2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。そういう施設をわざわざ指定して機能阻害行為を防止するというんですよ。 米軍基地も同じです。
絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。 原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。そういう施設をわざわざ指定して機能阻害行為を防止するというんですよ。 米軍基地も同じです。
次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自治体の原発依存を温存することになっちゃうんじゃないか。どうですか。
しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。
老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、いつまで原発にしがみつき続けるのでしょうか。来年、ドイツは全基廃炉にしますが、なぜ日本にはできないのでしょうか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。 第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、ＭアンドＡの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。
○岩渕友君 脱炭素を口実にして、老朽原発を稼働して原発を推進するということは許されないです。 資料の二も御覧ください。 再生可能エネルギー、コスト高いというわけですけれども、原子力や石炭火力のコストが高いというのが今世界の常識になりつつあります。これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。
ところが、今回、この四十年超の老朽原発を動かすに当たって様々なハードルがあった、むつ市からの反発とか議会の反発とか。そのたびに国が出ていって助け船を出すわけですよ、出張という形とかいろいろありますけれども。しかし、その記録は私たちが求めても全く出てこない。復命報告書も出てこないし、二十五億円の検討の過程の文書も出てこないんです。
続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。 配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。
私は、福井県の老朽原発についてお聞きをします。 関電の高浜一、二号、美浜三号、いずれも四十年を超える原発であります。四十年ルールがある下で、本来であればやはり廃炉にすべき原発なんですね。しかも、これまでこれらの原発は十年以上動いていなかったという特徴もあります。つまり、四十年以上を超える老朽原発であり、十年以上休眠していた原発である。
運転開始から四十年を超える老朽原発の、福島原発事故後初めての再稼働という動きに今なっているわけで、しかも、十年も動いていなかったということで、安全もきちっと確認しないでやすやすと再稼働を認めるというのは絶対に許されないということを強く申し上げておきたいと思います。
四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。 竜巻対策工事をめぐって、くっついてさえいればいいと言われたという内部告発を基に質問したところ、原子力規制庁は、現在、使用前検査で確認を行っている、具体的に場所が特定されたら確認をさせていただくと答弁されて、それまで確認していなかったということが明らかになりました。
老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、一体いつまで原発にしがみつき続けるのですか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を強く求め、反対討論とします。
世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。 また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。
今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原発の再稼働まで認めてしまう。安全でも何でもないということになってまいります。
福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大が必要です。 本調査会では、カーボンニュートラルは進むべき方向ではあるが、コストを意識することが必要だという意見も述べられました。
そのために、四十年を超える老朽原発まで再稼働させようとしています。しかし、中性子線による原子炉容器の経年劣化は避けられません。今も続く東京電力福島第一原発事故の教訓を忘れ、脱炭素に乗じて原発再稼働を加速することは、国民の願いと決して相入れません。 小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。
四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。実績をつくりたいと。
梶山大臣は、三老朽原発の再稼働を進める国の方針と対応について福井県知事に御理解をいただくよう改めてお願いするんじゃなくて、関西電力に老朽原発の再稼働こそやめさせるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
次に、関西電力による老朽原発の再稼働について質問いたします。 梶山大臣は、昨夜、杉本達治福井県知事とテレビ会談をされまして、ちょうど先ほど十時三十分から県知事の会見が行われているということでありますが、運転開始から四十年を超えた三老朽原発、高浜一、二号機、美浜三号機が我が国で初めて再稼働かという重大局面を迎えております。
大臣の足元の茨城県で四十年の運転期限を超えた老朽原発である東海第二原発の再稼働に突き進んでいるのが日本原電であります。 大臣は、このデータを改ざんした、要するに書きかえたり削除したということについて、原子力事業者あるいは電力事業者を監督する担当大臣として、直接説明を求めたんでしょうか。
東海第二、もう運転四十年期限延長ということで、それを超えている老朽原発であります。日本で七〇年代に運転開始したＢＷＲ原発十一基中で、東海第二を除く十基はもう既に全て廃炉が決定している。東日本大震災で被災したその原発の運転延長など認められない、再稼働ではなく直ちに廃炉すべきだということを強く求めておきたいと思います。この問題、また改めて議論します。
音海区では、少子高齢化と若者の区外流出とが相まって一段と過疎化が進んでいる状況にあるが、そもそも、原発の地元地域は、原発とともに発展し、栄え、安全安心な場所であるべきはずなのに、福島の原発事故以降、原発の安全性に対する国民からの信頼は著しく低下し、更に老朽原発の延命がなされることで、原発に対する負のイメージが増幅され、ますます原発の地元地域に人が寄り付かず、ひいては音海区の衰退が加速することが予想される
老朽原発の延命を含めた既存原発の再稼働だけでは到達せず、経済界が強く求めている新増設やリプレースを含め原発への依存度を高めようというものであり、民意に対する重大な挑戦です。 この間、政府が原発のメリットとして挙げる点が総崩れとなっています。 第一に、安定供給に関わる点です。昨年九月の北海道胆振東部地震では、苫東厚真石炭火力の停止に伴いブラックアウトに至りました。
老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います。 さらに、日本経団連の提言では、政府に対して、原子力の長期的な必要性を明示をして、リプレース、新増設を政策に位置づけるべきだ、こういうことも求めておりますが、世耕大臣、政府として、原発の建てかえや新増設の方針まで検討するつもりでしょうか。
一番左側が二〇一三年のＣＯ２排出量の実績約二・七億トン、真ん中にありますのがエネルギーミックスどおりでいけば二〇三〇年はどうなるのか、ＣＯ２は二・二から二・三億トン、一番右側ですが、老朽原発は止めて新増設計画を認めると約二・九億トンと、こういう資料を環境省が出しておられます。
東海第二原発は沸騰水型の初の大型原発で、全国一トラブルの多い、危険な老朽原発であります。東日本大震災ではあわやという事態になった被災原発でもあり、その安全性に重大な懸念があります。また、人口四千万人の首都圏に所在をし、原発から三十キロ圏内に九十六万人が居住する、全国で最も人口密集地域にある原発で、事故時の被害は極めて甚大であります。
四割もの炉が四十年超の老朽原発ですよ、老朽原発。しかも、これまで平均六七・五％しか稼働できていないのに、これ八割の稼働といって大丈夫なんでしょうか。