになるなと思っておりまして、この平成十八年の改正になったわけでございまして、建築確認検査の厳格化を図るために、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定の義務付けが行われた。
○小宮山委員 地域において、緊急のときというだけではないですが、耐震偽装であったり、さまざまなことがございました。顔の見える相手が工事をするということが一番の安全対策のかなめであるかと私は考えているところでもございます。
私は、議員になる前に馬淵澄夫代議士の政策秘書をしていたときに、姉歯事件、耐震偽装問題というのにかかわりました。そのときにも感じたのは、ばれなければ構わない、そういう意識がどんどん被害を拡大していくということであります。
信頼が大前提であったと思うわけでございますが、その信頼の基がこのような形で、どこかで似たようなことがあったなと思って、そういえば昔、耐震偽装みたいなことがあって、本当に国土交通省の根幹を揺るがすようなことがあったわけでございますけれども、やはり今回のデータの改ざんというのは本当に監査の手法まで考え抜かなきゃいけないと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
それから、考えてみますと、思い出しますのは、例の建築確認と検査の民間開放というのがあって、御案内のとおり、あのときは耐震偽装だったですね。あれも、もっと規模が大きく、すごい話だったんですが。要は、一面ではこれ、モラルという分野の問題が出てくるわけですね。もっと自意識があって、自覚があってもいいんじゃないかというふうに思うことはいっぱいあるんですが。