2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そこで、各都道府県などが運営をする療養者用のホテルなどで総理が示した体制を、いつこの体制を構築する方針なのか、また具体的にどのような体制で中和抗体薬を処方していくのか、明快にこの点についてお答えいただきたいと思います。
そこで、各都道府県などが運営をする療養者用のホテルなどで総理が示した体制を、いつこの体制を構築する方針なのか、また具体的にどのような体制で中和抗体薬を処方していくのか、明快にこの点についてお答えいただきたいと思います。
昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
○和田政宗君 そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
大会関係者用の宿泊施設については、大会の一年延期に伴う簡素化によってホテルの契約の見直しが行われるとともに、来日するＩＯＣ関係者の削減によって、当初予定していたＩＯＣ関係者向けの部屋数からは減少する見込みと聞いているところでございます。 失礼いたしました。ちょっと御説明を間違えました。 全額負担という御質問でございました。
御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車場や、その他一般の駐車区画も含めた障害者等用駐車区画を設定し、障害者、妊産婦など、利用者を限定して利用者証を交付する制度でございます。
さあ、そこで、この大会関係者用にワクチンが二万届きました、ファイザーからですね。そのうち、選手を除くと一万八千人分がこの大会関係者用に使えるワクチンなんですね。さあ、これ、どう配分するんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。
四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。三万の入院用病床を確保し、一万人しか使っていないのに医療逼迫。不思議でなりません。そして、若者が放置死されている有様です。 ドイツのハイコ外相は、昨年四月、友人であるイタリアのそばにいるのだから、共に戦うしかないと言って、緊急救命機をイタリアに派遣して、患者を受け入れています。
できない理由をいつまでも並べ立てて、例えば全国に四千二百からの重症者用病棟があって、そのうち千二百しか使っていないのに、三千も余っているのに、医療逼迫だの何だの言って、全国には、三万でしたか、それ以外の病床があって、そのうち一万しか使っていないのに、二万も空いているのに、入れないで若い方を亡くしていて、一体いつまでその議論をしているんですか。
というのは、少なくとも愛媛の場合は、公立・公的病院とか大学病院はもうフルに重症者用の、あるいは中等者用の病床を提供しています。ですから、これからは中堅の民間病院にどれだけ提供いただけるか、特に重症者病床を。 その中で、どうしても、今まで感染症は診たことがないとか、あるいは感染症がいるところには受診控えが起こってしまうとか、そういったものに対応するために金銭的な支援というのは大事だと思います。
私はそこが非常に残念で、それは、取りも直さず、これはずっと申し上げているところなんですけれども、資料六を御覧いただきたいんですけれども、これが日本の重症者用病棟の確保数、それから重症者用以外の病床の確保数、そして実際の入院数です。これも直近のものです。非重症者用病床が全国でまだ二万余裕がある。重症者用病床は、直近でも増えたようですけれども、三千余裕があるわけですね。
そういう点でいうと、自宅療養に対してもうちょっと細かいことを言わなきゃいけないし、それから、今の考え方は、自宅療養の際は感染した人をホテルに移そうとしているけれど、感染者用のホテルがないんです、今。だったとすると、健常人を普通のホテルに移せばいいんです。患者さんだけ自宅に残せばいいんですよ。だって、今ホテルがらがらですから。その金を国で持ってもらったら、ちゃんとした隔離ができます。
そうはいいながら、実は四月十二日から、医療従事者用それから高齢者用、それぞれ配送しているんですが、例えば、もう言われた、委員が言われているとおり、なかなか、接種会場に行って、自分が、接種する医療関係者が打っていないんだというような問題もありましたので、そこはもう自治体の御判断で、先に医療従事者、接種をされる医療従事者打っていただいて、それで接種してくださいというようなこともお願いをさせていただいております
中等症、軽症の患者の受入れ体制が整っていない、そのことで、重症から中等症、軽症に移行した回復期の患者の方がそのまま重症者用のベッドにとどまっている、そういった事態も生じております。
一方で、今、政府が、東京でいけば一都三県、高齢者用の大規模ワクチン接種会場の設置ということをぶち上げておられます。
大阪は今、重症者用のベッドは一〇〇％じゃないですか。神奈川、千葉、埼玉は、大阪と同じ道を、目の前で失敗しているのに歩もうとしているんですよ。本当にそれで守れると西村大臣としてお考えですか。
重症者用病棟、確かに、六十代、五十代、数が増えてはいますけれども、二十代、三十代、本当に数人ですね、いても。 そう考えると、日本のこれから一年、二年を考えたときには、今度、今回の緊急事態宣言は発令されてしまいましたけれども、次回以降は、やはり本当に適切な対策はエビデンスに基づいてやっていく必要があると思うんです。その見直しもしなきゃいけない。
最近はやりの単身者用の飲食店です。一人焼き肉という言葉がありますけど、町を歩いていますと、その一人焼き肉ができる焼き肉チェーン店も増えているように感じます。また、多くのファミリーレストランなんですけど、まあファミリーという名前は付いておりながらも、単身用の席を充実しているところもあります。このような場合、お客さん、基本的に会話しませんし、他人との距離も十分取れているわけでございます。
これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。重症者は、たしか四十六人くらいしかいなかったと思うので、昨日の時点で。だから、大阪に比べれば大分余裕がある。それから、療養者数は、これはベースが拡大していますから４になっています。ＰＣＲ陽性率は五・七なので、平均的な数字かなと。
そして、この資料１の、例えば重症者用のやつを見ていただくと分かるんですけれども、一歩ですね、例えば、和歌山、鳥取、島根とか、静岡もそうです、三重、この時点では愛知もかなり空いています。そんなに離れていないところでも病床は空いているんですね。 フランスを見ると、ＴＧＶを使って、もう人工呼吸器を着けたままがんがん運んでいるんです。
このため、実は、地方では結構、病床数、重症者用も軽症者用も空いているという傾向がございます。 これは四月十四日のＮＨＫのまとめなので、若干データとして古いわけですけれども、今最も問題となっております全国の重症者用病床は、その時点で四千二百五十三用意されているところ、重症者数は九百九十でした、その時点。つまり、三千以上、三千二百くらい余っていたわけです。