2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
私が思うに、機器というのは、いわば、耐用年数というよりは、テクノロジーの進歩、性能はどんどんよくなり価格は下がるわけですから、新しいものに常に更新できるというようなことが望ましいと思います。 自治体によってはリース契約も非常に多いというふうにも聞いておりますし、あと、やはりＢＹＯＤを現場でどうやっていくかということも非常に重要だと思います。
私が思うに、機器というのは、いわば、耐用年数というよりは、テクノロジーの進歩、性能はどんどんよくなり価格は下がるわけですから、新しいものに常に更新できるというようなことが望ましいと思います。 自治体によってはリース契約も非常に多いというふうにも聞いておりますし、あと、やはりＢＹＯＤを現場でどうやっていくかということも非常に重要だと思います。
非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
これは、ある意味では、こういうサーキュラーエコノミー、それこそプラスチック削減、そういう法案がこれから成立することによって企業も無視できない形になっていくと思いますので、この議論の中で、その資源の量ということは大事にしているんですけれども、実は、作る過程で耐用年数を延ばすようなことも十分配慮しなきゃいけないんだと思っているんですよ。
例えば、あるものを長く使う、あるいは、それが耐用年数を過ぎた後、もう一回作り直して使うということが、資源が限られた国であるからこそ実はたけている部分も元々はあったんじゃないかなというふうに思っています。
同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
これ、ため池だけではなくて、農地に設置される太陽光パネルにも言えることでありますけれども、地元の太陽光発電に関わる業者の方とお話をさせていただいて、耐用年数が来たときに適正に処分なり対処されるのかということは、現時点ではやはり多少なりとも懸念はあると関係者の方もおっしゃっていました。
仮にこの営農型太陽光発電を行っている農地におきましてこの太陽光発電設備が放置されたような場合、今委員から御指摘ありましたように、その耐用年数が来てしまって放置をされたというような場合には、農地法に基づきまして、都道府県知事等によりまして設備を撤去して農地に還元するように命令を行うということになっているわけでございます。
今申し上げました生産費調査の建物費でございますが、この中で建築費といいますのは、先ほど申し上げました工事費用ですね、これをその耐用年数で割ったものでございまして、木造では十七年、それから軽量鉄骨では二十五年という長い期間使用するものでございますので、それで割りまして計算をいたしまして、その一年当たりを出し、また一頭当たりを出しているところでございますので、そういう意味では全体に占める割合というのは大
今までのこの話の中で、本法案の基準で浮く経費は試算では建築費の大体四％から九％、五％から九％であるということ、生産費のうち最も多くを占めるのは圧倒的に飼料費で、あとは素畜費、人件費というのは多くて三割程度と、建物費は生産費の項目として、これは耐用年数で割るということもありますけれども、主なものとしてはカウントされていないということ、本法案の技術基準は現行の建築基準法で可能な限り緩和してきた基準も満たさない
定置網の減価償却期間が三年間となっているが、定置網は大切に使い、先ほども大臣もお話ありました、耐用年数は十年以上となっているので、減価償却期間を実態に合わせて延長してほしいとの要望でした。 確かに、この問題は個々のケースによって難しい問題もあると思うんです。
御質問いただきました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年……（穀田委員「もうちょっと大きい声で言ってくれない」と呼ぶ）済みません、繰り返します。御質問にありました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年となっております。
下水道管の老朽化対策は、これからどの自治体も布設してある下水道があと数年で耐用年数に順次来て、この更新作業というのがどの自治体も大変なものになっていくんだと思っております。
また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
それは、日本の住宅の物理的な耐用年数の問題なのか、また、それとも、それ以外の要因が大きいのか。それ以外の要因が大きいというふうに思いますけれども、この点について政府の認識をお伺いしたいと思います。簡潔にいただけたらありがたいと思います。
公園施設の耐用年数に応じた借地借家法に基づく定期借地権が設定され、原則として一定期間後に区分所有者による原状回復が行われる後、公園事業者に土地が返還されていること、あるいは、又はですね、区分所有者が大規模修繕や建て替えに必要な経費を積み立てるとともに、契約不履行時に公園事業者が所有権の買取りを実施できる等の措置が講じられること、こういったことを規定いたしまして、それを条件として求めているところでございます
また、マルキンのお話でございますが、標準的生産費には建物費も含まれますが、これは、畜舎の建築工事費全体を耐用年数で割った償却費を基に家畜一頭当たりの費用として計上されるものでありますので、建物費が生産費全体に占める割合は小さいものでありまして、牛マルキンでは一％程度となっているところであります。
なので、今、「いぶき」一号、耐用年数五年を超えて十年以上働いてくれているこの「いぶき」は、これ以上増やさない、ごみにさせないということがまず対象になると思います。
今回、「いぶき」一号機、十年以上経過している、耐用年数は五年であるけれども今現在も現役で働いているということでありますけれども、当然ですが、急な故障や、それこそ宇宙ごみにぶつかって破損して機能しなくなるということも考えられるというふうに思うんですね。例えば、ほかの衛星に衝突したりとかすると、当然ですけれども、大きな被害をもたらすおそれがあるわけで。
その老朽化対策が喫緊の課題にあるんだと思っておりますが、耐用年数がやはりあるんだと思っております。 この耐用年数に達した灯台等の航路標識の更新計画はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
しかしながら、先日の新聞報道によると、その現場に、三枚目ですが、その現場に出動している巡視船艇の半分ほどが耐用年数を超えて、老朽化が進んでいるとのことでした。 保安庁の機能を十二分に発揮するためには、ただ船舶を建造すればよいというだけの問題ではありません。それを動かす優秀な人材を確保することは何より重要であります。
○政府参考人（榊真一君） 公共事業で整備をされます道路等につきましては、ほかの事業もそうなんですけれども、耐用年数がそれなりの期間ございますので、五十年という期間を定めて算出をしております。また、その便益につきましては、事業が完成してからその効果が発現いたしますので、事業が完成されたときを起点といたしまして五十年間の便益を算出しているところでございます。
このため、耐用年数を過ぎた建物について評価額をゼロとすることができないことにつきまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
しかし、耐用年数を過ぎても、建物がひどく傷み、貸すことも、それから住むこともできず収益価格がゼロになったような建物、建物を売買するときの価格がゼロになっても、この建物の固定資産税評価額は新築当時の二〇％で一定です。 価値のない財産に価値があるとして課税するのは、そもそも憲法二十九条に定める財産権の侵害ではないでしょうか。
また、標準耐用年数である五十年を経過した下水道管路は、現在は約二万キロメートルでございますが、今後、加速度的に老朽化が進むと見込んでおります。 このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。 流域治水に関する報道についてお尋ねがございました。
国交省の方で検討を重ねていただきまして、令和三年の三月十二日に道路に設置する透光性遮音板の技術の技術比較表が公表をされましたけれども、これができましたので、耐用年数二十年経過した時点においても景色がよく見えることを前提として透光性遮音板設置すべきと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
委員御指摘の長期的な眺望の確保に関する評価については、評価項目の一つとして、耐用年数を二十年と想定した上で、透光性遮音板の黄ばみや曇り等について各製品の試験結果を比較しております。
広大な面積で自然環境が厳しい北海道、台風の通り道でもあり大雨災害の多発する四国においては、劣化も速く、耐用年数も短くなります。 今後も改修工事に必要な修繕費が多額になることが予想されますが、これらの支援についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
そのためには、安全が確認されて耐用年数に達していない原子力発電所について、ただただそのまま無駄に置いておくのではなくて、産業競争力とカーボンニュートラルの観点から、再稼働を含めてしっかりと考えていくことも必要だと考えます。