2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
保護者、これが基本なのに、この加算が付けば保護者負担にもなってくるという立て付けなんですね。使えていない実態もよくつかんで、現場でどんな声があるかということを把握してほしいなと思います。極めて問題のある加算だというふうに思います。 大臣、よろしいでしょうか。最後お聞きしたいと思っております。
高速道路の料金につきましては、他の多くの交通サービスにおける料金と同様、利用者負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としているという状況でございます。
この学校公演というのは、国の事業でやっているものもある一方で、多くの場合、保護者負担で公演料を賄ってＰＴＡが呼んで公演やるというようなものもあるわけです。となると、中止となった場合には公演料を集められないので、学校側がキャンセル料を払えないと。
こういったことを踏まえますと、介護保険についても、こうした考え方も踏まえつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護保険サービスの利用者負担についても、負担能力のある方々には可能な範囲で御負担をいただくようなことを考えていく必要があるというふうに考えてございます。
次に、財政審で、介護保険についてもいっぱい、いろいろ言っているんですけれども、利用者負担の見直しということで、五ページのところを言っているんですね。
現行では費用を航空会社と空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安の主体を空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにしてもリーダーシップを発揮をして、この空港管理者と航空会社との
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
諸外国におきましては、保安検査の費用については、お客様に課される保安料を充当したり、また航空券の価格に転嫁したりするなど、最終的には旅客が負担する受益者負担の考え方が一般的というふうに承知をしております。
保安検査員の人件費を含む保安検査の費用負担につきましては、諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であることから、国が一般財源で全額負担すべきとは考えておりません。 無人航空機のレベル４飛行について、土地所有権との関係の整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。
諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。 また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。 乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。
航空保安対策に関する費用負担の在り方につきましては、諸外国においても受益者負担の考えが一般的であると承知をしておりますが、保安検査の実施主体の在り方とも密接に関連するということを踏まえながら、今後の保安対策の充実強化に向けて、有識者による検討会議において検討してまいります。 保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。
仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回の改正法案の附則の検討規定に基づきまして、全世代対応型の社会保障制度を構築する観点から今後総合的な検討が必要と考えておりまして、具体的な内容といたしましては、今大臣からもお話がありましたとおり、御指摘、御提案いただいたような賦課限度額の見直し、高齢者負担割合の変更等々も含めまして検討していく必要があるというふうに考えております。
目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めています。 そして、金融安定理事会は、グローバルな金融システム上重要な銀行をＧ―ＳＩＢとして選定することになったわけです。Ｇ―ＳＩＢに選定されるとどうなるのかということで、今回、国際金融ルールに沿って農林中金が行うことと、また政府が行うことということがあると思うんです。
○河野義博君 最終的には納税者負担があり得るということでございました。 その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
○河野義博君 預金保険法も最終的には納税者負担もあり得るという前提で考えられていると思いますが、その点は相違ないということでよろしいでしょうか。
やはり医療は特別であると、この医療に関して応益負担、受益者負担原則というのは適用すべきではないというふうにおっしゃっているんですね。 にもかかわらず今回この窓口負担というのを上げるわけですけれども、厚生労働省の皆さんに伺いたいと思います。この二木参考人の指摘について、厚生労働省の皆さん、どういうふうに思われていらっしゃいますか。
まず、利用者負担でございますけれども、介護保険制度におきましては、原則的な利用者負担割合は一割としつつ、制度の持続可能性を高め、世代間、世代内の負担の公平性を図る観点から、一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一五年八月から二割負担、さらに一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一八年八月から三割負担を導入しているところでございます。
本日審議の海上交通安全法の改正は、平成三十年九月、台風二十一号による強風によりタンカーが走錨し、関西国際空港連絡橋への衝突事故が起きたことを踏まえ、再発防止策として、港外避難や錨泊制限などの勧告・命令制度を整えるとともに、バーチャル航路標識の緊急表示制度、航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設、航路標識協力団体制度の創設などを定めるものであります。
また、持続可能な航路標識の管理体制の充実強化のために、航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設、承認工事制度及び航路標識協力団体制度の創設が盛り込まれております。 いずれも大切な内容を含む改正でありますので、国民の皆様の十分な御理解が得られるような質問の機会としてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
また、既に検討が始められている介護保険の利用者負担についても、今後、二割負担、三割負担の対象拡大や原則二割化を進めていくのか、菅総理の方針を明確にお示しください。 また、年金についても、政府・与党はこれまでの制度改革において、現役世代の将来給付の確保のためという名目で、年金受給額の実質切下げシステムの強化を図ってきました。
介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。 現時点で、御指摘のような見直しの方針を決めているわけではありません。利用者負担の具体的な内容については、制度の持続可能性の確保や利用者の状況等を十分に考慮しつつ、今後とも検討を行ってまいります。 年金制度の改革についてお尋ねがありました。
ただ、昔はそうだったというところはあるんですけれども、近年、育児休業給付金だとか、あるいは保育所、認可保育所の利用につきましては、実際の経費よりも大幅に少ない利用者負担ということとなっております。三歳以上については無償化されました。学童保育につきましても、財政の負担が大きくされているところでございます。
また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録
高速道路の料金設定でございますけど、車種間の負担の公平性を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして三つの考え方でやってございまして、一つは、空間的、時間的に占有する度合いがどのぐらいあるのかということ、これ占有負担の考え方、それから、道路の建設や管理に要する費用に影響を与える度合いはどうなのかということで、原因者負担の考え方、それからもう一つが、道路利用をすることによりまして受ける
もし、我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてＩＯＣに言うべきじゃないですか。最後に答弁を求めます。
事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。また、そういった市町村の環境部局は、廃棄物などの生活環境に係る業務が中心で、再エネ事業など担当する部署も専門家もおりません。ですから、策定義務のない市町村の地方公共団体実行計画の策定率は僅か約二五％にとどまっています。
しかし、本法案における後期高齢者負担率の特例や中低所得者の保険料の減額措置の費用を国が負担する仕組みというのは、コロナ禍における当分の間の措置として行うものでありまして、将来にわたりこの法案のスキームによる公費の投入を続けていくことは考えておりません。
それで、二木先生が二つ目のポイントを挙げられていたのは、医療には受益者負担原則は適用すべきではないということも挙げられておりました。 立憲民主党議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、受益者負担原則は医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○西村（智）議員 本法案は、特別調整率を加えて令和四年度における後期高齢者負担率を算定することにより、現役世代の負担を約七百二十億円、これは政府案と同程度でございますけれども、軽減しようとするものでございます。
言わば、これ利用者負担という考え方に近いものだと思います。 昔、日本人はそういうことを当たり前にやっていたわけですから、理解を深めていただければしっかりと利用者負担に応じていただけるものと思いますので、その努力をまた環境省の方でもよろしくお願いしたいと思います。 次に、解体古民家から取り出される古材のリユース、これの促進についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。