2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
まず、先ほどの件につきましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入とか、あるいは住基ネットへの照会の個人番号の再確認等を引き続き行っておりまして、これ先般の委員会でも申し上げましたけれども、こういった誤入力が、ヒューマンエラーをチェックするシステム、システム的にチェックすることによって万全を期したいということでございます。
まず、先ほどの件につきましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入とか、あるいは住基ネットへの照会の個人番号の再確認等を引き続き行っておりまして、これ先般の委員会でも申し上げましたけれども、こういった誤入力が、ヒューマンエラーをチェックするシステム、システム的にチェックすることによって万全を期したいということでございます。
しかし、加入者データの不備、システムの読み取りエラーが発生したということで、本格運用が十月に先送りということになっております。 誤入力というこのマイナンバーの取り違いがあったということですけれども、一体取り違いって何人ぐらいあったのか、そしてセキュリティー上どんなおそれがあったのか、具体的な説明を求めたい。
まず、前回の局長の答弁の方で十月に向けて準備を進めているということでしたが、保険者の個人番号の加入者データの正確性の確保に向けましては、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入をいたしております、これは、三月三十日に一旦導入いたしましたけれども、そのバージョンアップも併せて現在行っておりますという答弁がありました。
その際、御指摘のとおり、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れということで、結果として誤登録等の課題がございました。 こうした課題に対しましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、一つは保険者の個人番号の誤入力を、言わばヒューマンエラーをシステム的にチェックする機能を導入しております。
現状でございますけれども、保険者の個人番号の加入者データの正確性の確保に向けましては、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入をいたしております。これは三月三十日に一旦導入いたしましたけれども、そのバージョンアップも併せて現在行っております。
延期の主な理由として、コロナ禍による半導体の不足等、機器の導入遅れも理由としてありましたが、保険者が管理、登録している加入者データに想定以上の誤りがあったとのことでした。このため、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入し、並行して運用を行いながらデータを検証し、精度を高めていくとのことでした。
先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等
やっぱりお伺いしていて感じるのは、仮に、今回加入者データの問題がある意味見付からなかったとして、この本格運用が三月末に始まっていたとして、全ての病院とか診療所も含めて、じゃ、これが本当に皆さんに使っていただけるようになる姿ってイメージできていたのかというところが本当に問われる話だと思っていますし、発注能力って結局最後はそういうことなんだろうというふうに思っています。
ＬＩＮＥにおいては、システム開発を委託する中国の関連会社の技術者四人が二〇一八年八月から今年二月にかけて、氏名や電話番号などの利用者データにアクセスできる状態だったことが発覚をいたしました。ＬＩＮＥは十九日に、個人情報や通信秘密の保護に問題がなかったかどうかや再発防止策について総務省に報告書を提出したということですが、問題発覚以降、総務省はどのように対応してきたか、お願いいたします。
そうした準備の過程におきまして、まず、今御指摘ありました、健保組合など保険者側では、コロナの影響もございまして出勤制限など職員の制約もあり、加入者データ、登録すべき加入者データの確認、修正作業の遅れ、また、医療機関等の側、サイドでは、世界的な半導体不足などもございまして、パソコン調達の遅れなどの導入の準備の遅れ、こういった課題のあることが判明してまいりました。
プレ運用の開始など、本格運用に向けました準備の中で、保険者が医療機関等向け中間サーバー等に登録した加入者データの一部につきまして、保険者が登録した個人番号が正しくない、あるいは被保険者証の情報が登録されていない、それから被保険者番号が正確でない等の誤りが判明したところでございます。
先ほど申し上げましたけれども、その準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、医療機関等における、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れといった課題が判明したことを踏まえまして、本年十月までに本格運用を開始することといたしております。
中国と関係するアプリ提供者（組織・個人）は、利用者データの取扱い等に関し、中国国家情報法を含めどのような外国法令が適用されるかを利用者との契約や利用規約において、明確にすべきである。問題事例に対応するため、利用者の同意のない目的外のデータの利用、移転やシステムの運用があったかどうかを検証する必要がある。
その過程で、保険者の加入者データの確認作業の遅れや、医療機関等における導入準備の遅れなどが課題となっていることが判明したことを踏まえ、本年十月までに本格運用を開始することとしました。 今後、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入や、住基ネットへの照会による個人番号の再確認などを計画的に実施し、本格運用に向けてしっかりと工程管理をしながら取り組んでまいります。
具体的に申し上げますと、プレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性やシステムの安定性などの確認を進めているところでございますが、その過程で、医療機関などにおける、世界的な半導体不足などを原因といたしますパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいは、コロナ禍の中での出勤制限などによりまして健康保険組合などの保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れといったことが
このプレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性、システムの安定性等の確保、確認を進めておりましたけれども、もうその過程で、例えば医療機関等における世界的な半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいはコロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れが課題となっていることが判明いたしました。
これは、急増する女性自殺者、データが語る非正規雇い止めとの残酷な関係という記事です。これ、ホッチキス留めの方ですね。 これ、中身の右側見てほしいんですよ。
続きまして、コロナ禍における今後のデジタル化の部分で、感染者データの共有と活用というところで一つ質問をさせていただきたいと思います。 以前の質疑の中で、コロナ患者のデータ把握について質問させていただきました。新たなシステムのＨＥＲ―ＳＹＳ、稼働しまして三か月ぐらい過ぎたと、これうまく回っているのかなというふうに思うんですね。
ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業は、利用者データを集積し、プロファイリング、スコアリングすることで、ターゲティング広告などに利用する等、巨万の富を上げています。このような緩い保護、事業者への甘い規制では、巨大ＩＴ企業から個人の権利利益を守ることはできません。 個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。
ちなみに、今日は大塚官房長に来ていただきましたので、廃棄したという招待者データについても確認しておきたいと思います。 昨日の本会議で安倍首相は、シンクライアント方式の下でサーバー上のデータが削除され、バックアップ期間、これは最大八週間だと伺いました、これを経過したので復元もできない、こういう答弁でありました。
なお、グローバル規模で用いられるステーブルコインについては、Ｇ７やＧ20などの国際的な場においても、マネーロンダリング対策、利用者、データ保護などに関連する多くの重大なリスクが生ずるという指摘がなされており、金融庁といたしましては、財務省や日本銀行とも連携しつつ、国際的な議論に積極的に参画し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
その設計、開発の内容としては、ハローワークで、窓口で取得したマイナンバーが間違いなく本人のものであるかを住基ネットに照合する機能ですとか、ハローワークが保有する雇用保険被保険者データ等とマイナンバーのひもづけ管理を行う機能等々、幾つもの機能を設計、開発をする必要があるというものでございます。
それで、資料の方の５番は、ここに、外国人被保険者データということでありますが、やはり日本人が、まず加入者がどんどん減っている、そういう中で、外国人の方は微増みたいなところだったり同じというところであるんですが、全体で見ると割合はふえています。
この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査でございますけれども、この中で、裁量労働制、一般労働者、データがございましたけれども、この調査対象事業場における平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働制の労働者では異なる仕方で数値を選んでいましたにもかかわらず、その数値を比較してしまいまして、不適切でございました。
政府案は、協調領域のデータを収集、共有する事業者、データ共有事業者であり、一定レベルのセキュリティー対策が確認できた事業者については、国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設するということで、この上のグレーのところが政府の提案なんですが、プラス、ちょっと読みます。 提案は、データライブラリーセンター、仮称ですけれども、そういったものを設置して、日本のビッグデータを一元管理する。