2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
手話通訳士の方につきましては、手話通訳技能に対して一定の水準を有する方はあくまでも試験により認定するというものでございますので、独自の養成カリキュラムを作成することは現在、現段階では考えておりませんが、一方、手話通訳者、都道府県で養成される手話通訳者の方の養成カリキュラムにつきましては、策定後二十年以上が経過しておりまして、ＩＣＴ技術の発達など、聴覚障害者の方を取り巻く社会環境の変化への対応、それから
手話通訳士の方につきましては、手話通訳技能に対して一定の水準を有する方はあくまでも試験により認定するというものでございますので、独自の養成カリキュラムを作成することは現在、現段階では考えておりませんが、一方、手話通訳者、都道府県で養成される手話通訳者の方の養成カリキュラムにつきましては、策定後二十年以上が経過しておりまして、ＩＣＴ技術の発達など、聴覚障害者の方を取り巻く社会環境の変化への対応、それから
緊急浚渫推進事業、私、河川だけだと思っていたら、ダムにも使えるというお話を今いただきましたので、しっかりと、これ河川の方のしゅんせつ事業もなかなか管理者、都道府県の方使っていないみたいなので、この補助金が結構総務省の方から出るようでございますので、国交省としても、今答弁ございましたけれど、積極的に自治体の方へＰＲをして、このしゅんせつ事業が進むようにしていただければと思います。
また、委員から今いる非正規教員を正規化することが重要という御指摘ございましたが、ここは各採用権者、都道府県、政令市の採用方法の工夫というものも行われているところでございます。
それは、それぞれ二次医療圏で、それぞれの医療機関、そして地域の関係者、都道府県が入ってお話をいただく中において、自主的に判断をいただくものに対しての補助金であるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
続いて、本案は、この附則を本則に盛り込んで、さらに、家畜の所有者、都道府県、市町村、関連事業者の責務の明確化等、強化を更に図っております。 そこで御質問をいたします。
それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました。 また、受入れに係ります制度の趣旨や優良事例の周知、あるいは外国人を受け入れる企業等に対する法令遵守の啓発等を継続的に行うために、関係省庁、業界団体等を構成員とする分野別の協議会を四月一日までに設置いたしました。
特に、先ほどもありましたけれども、災害時、こういった取付け道路が市の管理だからどうのとかということがないように、ぜひ切れ目のない対応ができますように、日ごろから、道路管理者、都道府県、市町村含めて情報の共有を図ったり、万が一の対応というもので連携を図っていただければなというふうに考えております。
道路管理者、都道府県警察その他の関係機関は、大雪による車両滞留を防止するために、情報の共有に努め、必要に応じて通行どめの区間やタイミング等について調整を図ることが重要であるというふうに書かれています。 ということは、この二十四年にはこういうことが言われていたんですが、この教訓が今回の八号線の渋滞に生かされていたと思われますでしょうか。
その後、この管理者、都道府県等に負担のしわ寄せが行くのではないかという心配をしているわけでありますけれども、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君） 近年、全国各地で水害が頻発化、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、これまで進めてきた防災対策を着実に実施することに加えまして、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
関係者、都道府県また行政庁等も努力していただきまして、その後、この偽薬はどういった流れをたどったのかということを調べていただいておりまして、その図がこの資料にも出ておるわけでございまして、関西メディコという奈良県を中心に大きなチェーン調剤薬局をやっていた薬局チェーンで、そこで見付かった四本の偽薬と患者さんに渡った一本、それらのどこから入ったかということを調べますと、上の方に流れて赤い線で書いてあるように
○石井国務大臣 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
○石井国務大臣 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。検討会では、消防防災ヘリコプターの現状や操縦士の養成過程に関する課題及び対応策などについて検討が行われまして、昨年度末に報告書がまとめられております。
このため、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において、各地域で、河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところであります。
○石井国務大臣 今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。
届出制度の認知状況につきましては定量的に把握することは難しゅうございますが、本制度につきまして、これまでパンフレットの配布や自治体の広報紙、業界紙への掲載を通じて、森林所有者、都道府県及び市町村の林務担当部局や林業団体、これに加えて、さらに行政書士団体、不動産関係の団体等、また市町村の住民窓口担当部局が提供する相続時の手続リスト、こういうものに記載していただくことなどの対応をいたしまして、幅広い関係者
実際に法律が施行になりました場合に適性評価の対象となる者、都道府県警察の者につきましては、今申し上げました数よりは少なくなるだろうというふうに思われるわけでございますけれども、具体的にどのような内容の情報が特定秘密に指定されるのかということを踏まえて考えてまいる必要があるということでございまして、やはり、現時点でこの部分につきまして確たる数字を申し上げることは困難でございます。
そして、今も実は文部科学省内に開設しております高校就学支援ホットライン、これ朝の九時半から夕方六時までやって、様々な高校生からのいろんな質問とかいろんなのを受け付けているんですが、これなど大いに活用させていただきまして、生徒、保護者、都道府県、学校からの問合せにワンストップで対応していくように頑張りたいと思います。
実務的にも保護者、都道府県、学校への負担を増やすものと考えられます。それでも所得制限を導入する理由は何なのでしょうか、安倍総理の見解を伺います。 次に、難病対策について伺います。 民主党政権では、医療費助成である特定疾患治療研究事業について、昨年度より七十億円増額するなど、その拡充に努めてきました。
それは一つは、新しい制度でありますから、現場の担当者、都道府県の事業部局の担当者からしますと不安があると思います。国が決めて、その決めた仕組みの中でこれから予算の決定とか執行をやっていかなきゃいけないわけでありますから。しかし、これは制度を変えるときは必ずあるわけで、従来と全く同じで不安のない制度ということは改正としてはあり得ないわけで、これはしようがないと思います。